適切な価格転嫁に向けた取り組みについて

エネルギーや原材料価格、労務費の上昇が続く中、成長と分配の好循環を生み出していくためには、下請取引の適正化と適切な価格転嫁が行える環境整備を進め、中小企業・小規模事業者における賃上げの実現が不可欠です。

本ページでは、適正な価格転嫁に関する支援情報等を掲載します。

国の取組

・中小企業庁ホームページ（下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策）（外部サイトへリンク）

・公正取引委員会ホームページ（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）（外部サイトへリンク）

県の取組

・鹿児島県ホームページ（価格転嫁の円滑化に向けて）（外部サイトへリンク）

「パートナーシップ構築宣言」について

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者の立場から、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」と「下請企業との望ましい取引慣行の順守を宣言するものです。

・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）

パートナーシップ構築宣言のメリット

〇企業の取り組みを広く周知できる

〇ロゴマークを使用することができる

〇国・県などの一部の補助金において、加点措置等の優遇措置を受けることができる。

補助金への優遇措置についての詳細は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（宣言するメリット）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 

・「パートナーシップ構築宣言」登録企業リスト（外部サイトへリンク）

価格転嫁や価格交渉の相談窓口について

価格転嫁サポート窓口

中小企業庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するため、「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。価格転嫁サポート窓口では,価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

・鹿児島県よろず支援拠点〈外部サイトへリンク〉

下請かけこみ寺

中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。
信頼関係を崩さず、スムーズな下請取引を行うための価格交渉をサポートします。

・かごしま産業支援センター（外部サイトへリンク）

 

 

 

 

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