津波防災に係る協定避難施設に対する固定資産税の特例措置

津波防災に係る協定避難施設について、固定資産税の課税標準額の軽減を受けられる場合があります（現在、鹿児島市は津波災害警戒区域の指定外のため、特例の適用はありません。）。

対象資産（家屋、償却資産）

家屋

津波防災地域づくりに関する法律で規定する津波災害警戒区域に存する施設で、管理協定を締結して市が管理を行う、避難上有効な屋上等の場所や階段等の経路が対象となります。

償却資産

協定避難施設に付属する資産で、誘導灯、誘導標識、自動解錠装置（地震動を感知した場合に、出入口に設ける戸の施錠装置を自動的に解錠する機能を有する装置）、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備が対象となります。

対象となる時期

家屋

平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に避難施設とする協定を締結した資産が対象です。

償却資産

家屋を避難施設とする協定を締結した日以降に取得した資産が対象です。

適用期間と特例割合

家屋および償却資産とも、課されることとなった年度から6年度分、固定資産税の課税標準額を2分の1軽減します。