更新日:2024年12月5日
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鹿児島市介護保険課主催の説明会や手続き時の取扱い変更点、お問い合わせの多い内容等について掲載してあります。
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年末年始の各種申請取扱いについて 年末年始の市役所閉庁(12月28日~1月5日)に伴い、通常と取扱いが異なる申請についてお知らせします。 【住宅改修事前申請】 通常、事前申請を受け付けた際、受付日から7開庁日以内に連絡しています。 12月18日(水曜日)までは、年内にご連絡できますが、12月19日(木曜日)~27日(金曜日)に受け付けた申請につきましては、年明けのご連絡となります。 例)12月19日(木曜日)受付→1月6日(月曜日)連絡 12月20日(金曜日)受付→1月7日(火曜日)連絡 【自己作成】 毎月5日を締め切りとしていますが、1月5日まで閉庁することに伴い、1月6日(月曜日)17時15分本庁介護保険課必着となります。 【過誤調整】 同月過誤について、毎月月末を締め切りとしていますが、12月28日から閉庁することに伴い、12月27日(金曜日)本庁介護保険課必着とします。28日以降に受付けた依頼書につきましては、翌月の処理となりますので、ご注意ください。 (更新日:12月5日) |
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台風等の自然災害に係る事業所休業時の日割り算定について 令和6年8月28日厚労省発出の「令和6年台風第10号による災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について」を参考に本市の考え方を整理しました。 厚労省通知が発出された場合に限る場合の取り扱いとします。 なお、今後発出される厚労省通知に基づき修正が必要な場合は、本市の取扱いを見直しを行うこととします。
台風等の自然災害に係る事業所休業時の日割り算定について(PDF:554KB) 【厚労省事務連絡】令和6年台風第10号による災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について(PDF:1,186KB) |
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令和6年度介護保険制度改正等について(令和6年8月1日更新あり) 令和6年度介護保険制度改正の関係ページを公開しましたのでお知らせいたします。 各サービスの個別資料や質問票の様式、厚労省ホームページ等への外部リンク等を掲載しております。 (更新日:令和6年8月1日) |
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軽度者に係る福祉用具(例外給付)の取り扱いについて (令和5年9月追加) 「軽度者に係る福祉用具(例外給付)の取り扱いについて」につきまして、内容の追加をいたしましたのでお知らせいたします。 【追加箇所】 資料につきましては、福祉用具の貸与(レンタル)のページをご確認ください。 (更新日:令和5年12月8日) |
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介護保険負担割合証について 令和6年7月17日付けで令和6年8月1日以降の適用期間の負担割合証を発送しました。サービス利用の有無に関わらず、令和6年8月1日以降も要支援・要介護認定の有効期間がある方、事業対象者の方に交付いたします。 介護保険負担割合証についての詳しい内容は、介護サービス利用時の利用者負担の割合・介護保険負担割合証のページをご確認ください。 |
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(令和5年2月1日変更)(令和5年3月27日追記あり) 被保険者が死亡した場合の介護保険給付費申請の取扱いについて、令和5年2月1日より取扱いを変更いたしますのでお知らせいたします。 (更新日:令和5年3月27日) |
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公金受取口座を活用した給付について(令和5年1月開始) ・公金受取口座制度とは 給付金などを受け取るための預貯金口座(公金受取口座)を、1人につき1口座、あらかじめデジタル庁に登録する制度です。 登録することにより、給付金などの申請をする際に、口座情報の記入や通帳の写しなど提出する手間が省けます。
・公金受取口座登録方法 スマートフォンまたはパソコンからマイナポータルにログインし、いつでも確認、変更及び削除を行うことができます。 詳しくは、下記リンクをご覧ください。 デジタル庁「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法」(外部サイトへリンク)
・公金受取口座が導入される申請 (1)償還払い支給申請 (4)福祉用具購入支給申請 (5)住宅改修費支給申請 ※上記のうち、委任状が追加または変更となった申請 償還払い支給申請、福祉用具購入支給申請、住宅改修支給申請 (更新日:令和5年1月4日) |
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令和6年度介護サービス事業者等講演会について 居宅介護支援事業者等を対象とした講演会を、令和6年10月1日~18日にWEB開催いたします。 事前申込制となりますので、鹿児島県電子申請システム(外部サイトへリンク)にアクセスの上、お申込みください。 (注)対象の介護サービス事業所へは、令和6年8月30日付けで案内文を送付しております。 ⦿令和6年度介護サービス事業者等講演会の開催について(PDF:165KB) |
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公費負担医療対象者の高額介護サービス費算定誤りについて |
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令和3年度介護保険制度改正等について 令和3年4月の介護報酬改定や介護給付費算定に係る届出等について掲載しています。 |
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令和元年度介護報酬改定について 消費税率引き上げに伴う報酬改定等について掲載しています。 |
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(注)令和元年5月17日発出の文書です。取扱についてあらためて、ご確認ください。 |
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訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプラン等の届出について 平成30年10月より、ケアマネジャーは訪問介護の生活援助中心型のサービスについて、国が定める回数以上を居宅サービス計画(ケアプラン)に位置付ける場合、その必要性を当該居宅サービス計画に記載するとともに、市町村に届け出ることが義務付けられました。 また、令和3年度10月より、区分限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画(ケアプラン)を届け出ることが義務付けられました。 |
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福祉用具貸与に係る機能や価格帯の異なる複数商品の提示等に当たっての説明様式・ガイドラインについて(情報提供) 標記の件につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので、お知らせいたします。 複数商品の提示等に当たっては、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会ホームページに掲載されております説明様式、ガイドライン等をご活用ください。 詳細は下記の関連リンクを参照してください。 |
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平成30年度介護保険制度改正等説明会について 平成30年度の介護保険制度改正及び介護報酬改定等について、説明会を開催いたします。当日使用する資料につきましては、平成30年度介護保険制度改正関係についてのページから各自印刷の上、ご持参ください。 (注)対象の介護サービス事業所等へは、平成30年2月28日付で開催の案内文を送付しております。 |
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マイナンバー制度開始後の介護保険の手続き (注)平成28年1月からの手続きについて掲載しています。 |
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(注)平成27年度介護報酬改定に関するQ&A及び質問票等を掲載しています。 |
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社会福祉法人等利用者負担額軽減事業及び中山間地域等における利用者負担額軽減措置事業に係る様式(事業所向け)について | |
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」(平成12年5月1日厚生労働省老健局長発第474号)の一部改正等に伴い、本市におきましても次の事業について平成27年6月30日付けで改正を行いました。
改正後の要綱、様式につきまして各事業の制度説明ページにて掲載しておりますのでご確認ください。 (各事業名をクリックすると制度説明ページへ進みます) |
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指定介護老人福祉施設等入所指針について | |
福祉用具の重大事故にかかるお知らせ (セキスイ製ポータブルトイレ座楽背もたれ型の無償交換について) (注)積水化学工業株式会社が製造したポータブルトイレについて、ひじ掛けと背もたれの隙間に首を挟む死亡事故が発生しました。事故原因は調査中ですが、該当製品について無償交換が行われています。詳しくは添付ファイルをご覧下さい。 |
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(注)医療事故の再発防止及び発生の未然防止についての国からの通知を掲載しています。 (注)詳細は提言第9号(PDF:1,196KB)をご確認ください。 |
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ケアプランについての基本的な考え方 鹿児島市においては、利用者の心身の状況を踏まえ、サービスの必要性、日常生活の援助に相当すると思われる頻度や範囲の把握及びインフォーマル的要素の考慮など、適切なアセスメントに基づいたケアプランであれば、保険給付の対象としているところです。 |
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