高額介護サービス費等の支給（払い戻し）・高額医療・高額介護合算制度

高額介護サービス費等の支給（払い戻し）

高額介護サービス費等とは、介護サービスを利用して支払った利用者負担額（1～3割）が、1ヶ月の合計で下表の上限額を超えた分（同一世帯に複数の利用者がいる場合は世帯全体の負担額が上限を超えた額）を、高額介護サービス費等として支給（払い戻し）される制度です。

ただし、この自己負担額には福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担や、施設入所中の食費・居住費（滞在費）及び日常生活費等の利用料は含まれません。

一回申請をされますと、その後は高額介護サービス費等が発生した月に、申請時に指定した口座に自動的に振り込まれるしくみとなります。

なお、振込口座を変更する場合は、振込口座変更の届出が必要になります。

高額介護サービス費等の見直し（令和3年8月施行）

令和3年8月から、高額介護サービス費等の利用者負担区分「現役並みの所得相当」の区分が細分化され、自己負担上限額が一部変更になります。

利用者負担上限額

 

【平成29年8月利用分から令和3年7月利用分まで】

利用者負担段階区分		上限額（世帯合計）
現役並み所得相当（注1）		4万4400円
一般		平成29年8月から4万4400円 平成29年7月まで3万7200円
市民税非課税世帯で下記の区分に属さない人	2万4600円
市民税非課税世帯で合計所得金額(注2)および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 市民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者		1万5000円（個人）
生活保護の受給者		1万5000円（個人）
利用者負担を1万5000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合		1万5000円

 

【令和3年8月利用分から】

利用者負担段階区分				上限額（世帯合計）
課税所得690万円以上(年収約1160万円以上)				14万100円
課税所得380万円以上～690万円未満(年収約770万円以上～約1160万円未満)				9万3000円
上記区分以外の市民税課税世帯				4万4400円
市民税非課税世帯で下記の区分に属さない人				2万4600円
市民税非課税世帯で合計所得金額(注2)および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 市民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者				1万5000円（個人）
生活保護の受給者				1万5000円（個人）
利用者負担を1万5000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合				1万5000円

(注1)同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人。また、令和3年8月より、前年12月31日現在で、被保険者が世帯主で同一世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の世帯員がいるときは、16歳未満の人数に33万円、16歳以上19歳未満の人数に12万円を乗じた金額を課税所得から控除して判定します。

(注2)「合計所得金額」は、地方税法に規定される合計所得金額から「租税措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除」及び「公的年金等に係る雑所得を控除」した額となります。また、令和3年8月より、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から、10万円を控除します（控除後の金額が0円を下回る場合は0円とします）。

 

（注）申請に必要なもの・申請書は高額介護サービス費等支給申請書ダウンロードのページに掲載してあります。

 

高額介護サービス費上限額見直しについての関連広報資料

高額介護サービス費の負担限度額が変わります（周知用リーフレット）（厚生労働省作成）（PDF：770KB）

高額医療・高額介護合算制度

基準日（毎年7月31日）に加入する医療保険の世帯内において、医療保険、介護保険の両方を受けることにより自己負担額が著しく高額となり、その自己負担額の合算額が、世帯の所得区分ごとに定められた限度額（算定基準額）（PDF：223KB）を500円以上超えた場合、その超えた額が申請により支給されます。

対象は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で、申請は基準日に加入する医療保険の窓口にて毎年8月以降受け付けが行われます。

なお、加入する医療保険者によって、申請時期が異なる場合や介護保険自己負担額証明書が必要となる場合があります。

介護保険自己負担額証明書が必要な場合は介護保険の窓口で申請してください。

制度の詳しい内容につきましては、加入する医療保険又は介護保険の窓口で問い合わせください。

（注）

• 同じ世帯でも、夫が後期高齢者医療、妻が国民健康保険など加入する医療保険が異なる場合は合算できません。
• 医療又は介護のどちらか一方の自己負担額が「0（ゼロ）円」の場合は対象になりません。

介護保険自己負担額証明書の交付申請に必要なもの

（注）対象期間を通して鹿児島市内にお住まいで、国民健康保険・後期高齢者医療に加入の方の支給申請については、介護保険自己負担額証明書の添付の必要はありません。

申請書

• 「高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（様式第22）」（PDF：156KB）

（注）合算の対象となる世帯員が複数いる場合は、申請書はそれぞれ提出が必要です。

その他必要な書類等

• (1)介護保険被保険者証
• (2)医療保険証
• (3)印鑑（朱肉を使用するもの）
• (4)預金通帳等（振込先が確認できるもの）
• (5)委任状（PDF：77KB）（被保険者本人以外が手続きを行う場合。署名又は記名押印）、相続関係を証明できる書類（必要に応じて）
• (6)本人（被保険者）のマイナンバーを確認できる書類（番号確認書類）
• (7)手続きを行う方（本人や代理人）の身元を確認できる書類（身元確認書類）
• (注)平成28年1月よりマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。
• マイナンバー制度の開始に伴い、申請書へのマイナンバー記載と本人確認が必要となります。
• 本人確認については、マイナンバー制度開始後の介護保険の手続きをご確認ください。