令和3年5月26日(水曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和3年5月26日(水曜日)11時00分～11時47分

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

• 報道提供資料（PDF：1,439KB）
• (別冊)おすすめイベント情報～みどりあふれるかごしま市（PDF：5,138KB）

皆さん、おはようございます。

今月11日に観測史上2番目の早さで梅雨入りし、連日蒸し暑い日が続いておりますが、市民の皆さまには、体調管理に十分ご留意いただきたいと思います。

さて、本市において新規感染者の確認が続く中、一昨日、県の感染拡大警報が延長されました。

市内の飲食店の皆さまには、これまでも大変なご苦労をお掛けしておりますが、何卒、引き続き、営業時間短縮へのご協力をお願いいたします。

また、市民の皆さまにも、今一度、県外への不要不急の往来を自粛いただきますとともに、「職場」、「飲食」、「家庭」の場面に応じた感染対策を改めて徹底していただきますようお願いいたします。

また、療養者の増加に伴い、医療体制の確保が課題となっており、医療体制を守るには、新規感染者を抑えることがどうしても必要です。

お一人おひとりに自分と大切な人の「命を守る行動」の実践をよろしくお願いいたします。

本市も、医療機関や検査機関をはじめ、関係の方々と一丸となって感染拡大の防止に取り組んでまいります。

本日は8項目について発表しますが、はじめに、「新型コロナウイルス感染症対策の取り組み」について、ご説明いたします。

市長発表項目：新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みについて

まず、新型コロナワクチン接種についてです。

本日から、75歳以上の方への接種が始まりました。

また、一昨日5月24日に、65歳から74歳の方へ接種券を発送したところです。

ワクチン接種の開始に当たり、資料をご覧のとおり、市民の皆さまには、接種前、当日、接種後に、それぞれご理解いただきたいことがあります。

特に、接種後には、接種部位の痛みや疲労など、副反応の症状が現れることがあると言われています。

症状が続く場合には、接種した医療機関や、かかりつけ医への相談をお願いしたいと思います。

また、一昨日に接種券を発送しました。

今回は、接種券が届けばすぐに予約できますが、しばらくの間は、電話の混雑が予想されます。

時間をおいてお電話いただくか、24時間受付可能なインターネットの予約システムのご利用による混雑の緩和にご協力をお願いします。

その際は、ご家族やお知り合いの方のお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。

なお、コールセンターや予約システムの他、現在160を超える市内の医療機関において、かかりつけの患者さんなどを対象に、直接、電話予約を受け付けてくださっています。

また、市社会福祉協議会より、本市の地域福祉館などでインターネット予約のサポートをしてくださるとの申し出を受けております。

詳しくは、市社会福祉協議会より、本日、報道機関の皆さまに公表されるとのことです。

地域の団体や企業の方々も含め、全市的な体制でご協力いただいていることを、大変ありがたく思っております。

右のページをご覧ください。

次に、地域経済への支援についてです。

市内の飲食店への時短要請の延長に係る取り組みを早急に進めるため、本日ご覧の事業の経費について補正予算を専決処分いたしました。

まず、県と市が連携して、飲食店の営業時間短縮の協力要請を行うに当たり、協力金を支給します。

金額は事業規模に応じて異なります。

手続きなど詳しくは、追ってお知らせいたします。

合わせて、飲食店への時短要請により、特に大きな影響を受けている市内のタクシー事業者や自動車運転代行業者の方々に対し、上限210万円を支給します。

また、事業所における感染症対策の取り組みを促進するため、啓発用ポスターを作成し、各職場にご掲示いただくことで、感染予防の実践を喚起します。

さらに引き続き、感染拡大の影響を受けている事業者への支援などについて、検討していきたいと考えております。

 

市長発表項目：令和3年度保育所等・児童クラブ利用待機児童の公表について

次に、「保育所等及び児童クラブの利用待機児童」について、ご説明いたします。

まず、4月1日現在の保育所等待機児童についてですが、申込数は13,741人で、前年と比較して、207人の減となっております。

また、利用児童数は13,223人で、前年と比較して、55人の減となっております。

申込数から利用児童数を差し引いた利用保留児童数は518人となり、ここから、企業主導型保育施設の利用者など、待機児童に含めない児童を差し引いた利用待機児童数は82人となり、前年と比較し、134人減少しております。

減少の要因として、保育施設の200名分の定員増や、保育士の人材確保の取り組みなどに一定の効果があったものと考えております。

なお、地域別の内訳は、下の表のとおりで、松元地域における待機児童数は増加しているものの、谷山北部・谷山の両地域においては、大きく減少しております。

右のページをご覧ください。

5月1日現在の児童クラブ利用待機児童についてですが、児童クラブ数は175クラブ、利用児童数は7,281人で、前年度と比較して、7クラブ、362人の増となっております。

利用待機児童数は42人で、前年度と比較すると、64人減少しております。

減少の要因として、クラブを7つ新設したことの効果が考えられます。

校区別の内訳は、下の表のとおりで、このうち、原良校区については、6月1日に、新たに1クラブ新設する予定であり、これにより、利用待機児童数は、19人となる見込みでございます。

いずれの待機児童数も昨年度より状況が改善しておりますが、今後も引き続き、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。

市長発表項目：第六次鹿児島市総合計画基本構想（案）・前期基本計画（素案）の公表について

次に、令和4年度からスタートする「第六次鹿児島市総合計画」策定の取り組みについて、ご説明いたします。

第六次総合計画は、令和4年度から13年度までの10年間、本市の総合的かつ計画的な市政運営の基本的指針となります。

本年2月に基本構想（素案）を公表し、その後、パブリックコメントなどで寄せられたご意見等も踏まえ、各面から検討を行い、今回、基本構想（案）と前期基本計画（素案）として、とりまとめたところでございます。

今後、概要チラシを全世帯に配布するとともに、パブリックコメントや市民との意見交換会、総合計画審議会の開催などを通して、各面から幅広くご意見をいただきながら、策定に向けた取組を鋭意進め、本年9月には基本構想を議案として議会に提案し、本年度中の策定を目指してまいります。

詳細につきましては、本日14時より、企画部から説明を行います。

市長発表項目：「鹿児島市防災ガイドマップ」を活用した風水害への備えについて

次に、大雨・台風に備え、『鹿児島市防災ガイドマップ』などを活用したキャンペーンについて、ご説明いたします。

まず、お手元の「鹿児島市防災ガイドマップ」を6月から全世帯へ配布します。

県により新たに指定された土砂災害特別警戒区域や、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域、国の避難情報の見直しなど、新たな情報を踏まえた避難行動のポイントなどを掲載しています。

市民お一人お一人に、ぜひご活用いただきたいと思います。

あわせて、同ガイドマップの使い方を分かりやすく解説した動画を制作しました。

災害時の避難行動につなげる"防災診断"や防災マップの見方などを紹介しています。

動画は、6月からホームページなどで公開します。

その他、市民一人一人に合わせた防災行動計画「マイタイムライン」の作成促進なども実施します。

詳細につきましては、本日13時15分より担当課から説明を行います。

次のページをお開きください。

先日、株式会社バカンと締結した協定に基づき、「避難所混雑状況情報」の提供を6月からスタートします。

本市公式LINEからアクセスすると、避難所の場所や混雑状況を簡単に確認できますので、避難所の「3密」対策としても、ぜひご活用いただきたいと思います。

市長発表項目：「宿泊施設新観光ビジネス支援補助金」受付開始について

次に、「宿泊施設新観光ビジネス支援補助金」について、ご説明いたします。

コロナ禍における観光振興策として、宿泊施設と体験型観光メニューや着地型ツアー等が連携した新たなビジネスを支援する補助金の申請受付を6月1日からスタートします。

この事業は、昨年度実施した、「かごしまワクワク体験推進事業」などで発掘した観光メニューを活用するものです。

受付は6月11日までを第一次募集とし、宿泊事業者や体験事業者等を対象に、宿泊施設と、体験型観光メニュー等のセット商品の造成や販売などの取り組みに対して助成します。

今回は、補助金の応募受付を開始するものであり、実際のセット商品の販売等については、全国的な新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案した実施となるよう、事業者と連携を図りながら進めてまいります。

この補助金の活用などにより、コロナ後を見据えた取り組みも着実に進めてまいります。

市長発表項目：旧鹿児島紡績所技師館（異人館）周辺整備の完成について

次に、「旧鹿児島紡績所技師館（異人館）周辺整備の完成」について、ご説明いたします。

遺構の適切な保存や快適な空間の創出等を図るため、平成30年度から整備を進めてきた異人館周辺整備が完成し、6月2日に供用を開始します。

今回の整備で、地表面への建物跡等の遺構の表示などにより、史跡の広がりや歴史的な変遷等が、よりわかりやすくなったほか、展望スペースやスロープの設置により、景観が向上した敷地全体を、快適に散策できるようになりました。

供用開始に先立ち、完成記念式典を開催します。

ぜひ、市民や観光客の皆さんにおいでいただき、本市が誇る世界文化遺産に、より親しんでいただきたいと思います。

市長発表項目：ゼロカーボンシティかごしま「ライフスタイルデザインプロジェクト」～パートナー企業と一緒に盛り上げます！について

次に、「ゼロカーボンシティかごしま」の取り組みについて、ご説明いたします。

6月の環境月間を契機に、市民のライフスタイルの見直しや行動変容を図るため、「ゼロカーボンシティかごしまパートナー」の皆さま方と連携した普及啓発を行います。

まず、連携イベントとして、山形屋やマルヤガーデンズ、よかど鹿児島などで、環境に関する展示やワークショップなどが開催されます。

6月21日の夏至の日には、パートナー企業や市の施設において、一斉ライトダウンを行います。

合わせて、本市のPR動画の放映などもパートナーの施設で行っていただくほか、かごしま環境未来館では、環境月間企画展を開催します。

ゼロカーボンシティの実現に向けた、パートナー企業の皆さま方の自主的な取り組みに感謝いたします。引き続き、市民のみなさん一人一人の行動の変化につながるよう一緒に取り組んでまいります。

 

市長発表項目：おすすめイベント情報～みどりあふれるかごしま市

最後に、おすすめのイベント情報を別冊でお知らせします。

本日は以上でございます。

報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨：新型コロナウイルスワクチン接種について

(記者)65歳以上の予約の接種券が発送されまして、順次予約という形になっていくかと思うのですが、これまで予約できた数を集計していらっしゃいましたら教えていただけると。

(市長)これまで75歳以上の方々に対して予約を受け付けてきたわけでありますが、5月24日時点の予約人数、1回目の接種予約が62,521人、2回目の接種予約が58,674人となっておりまして、同じく5月24日時点での予約率、対象となる方々に対する予約率は73.7％となっております。

(記者)今日から接種が開始されたかと思うのですが、これまで午前中の間に接種トラブル等は入ってきていますでしょうか。

(補助職員)本日から始まっていますが、全くそういう情報は入っておりません。

(記者)先ほどの市長の話の中で、社会福祉協議会のほうから申出があって、詳しくは社協にということでしたが、市として、さらに予約支援の方法などは考えていらっしゃいますか。

(市長)まず、市としましては、コールセンターの増強に向けて、これは職員も入ってもらって、回線を増やせるよう努力を続けております。その上で、どうしても周りに予約してくださる方がいない方にはコールセンターがあるわけですが、できる限りこの24時間可能なシステムを使っていただきたいということで、社協にも協力をいただいたり、そして保健所等の窓口においても予約受付の支援という取組をしているところです。

(記者)午後から集団接種会場でも接種が始まるということで、今日から高齢者の接種が本格化すると思うのですが、改めて市民にどのように周知をしていきたいと思われますか。

(市長)周知というと、予約に関する周知ということですか。

(記者)ワクチン接種に関して、やはり最後は本人の意思だと思うのですが、ワクチンが新型コロナの不安を拭う手段の1つだと思うので、そのへん、市民にどう呼びかけていきたいかというところは。

(市長)このワクチンに関して有効性等の情報はしっかりと市民に説明してまいりたい。従前からも説明してまいりましたが、やはり、このコロナ禍を乗り越え、市民の皆様の生活を一日も早く元に戻していくためには、何といってもこのワクチンの接種ということが大きな切り札であると考えております。したがいまして、市民の皆様に対しましては、希望する全ての方が速やかに接種を受けられるよう本市としても全力を尽くしてまいりますということをお伝えしたいと思います。

(記者)ワクチン接種、75歳以上は今日から始まったわけですが、今日1日でどれくらいの方が1回目の接種を終える予定なのか、見込み数等ありましたら教えてください。

(補助職員)本日は、医療機関、集団接種も含めて、見込みとしまして3,570人の接種が見込まれております。

(記者)集団接種と医療機関のそれぞれ接種される方の内訳は教えてもらえるのでしょうか。

(補助職員)集団接種で今日は1日で108人でございます。それ以外が全て個別になります。

(記者)では3,570人から108人を引いた数。

(補助職員)そうですね。

(記者)保健センターでは何時までに108人が終わる予定ですか。

(補助職員)今日は午後の2時半から7時まで接種を行います。

質疑応答要旨：保育所等の待機児童について

(記者)別の質問を市長に、保育所の待機児童の件です。市長選でもおっしゃっていた全国の市区町村で6番目に、たしか216人が多かったと、今時点でこれが何位に改善されたとかお分かりでしたら教えてください。

(補助職員)現時点ではまだ厚労省から公表はされていないところでございます。

(記者)市長としてマニフェストに盛り込まれていたことなので、これからもゼロに向けての意欲というか、抱負をお願いします。

(市長)これは市民の皆様へのお約束でもありますので、なるべく早く待機児童ゼロが実現できるようにこれからも取組を進めてまいりますし、また、今回改めて、どの地域ですとか、今後どこで発生したとか、そういった人口動態のデータをしっかりと見ながら必要な手当を行っていきたいと思っております。

(記者)今の質問に絡んでなのですが、松元地区で増えた大きな要因というのはどういったことでしょうか。

(市長)松元地区で増加をした要因としましては、まずは、引き続き、入所申込者が増加傾向にあること、保育士不足等によって定員減を行った施設があることや、継続して定員を超えた受入れを行っていた施設の受入れが抑制をされたなどの原因があると考えております。これらの対策としまして、この定員減を行っている施設等の解消に向けて、特に保育士の方々に選んでいただけるような取組を強力に進めていきたいと考えております。

(記者)結局、保育士が確保できなかったということでの原因になるのでしょうか。

(市長)そうですね、定員減を行うということは、箱としては持っているが、受入れに当たって配置基準を満たす保育士が確保できなかったということによるものでありますので、保育士の方々に選んでいただけるような取組を進めていきたいと考えております。

(記者)あと児童クラブのほうも待機児童のほうが発生しているかと思うのですが、ここの大きな要因というのはどういったことになるのでしょうか。

(市長)1つは共働き家庭の増加による利用児童数の増加が大きな要因と考えておりますし、また、放課後における子供の安心安全に過ごせる場所ということを求めて、併せて児童クラブを利用する家庭が増えてきているということが原因であると考えております。

(記者)昨年度に比べたらかなり減ってはきているのですが、このあたりは施設の増加以外に何か要因とかはあるんでしょうか。

(市長)大幅に減になった理由としましては、児童クラブの待機児童が発生している地域に対して児童クラブの増設を行ってきた効果が出ているものと考えております。

質疑応答要旨：新型コロナウイルスワクチン接種について

(記者)ワクチン接種の件で、キャンセルがあってワクチンが余った場合、鹿児島市としてはどのように使う方針なのでしょうか。

(市長)キャンセルのワクチンの接種対象に対する方針でありますが、こちらについては、近日中に県から方針が示されると伺っておりますし、また、昨日、国のほうからも弾力的な運用を可能とするような通達も出ておりますので、それらを踏まえながら、本市としてあるべき在り方を早急に検討し、発表してまいりたいと考えております。

(記者)とりあえず、今日もしキャンセルが出た場合はどのような方針なのでしょうか。

(市長)本日出た場合には、打ち手として従事していただいている医療従事者の方々の中で未接種の方々を優先して接種していただくということで考えております。

(記者)あとワクチンで予約率が73.7％ということでしたが、これに対する評価ですね、多いのか、それともまだ少ないのかということ、まずそれを。

(市長)このワクチンは任意でありますので、最終的に対象の方の中でどれだけの方が実際に接種をご希望されるかによるかとは思いますが、受付を開始してこの期間で約4分の3の方、73.7％の方にご予約いただけたということは、ワクチンの接種を迅速に進めていく本市としてもありがたいことであるし、接種の滑り出しとしては混乱のないスタートを切ることができたのではないかと考えております。

(記者)あともう1点ですが、75歳以上の予約のいろいろ電話とかの混雑を受けて、65歳から75歳までの方の予約に関しての改善点、さっき社協の協力がありましたが、改善点はどういうことがあるかということをもう一度整理してお伺いしたいのですが。

(市長)改善点としては、社協のご協力を含めて、あらゆる方々に対しましてインターネット予約の利用に対する支援を周知、お願いをしているところであります。中にはコミュニティ協議会等でもそのような動きをしてくださっている方々もいらっしゃって非常にありがたいと思っております。

その中で、やはり我々としてシステムの利用を優先してお願いする理由は、何といってもコールセンターのみしか使えない方々に向けて、やはりコールセンターのリソースを空けたいということがあります。もちろん、コールセンターの増強も行っておりますし、職員も投入しております。ただ一方で、全国的に同様の電話受付を行っていることから、NTTが先般、回線の調整も行ったりしましたが、コールセンターを無制限に増やすということはなかなか人のリソースという面で難しいところがあります。

そこで、やはりこのデジタルの活用をお願いしているのは、活用できる方、そして、周りで手助けしてくださる方はそちらをご利用いただいて、そして、どうしてもコールセンターだけが頼りだという方々がなるべく早くつながるようにそちらのリソースを空けておくということのお願いをさせていただいているところです。

(記者)ワクチン接種で2点お聞きしたいのですが、1つが今後、大規模接種会場を設置するお考えがあるでしょうかという点と、もう1つが、一方の個別接種とかかりつけ医での接種を促進するために、例えば診療所に対する協力金を出すといったような促進策というものをお考えでしょうか。

(市長)それではまず、1点目、大規模接種会場についての考え方のお尋ねだったかと思います。大規模接種会場につきましては、特に本市において接種スピードを加速し、一刻も早く希望される全ての方にワクチンをお届けするために大規模接種会場の必要性というものは非常に高いと考えております。

その中で、この必要性の高さという認識については県とも認識を共有していると考えておりますので、今後、主体がどうで、どういう運営をすれば国からワクチンが確保でき、そして、接種に当たっていただける人員のご協力をいただけて、結果として速やかに加速することができるかどうか、この在り方について早急に県と協議し、詰めていきたいと考えております。

そして、2点目の個別接種の促進策、これについては、日々刻々、国からの接種単価の積み増しなどが行われておりますので、まずは国からの促進するための接種単価の見直し、加算等を速やかに医師会等を通じて個別の医療機関にお伝えしたいと考えております。

それらを通じて、例えば、今はまだ接種を行っていないけれども、接種のご協力をいただける医療機関であったり、もしくは今はかかりつけの患者だけ対象にしているが、そこから広げていただいて、申込みをされる全ての方に広げていただく、そういったお願い、取組を引き続き取り組んでいきたいと考えております。

(記者)国が7月末までの高齢者の接種完了を目指していて、県によると43市町村のほとんどが7月末までに終わらせたいと回答したようなのですが、確認も込めて、鹿児島市はどう回答されて、今そのとおりに進みそうなのかという市長の受け止めをお願いします。

(市長)本市としましては、7月中の接種完了を目指して全力で取り組んでまいりますと回答しております。そして、そのためには接種のペースを相当上げていかなければなりませんので、引き続きワクチンの確保に努めるとともに、接種に従事してくださる医療従事者の方々のご協力をより得られるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。

(記者)ワクチンの確保は国がすると思うのですが、鹿児島市の課題とか、今全力でという話があったのですが、結構難しそう、現実的に可能なラインなのか、それとも結構大変なラインなのかというのはどうなのでしょうか、肌感覚的に。

(市長)もちろん一層の努力は必要であるかと考えておりますが、いずれにしても私自身、市の医師会の会長さんと直接お会いをしまして、接種医療機関における接種回数の増ですとか、先ほど少し申し上げましたが、現在、ワクチン接種を実施していない医療機関でも接種に取り組んでいただけるような働きかけですとか、そしてまた、本市が設置しております集団接種会場への医師、看護師の派遣協力の依頼を直接お伺いしてお願いをしているところです。また、あわせて、鹿児島大学の学長さんにも直接お会いして今後のご協力をお願いしたところです。

(記者)私もワクチン接種の大規模接種会場の関係で教えてください。市長が先ほどおっしゃった大規模接種会場というのは、いわゆる鹿児島市に限らず、広域的な市民の方が接種できる会場という理解でよろしいでしょうか。

(市長)これは設置主体がどうなるかによるかと思います。我々鹿児島市としましては、やはり何といっても鹿児島市民の方々の接種を進めていくことが重要でありますので、私たちとしては鹿児島市民を対象とした接種を加速できるような大規模接種会場が必要であるという認識を持っております。

(記者)先ほど市長は必要性については県とも共有しているというお話があったのですが、先日の知事会見で塩田知事は現時点では考えていないということだったのですが、それはどう理解したらいいのでしょうか。

(市長)その際の会見、文字起こしだけは私も拝見しましたが、接種会場が必要ですよねと、特に鹿児島市における接種のスピードを上げるためには大規模接種会場が必要ですよねという認識はお持ちいただいていると解釈しておりますので、あとは設置主体であったり、どういう形であったり、そしてまたこれは重要だと思っているのが大規模接種会場を設置することによって、特に高齢者までのワクチンについては6月末までに国が責任を持ってという話をしていますが、そこから先の64歳以下の方が対象になったときにどれぐらいワクチンが配備されるかということがまだ見えていない状況でありますが、この大規模接種会場を設置することによってワクチンの種類は違っても追加配分を受けられるのかどうかも含めてどこの主体がどのように運営するのが一番加速化できるかということを県と早急に協議し、詰めていきたいと考えております。

(記者)最後に、設置の時期であるとか、設置の場所ということについては何かお考えがあるのでしょうか。

(市長)これは具体的な時期、場所についてはこれからの検討協議になるかと思います。

質疑応答要旨：公立中学校におけるいじめについて

(記者)2019年に鹿児島市の公立中学校で中学2年生の生徒がいじめを受け、心療内科に通院し転校した事案がありました。いじめ防止対策推進法の中では、いじめにより生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合やいじめにより相当期間欠席せざるを得ない疑いがある場合に重大事態というふうに定義をしています。また、文部科学省の運用方針の中では重大事態として認定された事例の中に、心因性の身体反応の継続や転校というものも明示されています。そういったものがある中で、鹿児島市の教育委員会や学校はこの事案に対して重大事態に該当しないと判断をして、市長への報告であったり、調査をしていなかったということがありました。それについて市長はどのようにお考えかご意見をお聞かせください。

(市長)まず、今お触れいただきましたように、いじめ防止対策推進法においては、第28条で重大事態と捉えた場合には、その数条後に地方公共団体の長への報告義務があると規定されていると理解しています。その中で、この重大事態の報告については、少なくとも私が市長就任以来は来ておりませんし、また、このうちお触れの事案については、森前市長に対しましても重大事態の報告はなされていないものと認識をしております。

その中で、報告の有無に対する考え方でありますが、この重大事態、何をもって重大事態にするかということは、法であったり、そして文科省が出している指針、ガイドラインに沿って適切に判断されるべきものでありますので、そこについて特に児童や保護者の方々と思いが違う部分があった場合においては、当時の判断が適切であったかどうかというのは検証を行う必要があると私自身としては考えております。

(記者)では、当時の学校や市の教育委員会の対応が適切であったかどうかということについて検討や調査をする必要があると考えられているということですか。

(市長)法令上、重大事態の認定を行うのは教育委員会のほうになっておりますので、先ほど市長としての意見というふうにお尋ねをいただきましたので、私は市長としての意見として、児童や保護者の思い、そして法令、そして指針、ガイドラインに沿って重大事態に認定しなかった取扱いが適正だったかどうかということは検証の必要がある、というのが私の意見ということになります。

(記者)このいじめを受けた被害生徒であったり、その保護者というのは市の教育委員会や学校の対応についてとても不信感を持たれています。また、報告に関してもいじめを矮小化しているようなイメージを持たれていますが、そういった不信感を与えてしまっている学校や市の教育委員会の対応について市長のご意見をお聞かせください。

(市長)そこについては、教育委員会で重大事態と認定された場合には第三者による調査委員会、これは常設のものがあるわけですが、そこで当時の事実関係について調査が行われると認識しておりますので、不信感であったり、見解の食い違いがあるのであれで、第三者の委員会における調査も検討する必要があるのではないか、これは市長としての意見として申し上げたいと思います。

(記者)市の教育委員会や学校に対して、いじめに対する対応に対して、保護者や生徒側に不信感を与えるような対応を市の教育委員会、学校がしてしまっているということに関してはどのようにお考えですか。

(市長)その辺の対応の是非についても今後、調査委員会等で明らかになってくるかと思いますので、そういった不信感があるのであれば、第三者を入れた調査委員会で事実関係の調査が行われるのが望ましいのではないかと考えます。

(記者)調査というのは具体的にはどういう、総合教育会議というものは市長が招集して開くことはできると思うんですけれども、どういった調査であったりとか、検証をどのような日時や方法ですると考えられていますか。

(市長)それは、法に基づく重大事態の調査については、常設の機関として条例や規則などがあったかと思いますので、教育委員会にひもづく調査委員会、こちらで調査がされるものと考えております。

(補助職員)教育委員会のほうでは、こういった場合にいじめ問題等調査委員会という名目で常設、調査する、いわゆる第三者機関といいますか、そういったものを設置しております。

(記者)そこで今後この件についてもう一度調査をするということですか。

(補助職員)それについては、この後、もしよろしければ教育委員会のほうでご質問などに対応して答えていきたいと思います。

(市長)重大事態の判断については、法令上、学校の設置者である教育委員会がまず行うということになっておりますので、今後の流れとしては、教育委員会のほうで重大事態に当たるかどうか、言い直せば、調査委員会による調査を行うかどうかということも含めて、まずは教育委員会のほうで判断されるものと考えております。

(記者)先ほど、2019年のこの事案に対して、そのときの対応が適切だったかどうかということについては検証する余地があると、市長のご意見としてはあるというように受け止めているのですが、総合教育会議というのは市長が招集して開くことができるもので、この総合教育会議は市長であったり教育委員会が十分な意思疎通を図って地域教育の課題などを協議していく場だと思っていますが、そこで協議をする予定というのは市長としては今、お考えはありますか。

(市長)それは今後の教育委員会のご判断次第でしょう。結局、総合教育会議を開催するとするならば、私の今回申し上げた意見と教育委員会の判断に大きな齟齬がある場合には対象になるでしょうし、またそれが重なる場合であれば、それは必要性は低いでしょうし、ですので今後の教育委員会のご判断次第だろうと考えます。

(記者)市長の今のご意見としては、その当時の対応については適切だったと捉えられているのか、これは不適切だったのではないかと捉えられているのか、そこについてお聞かせください。

(市長)適切だったかどうかということを検証する必要があると申し上げております。

(記者)検証する必要があると思う理由をお聞きしてもよろしいでしょうか。

(市長)検証する必要があるということは、児童や保護者の方々から当時の教育委員会の判断に対する大きな疑義が出ているということの、見解の大きな乖離があるということでありますので、そこについては改めて、双方のお考えになること、主張を、そして当然、法令、指針、ガイドラインにのっとって適正だったかどうかということを改めて検証する必要があるだろうと、そういう意味で申し上げております。

(記者)最後になりますが、今おっしゃったように、法令などに照らし合わせてみたときに重大事態の疑いがあると判断して、調査や報告するような事案なのではないかと客観的には見えるのですが、市長のご意見として、これは重大事態に該当する疑いがあるという事案だったと思われますか、それとも、そこはどのようにお考えですか。

(市長)今申し上げているのは、そこの対応が適正だったかどうかということを再度検証する必要があると思っておりますし、その検証に当たっては、それぞれの見解が示されると思いますので、私としての意見はそれを見てから考えさせていただきたいと思いますが、まずはいずれにしても、重大事態に当たるのかどうかということを早急に教育委員会のほうで判断をまずはしてもらいたいと考えております。

(記者)早急にというのはどれぐらいの時期を想定されていますか。

(市長)それは感覚的なものでしょうけれども、早急は早急ですね。

(記者)例えば6月中とか5月の間とか、そういったイメージというか想定はありますか。

(市長)数か月というのは長いということですから、そういったイメージですよね、それ以内ということです。

(記者)今の件ですが、常設のいじめ問題等調査委員会ですかね、そこで重大事態かどうか検討するというのは、市長がそれをしてほしいと言ってやるわけじゃなくて、教育委員会が本来はちゃんとやらないといけなかったが、やっていなくて、保護者から疑義が出たからやるということで、市長がそれに対して何か、改めてやってほしいなどと指示をしたとかそういうことではないのですか。

(市長)ここについてはやはり法令の立てつけをご覧いただきたいところがありまして、ここの認定を行うのは教育委員会でありますので、ただし、今回、報道等でもありますように、児童・保護者の思いと当時の教育委員会の認識・判断に乖離が見られることから、私としては当時の重大事態か否かという判断について再度検証が必要であると申し上げております。その中で検証した結果を判断するのは、一義的には教育委員会でありますので、ただし、そこでの判断を私としてはまずは見させていただきたいなと考えております。

(記者)あともう1点確認なのですが、重大事態かどうかという結果は結果だと思うのですが、それを検討する会議を開いていないということですね。それは、重大事態であったかどうかということは別として、それがあったかどうかということを検証する会議を開いていないということはちょっと問題なのではないかと思うのですが、それについては。

(補助職員)保護者の個人情報にも当たるものですけど、保護者のほうから学校のほうにいじめに関する相談がありまして、学校のほうはすぐさま、どういったことがあったのかということを子供たちに聞き取りをし、その後、その結果について被害生徒の保護者のほうに説明をしております。その間、加害側とされる生徒側の反省の文ですとか、その他、弁償をしたものについても、学校を通じて被害生徒の保護者のほうにお伝えをしております。

(記者)細かいことについては担当課に後で説明を受けたいと思いますが、よろしいですか。

(広報課長)会見の後に教育委員会のほうが別途時間を取るということですので、よろしくお願いいたします。

質疑応答要旨：CIO補佐官の募集について

(記者)CIO補佐官の申込みが始まりましたが、今、10日ほどたちましたが、現在の申込み状況とそれに対する市長の受け止めをお聞かせください。

(市長)申込み状況は担当からお願いします。

(補助職員)申込みは今のところ1件ございます。

(市長)私としましては、今後あらゆる場を捉えて、このCIO補佐官を設置する意義など、そして来ていただく人材にとってのやりがい、魅力をPRしていきたいと思っておりますし、6月9日にはそういったICT関連の方々に対して、このご時世ですのでリアルになるのかリモートになるのかは今、検討中でありますが、そういう場を通じながら、私が直接、鹿児島市のデジタル化に対する意気込みであったり、そして来ていただく方に対して、この中核市で先進的な取組ができる、この取組を一緒に進めていこうと、こういったところの魅力を感じていただけるようなPRを持っていきたいと考えております。

(記者)6月9日のPRの場というのは、どういう場になるのでしょうか。

(市長)それは担当からお願いします。

(補助職員)6月9日には首都圏でのCIO補佐官説明会という形で、今のところ、東京ですね、都市センターのほうで説明会を開催したいと考えておりまして、説明会に参加されたいという方につきましても募集をしているところでございます。