市民緑地の用に供する土地に対する固定資産税等の特例措置

市民緑地の用に供する土地について、固定資産税等の課税標準額の軽減を受けられる場合があります（現在、鹿児島市は都市緑地法による法人指定はないため、特例の適用はありません。）。

対象資産（土地）

都市緑地法の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人が設置した市民緑地の用に供する土地で、緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けていない土地が対象となります。

対象となる資産の設置時期

都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から令和7年3月31日までの間に設置した資産が対象となります。

適用期間と特例割合

当該市民緑地を設置した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から3年度分、固定資産税と都市計画税の課税標準額を3分の2に軽減します。