マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！

全国各地において、マイナンバーに関する不審な電話や手紙等が届いています。

本市においても不審なメールに関する相談が寄せられています。ご注意ください。

事例1

公的機関のような団体名で、「有料サイトの未払いがある。訴訟になると訴訟履歴がマイナンバーに登録され、記録を消すことが出来なくなる。電話やメールで返事をするように」とメールが届いた。

事例2

公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。

事例3

電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。

アドバイス

• マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも容易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。
• 公的機関を装って個人情報を聞き出したり、削除を持ちかけたりする電話は詐欺です。相手にせず、すぐに電話を切ってください。
• 怪しいと思ったら、個人情報を話したり、現金を支払ったり、ATMで振り込んだりしないでください。
• 不審な電話・メール・訪問があったときは、相手の名前や所属を聞いて、家族や消費生活センター、警察に相談しましょう。

連絡先

市消費生活センター099-808-7500（相談電話）

警察＃9110（全国共通短縮ダイヤル）

リンク先：マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！

個人情報保護委員会からのお知らせ（抜粋）

マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供相手も、行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で限定されています。マイナンバーを提供する際は、しっかりと提供相手と利用目的を確認してください。

マイナンバーが含まれる個人情報（特定個人情報）の取扱に関する苦情の相談窓口

「個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口」電話番号：03-6457-9585

受付時間：9時30分～17時30分（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）

個人情報保護委員会（外部サイトへリンク）

消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介

独立行政法人国民生活センター（外部サイトへリンク）