災害に便乗した悪質商法にご注意ください！

大規模な災害発生後には、災害時の混乱や被災者を支援したいという気持ちにつけこんだ悪質商法が発生することが考えられます。さまざまな手口で、被災地だけでなく周辺の地域でも被害が広がる可能性があります。手口を知り、備えることが重要です。不審に思ったとき、被害に遭いそうになったときは、消費生活センターへご相談ください。

過去にあった事例

事例1（工事等）

• 実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘された。震災に便乗した商法ではないか。

• 業者が無料点検を勧めた後、修理工事を火災保険金で行うというが信用できない。

アドバイス

• 修理工事などをする際は、すぐに契約をしてはいけません。業者からの説明をよく聞き、家族や周囲の方に相談するなど十分に検討したうえで契約しましょう。

事例2（補助金等）

アドバイス

• 公的な制度については、業者の説明をうのみにせず、必ず自治体に確認しましょう。

事例3（寄付金、義援金等）

アドバイス

• 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないでください。
• 公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはありません。当該公的機関に確認しましょう。
• 募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。
• 口座に振り込む場合は、振込先の名義が正規のものであることを確認しましょう。
• 不審に思った場合は、警察相談専用電話（＃9110）や最寄りの警察署に相談しましょう。

相談先