一体型滞在快適性等向上事業（一体型ウォーカブル事業）によりオープンスペース化した土地等に対する固定資産税等の特例措置

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、民間事業者など（土地所有者など）が、市町村による道路、公園などの公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けられることがあります。

対象資産（土地、家屋、償却資産）

滞在快適性等向上区域内の民間事業者など（土地所有者など）が市町村の取り組みと併せて交流・滞在空間を創出する事業（一体型滞在快適性等向上事業）により整備した土地・償却資産または家屋

土地（固定資産税・都市計画税）・償却資産（固定資産税）

オープンスペース化した土地（広場、通路など）およびその上に設置された償却資産（ベンチ、芝生など）

土地：道路、通路、公園、緑地、広場その他これらに類するもの
償却資産：上記の土地の上に設置される駐輪場、噴水、水流、池、アーケード、柵、ベンチまたはその上屋、街灯、花壇、樹木、並木、電源設備、給排水設備および冷暖房設備その他これらに類するもの

家屋（固定資産税・都市計画税）

低層部の階^(注1)をオープン化（壁の過半について、ガラスなどの透明な素材とすること、開閉可能な構造とすることまたは位置を後退させること）した家屋（カフェ、休憩所など）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの部分^(注2)

注1：建物の一階部分が対象（原則）。ただし、一階以外の階が広場、通路などに接している場合は、その階が対象（例外）。
注2：オープン化した低層部の階にあるものに限る。

家屋：食事施設、購買施設、休憩施設、案内施設その他これに類するもの

対象となる固定資産の整備時期

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に整備した固定資産が対象です。

適用期間と特例割合

対象となる施設などの工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分、課税標準額を2分の1に軽減します。