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更新日:2025年9月3日
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鹿児島市は、広く国内の火山地域の自治体と情報共有を図るとともに、国に対し火山防災対策の強化を働き掛ける連携体制として「火山防災強化市町村ネットワーク」を設立し、活動を展開しています。
火山災害警戒地域に指定されている179市町村のうち171市町村(令和7年7月24日現在)が参画し、鹿児島市長が会長を務めています。
詳細は下記を参照ください。
期日:令和7年7月24日(木曜日)
内容:令和6年度事業実績、令和7年度事業計画、国の令和8年度予算編成に向けての要望事項等
国の令和8年度予算編成に向けた当ネットワークの要望書を関係府省等に提出したほか、内閣府、財務省、気象庁等に対して会長が要望を行いました。
(1)関係府省等への要望書の提出
期日:令和7年8月5日(火曜日)~6日(水曜日)
内容:各府省等を訪問し要望書を提出
(2)各府省等への要望(林野庁、国土交通省、気象庁、内閣府)
期日:令和7年8月6日(水曜日)
内容:各府省等の担当課長等に対して要望
(3)財務省への要望
期日:令和7年8月6日(水曜日)
内容:吉沢浩二郎主計局次長に対して要望
(4)内閣府への要望
期日:令和7年8月6日(水曜日)
内容:坂井学防災担当大臣に対して要望