令和3年9月29日(水曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和3年9月29日(水曜日)10時00分～10時30分

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

• 報道提供資料（PDF：1,711KB）

 

皆さん、おはようございます。

明日、30日をもって、本市が措置区域とされた「まん延防止等重点措置」が解除となります。

医療関係者の懸命なご尽力、また、長期間に渡り、営業時間短縮や時差登校など、感染対策の徹底にご協力いただきました市民、事業者の皆さんのお蔭をもちまして、本市の感染状況は、一時期と比べて落ち着きを取り戻しております。

多くの皆さんが心を一つにして感染拡大防止に取り組んでくださったことに、心から感謝申し上げます。

本日は、7項目について発表しますが、はじめに、感染拡大防止の継続と社会経済活動の両立に向けた取組についてご説明いたします。

市長発表項目：感染拡大防止の継続と社会経済活動の両立に向けて

まん延防止等重点措置の解除後も、感染のリバウンドにより、再び8月～9月のような危機的状況に陥らないよう、新規感染を抑え、医療提供体制の確保を図ることがやはり重要です。
引き続き、市民の皆さん一人ひとりの、感染防止対策の徹底をお願いします。

7月後半から8月にかけての感染状況を見ますと、感染拡大の初期においては、「会合・飲食」や「家庭」における感染が多くありました。
今月は、新規感染者ゼロという日もありましたが、家庭に持ち込まれた感染が続いています。
重点措置の解除後も、特に気を付けていただきたいことがあります。

一つ目は、飲食の場での感染対策の徹底です。
重点措置解除の解放感から、飲食の機会が多くなることが見込まれますが、これまで同様、飲食はできるだけ普段一緒にいる人と、少人数、短時間で、マスク会食の徹底をお願いします。
また、お店の感染対策へのご協力をお願いします。

二つ目は、換気はこまめに、十分に、を徹底しましょう。
感染力の強いデルタ株のまん延により、屋内を中心にマイクロ飛沫感染が疑われる事例が発生しています。家庭や職場においてもマスク着用とともに十分な換気をしましょう。
特に屋内でのスポーツ、イベント開催では注意が必要です。

右のページをご覧ください、ワクチン接種についてです。
国においても、感染を防止し、収束に向かわせる切り札とされているワクチンについて、引き続き、接種及び若い世代の理解促進に努めていきます。

本市全体の2回目接種率は、9月26日時点で、約53.8％となっており、市医師会をはじめとする医療機関の皆さんのご協力により、着実に進んでおります。

今週から集団接種会場での接種時間を延長し、また、県に協力して、市立病院でアストラゼネカ社ワクチン接種を実施するなど、接種の機会を新たに設けておりますので、正しい理解と判断の上で希望する全ての方に、一日でも早く接種していただきたいと思います。
接種後も引き続き、基本的な感染症対策をお願いします。

次のページをご覧ください。

続いて、重点措置解除後の社会経済活動に関する取り組みについてです。

先日終了した、市議会9月定例会において、新型コロナ対策経費を含む補正予算が議決されました。

長期に渡り、厳しい状況下で努力してこられた事業者の皆さまに向け、速やかに支援が行き渡るよう、ご覧のとおり、事業の継続や雇用の維持を下支えする取り組みを実施しております。

実施を見合わせていた「プレミアムポイント事業」も10月1日から販売・利用を開始します。
多くの方に、ぜひご活用いただき、地域の消費喚起につなげたいと思います。

また、10月1日から、本市所管の施設などは、通常どおり利用を再開いたします。

各施設等でもしっかりと感染対策を講じますので、マスクの着用や、手指消毒、一つの密も避けるなど、お一人おひとりの感染対策に気を付けて、利用していただきたいと思います。

市民の皆さまが一日も早く、安心して日常生活を送ることができるよう、本市は引き続き感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力で取り組んでまいります。

市長発表項目：パートナーシップ宣誓制度の導入

次に、「パートナーシップ宣誓制度」の導入について、ご説明いたします。

市民一人ひとりの人権や多様性が尊重され、安心して暮らしていける鹿児島市を実現するため、性的少数者の方々の生きづらさを解消する取り組みの一環として「パートナーシップ宣誓制度」を来年1月に導入します。

制度導入に向け、今後、市民や事業者等への周知啓発や、民間事業者へのサービス適用の協力依頼などを行い、性的少数者の方々が安心して制度を利用できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

鹿児島県立短期大学と協働作成したPRロゴを用いて、広く周知を図ってまいります。

市長発表項目：市公式LINEで「おかえりサポート」の運用をスタート

次に、「おかえりサポート」の運用開始について、ご説明いたします。

認知症やその疑いにより行方不明となった高齢者等の早期発見のため、本市LINE公式アカウントを活用して情報を配信する「かごしま市認知症おかえりサポートシステム」通称「おかえりサポート」の運用を、10月1日から開始します。

九州では初めての導入となるこのシステムは、利用登録した認知症高齢者などが行方不明になった場合に、県警察ホームページで公表された情報を「協力サポーター」にLINEで配信し、情報提供いただくことで早期の発見・保護につなげるものです。

認知症高齢者などのご家族の方々にぜひご登録いただきたいと思います。

また、協力サポーターとして、多くの方の登録もお待ちしており、登録者には、認知症支援に関する情報を配信し、理解促進も図ります。

誰もが住み慣れた環境で自分らしく暮らせるよう、みんなで支える地域社会づくりを進めてまいります。

市長発表項目：かごしまSDGsパートナーシップ推進会議

次に、「かごしまSDGsパートナーシップ推進会議」について、ご説明いたします。

本市全体のSDGsの推進を図るため、SDGsを共通目標として地域の課題解決に取り組む多様な企業や団体の交流・連携の場となる会議を、今回初めて開催します。

11月15日に、セミナーや、取組事例の紹介、参加者による情報交換などを行います。

当イベントを通じて、既にSDGsの推進に取り組んでいる企業等の皆さまには、さらに取り組みを深める機会としていただくとともに、関心を持ちながらも、取り組みに至っていない方々にも、その輪を拡げていくことで、本市全体のSDGsの推進を図ってまいりたいと考えています。

市長発表項目：魚類市場　市場棟（2工区）の完成

次に、「魚類市場　市場棟2工区の完成」について、ご説明いたします。

再整備基本計画に基づいて建替えを進めてきた魚類市場において、この度、市場棟2工区が完成し、10月12日から新市場棟の全面供用を開始します。

市場棟1工区と同様に、衛生管理機能が高く温度管理ができる「閉鎖型売場施設」や、新たに直接の水揚げにも対応可能な「フラット式卸売場」を整備し、より衛生的な環境での品物管理や、より新鮮で高品質な状態での出荷が可能となりました。
海外への輸出拡大など、「稼げる水産業の拠点施設」となることを期待しています。

完成式を、10月7日に感染症対策を徹底した上で開催し、公募により決定した魚類市場のロゴマーク・愛称の発表も行います。

水産物の販路拡大や、市場の活性化とともに、引き続き、安全・安心な水産物の安定的な供給に努めてまいります。

市長発表項目：かごしま国体・大会をみんなで盛り上げる「KOKUTAI　meets "X"」プロジェクトを進めます

次に、開催まであと2年となった「かごしま国体・かごしま大会」について、ご説明いたします。

両大会への関心を高め、市民みんなで盛り上げるため、「KOKUTAI(コクタイ) meets(ミーツ) "X(エックス)"」プロジェクトをスタートし、スポーツ以外の多様な分野とコラボレーションした取り組みを進めます。

まず、コラボレーションの第1弾としてPR動画を作成しました。
アート分野との連携をテーマに、松陽高校美術科の生徒さんが、2020年に参加する予定だった選手や関係者の皆さま方への応援や、両大会への希望を、「RE：RISE(リライズ)」（陽はまた昇る）のメッセージに込めて、黒板アートで両大会をPRしています。

ここで、ダイジェスト版となりますが、動画をご覧いただきたいと思います。

【動画を再生（約70秒）】

動画本編は、本日より、SNSやホームページなどで公開します。

「温もり　つなぐ」をコンセプトに作成した新たなロゴマークも、今後、様々な広報媒体で活用し、広く周知してまいります。

2023年の両大会を盛り上げ、成功させるため、万全の準備を進めてまいります。

市長発表項目：鹿児島市民表彰の授与

次に、「鹿児島市民表彰」について、ご説明いたします。

今年度の市民表彰を　諏訪　健筰（すわ　けんさく）氏と　音野　知子（おとの　ともこ）氏に授与することとしました。

諏訪（すわ）氏は、市公平委員会委員長などの要職にあって本市の公正・中立な人事行政の確立に大きく貢献されました。

音野（おとの）氏は、市スポーツ推進委員協議会会長などの要職にあって地域のスポーツ・レクリエーション活動の普及、振興に大きく貢献されました。

表彰式は、11月1日に行います。

 

本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨：新型コロナ感染拡大第5波の対応について

(記者)新型コロナのことでお伺いしたいのですが、第5波の対応への検証というのはこれからされると思うのですが、例えば、入院調整であったり、ワクチンの配分であったり、県との役割分担で基礎自治体のほうに任せたほうが対応が機動的に行ったなというような事例がありましたら教えてください。

(市長)第5波の検証という点でありましたが、この第5波の県と基礎自治体である我々市との役割分担については、役割分担そのものはおおむね良好に分担できてきたのかなと認識をしております。例えば、今お触れいただきましたワクチンにつきましても、ワクチンの最近の配分には、国のほうから市町村にこれだけと決められた基本枠と、県で調整していいという調整枠の2本立てで配布をされておりますが、この調整枠を活用して県のほうからはしっかりと鹿児島市において進められる配分量を配慮していただいていると考えておりますし、また、入院調整につきましても当市は保健所設置市でありますから保健所を有しておるわけでありますが、県の入院調整機能を担っている部署としっかりと連携を取りながら対応してきたものと考えております。

(記者)特段、役割分担に不備はなかったと。

(市長)そうですね、あとはやはり情報交換をこれまで以上に密にしていかなければならないということでありまして、これは県のほうでも今、県庁の2階のほうに対応部署を設置しているかと思いますが、そこに本市の担当者が巡回して、1日1回は必ず行って情報を交換してくる、そういうデスクも設置しておりますし、そういったところもさらなる情報交換、密に情報連携をしていくということについては改善して取り組んでいるところであります。

質疑応答要旨：新型コロナワクチン接種について

(記者)あわせまして、コロナ関連で再度確認をさせてください。9月26日時点のコロナワクチンの接種率なのですが、2回目の方が全体で53.8％、この接種率の受け止めについて、進捗具合等を含めて市長の見解を伺えればと思います。

(市長)ワクチンの接種につきましては、医師会、医療機関をはじめ、皆様のご協力によって着実に進んでいるものと理解をしております。

(記者)着実にというのは、思った以上に進められているのか、それともなかなか、まだまだもっと進めていく必要があるなど、スピード感というところでいけばどのような受け止めでいらっしゃいますか。

(市長)想定どおり進んでいるのではないかなと思っております。といいますのが、先ほどワクチンの配分の話も少し触れましたが、配分をいただいているワクチンをしっかりと活用して遅滞なく進めていると思いますし、その点、想定どおり進んでいるのかなと思っております。

(記者)以前の国等の考えでは11月末というような話があったかと思いますが、そのあたりの目標的なところはいかがでしょうか。

(市長)早期に接種を希望する方については11月末までに2回接種が完了する見込みであると考えております。

質疑応答要旨：まん延防止等重点措置の解除に伴う取り扱いや支援事業について

(記者)あともう1点、まん延防止等重点措置の解除に伴ってのところで、市の施設に関しては10月1日から利用のほうを再開されるということで先ほどご説明があったかと思うのですが、市の主催するイベント等についての取扱いはどのようになるのかというところもお考えを伺えればと思います。

(市長)イベント等の取扱いにつきましては、国並びに昨日県の本部会議も開かれましてそこで指針が示されておりますので、それらにのっとった対応になっていくかと思います。

(記者)今の質問に関連して、すみません、所管じゃないので載っていないと思うのですが、学校関連はどうなるのか教えてもらってもいいですか。時差登校はどうなるのかということを。

(市長)時差登校はまん延防止等重点措置に基づいて実施してきたものでありまして、それが解除される10月1日以降は通常の対応に戻るものと考えております。

(記者)新型コロナに関してです。まん延防止等重点措置の解除に伴いまして様々な支援事業なども行われますが、クラスターの感染なども多かった天文館、特にこういった人がなかなか少なくなった地域で本当に人が戻ってくるのだろうかといった不安の声も聞かれるのですが、改めて、人が戻ってくる、そういったところでどのような支援をしていきたいかというのを教えていただきたいのですが。

(市長)まずは影響が特に大きかった業種、もしくは売上高減が多かった事業者に対しまして、先ほど少しご説明しました家賃支援金や雇用維持支援金といったいわゆる固定費を支援する支援事業を行うことによって事業活動の下支えをしていきたいと考えております。

また、今、天文館という点もお触れいただきましたが、特に飲食業に対しましては、10月1日からプレミアムポイント事業を開始してまいります。これの主眼は、もちろんプレミアムポイントということで消費喚起を行うということはもちろん、やはりこの機会にお店は当然取り組んでいただいているのですが、利用する我々一人一人お客さんのほうも感染拡大防止への意識を徹底していく、そういう事業として活用していきたいと考えております。具体的にこのプレミアムポイント事業に当たっては、基本的に県の認証店ないし宣言店を対象としておりますし、また、その中でも感染対策が万が一おろそかである場合には適用を除外することも視野に制度を組み立てております。

時短に関してはいろいろなご意見があるかと思いますが、私自身はお酒や飲食自体が悪いわけではないと思っているのです。ただし、例えば、お酒を飲んで長時間になるとマスク会食をせずにしゃべってしまうパターンというのが出てくる、ここをしっかり抑えなければいけない。ですので、やはり第6波への警戒ということを考えたとき、そして、社会経済活動との両立を考えたときに感染防止対策を徹底しながら飲食を楽しむという習慣をしっかり根づかせていかないといけないと考えております。

ですので、私としては、今回のこのプレミアムポイント事業を腐心しているのは、消費喚起はもちろんのこと、この事業を「てこ」として飲食の場における感染防止対策をしっかりと進めていきたいし、もちろんお店のほうも既にやっていると思いますが、お客さんの協力のほうもですね、実際に私もこの第5波が来る前に天文館、騎射場、中央駅等々幾つかお店を見に行きました。その中で私の体感としては、かなりの数がマスク会食をやっていない。そして、お店の方も言えないという状況があるのを見ています。

ですので、この事業を使ってお店の方も言えるようにしてほしいし、お店の方もそんなことは言いたくないわけですから、反発されるのは目に見えていますから、ですから、利用されるお客さんのほうからしっかりとマスク会食の徹底をはじめ、感染防止対策を徹底した上で、飲食をはじめ、コミュニケーションを楽しんでいただける、そういった、「てこ」となる事業にしたいなと考えております。

質疑応答要旨：新型コロナの行動制限緩和に向けた実証実験について

(記者)国が来月から全国13の自治体が名のりを上げる形で検討している、新型コロナの行動制限緩和に向けた実証実験の取組についてお考えをお聞かせください。

(市長)この実証実験の結果については非常に注目をして見ているところです。そこで得られた知見等というのを情報収集しながら、生かせるものは生かしていきたいなと考えております。

(記者)鹿児島にも必要な取組だとお考えでしょうか。

(市長)この実証実験については、1つは多分、イベント等も入ってくると思います。コロナ禍におけるイベントの参加制限について、例えば1万人だったり、5,000人だったり、その時々の状況があるわけですが、現実的に鹿児島において、5,000人、1万人入る箱であったり、そういうイベントというのはあまり見込まれないところでありまして、あとは感染拡大への警戒という点も含めれば現時点で鹿児島市としてはその実証実験に参加する必要はないのではないかと思っております。

(記者)ある程度、参考にできそうな取組もあるかもしれないというお考えはありますか。

(市長)そうですね。それはどういう取組になるのかというのはこれから見ていきたいなと思っております。

(記者)市長としては、段階的に緩和に向けてということも必要だとお考えですかね。

(市長)そうですね、段階的といいますか、当然、感染拡大防止との両立でありますので、このコロナ禍も2年ぐらい続いてきているわけですが、やはり知見というのはたまっていくわけですよね。こういう場面が危なくて、こういう場面だったら何とかなると、そういった知見をためていって、当然にそれを生かしていくということが必要なのかなと思っております。

質疑応答要旨：市公式LINEで「おかえりサポート」の運用をスタート

(記者)LINEで「おかえりサポート」の話を3点お聞きしたいのですが、まず、鹿児島市内にいらっしゃる認知症の対象者の方は何人ぐらいか、協力サポーターをどのぐらい登録されようと見込まれているかという点と、ここで提供する個人の情報というのはどのようなものか、氏名が入るのか、見た目の身長なども書いてありましたが、どういったものが入るか教えてもらえますか。

(市長)認知症の実際の数であったり、目標とする登録サポーターの数、そして、実際の登録内容につきまして、制度の詳細ですので、これは担当のほうからお願いします。

(補助職員)鹿児島市内の認知症の数につきましては、こちらは令和元年度に介護保険の要支援・要介護認定者の中で、日常生活自立度で認知症と思われる方については、2万1,000人ほどいらっしゃいます。そして、今年度については、協力サポーターの数について600人、事前登録者については50人を目指していきたいと考えております。公表する情報につきましては、これは氏名、性別、洋服などの特徴、ご提供いただければ写真も含めてという形で考えております。

(記者)今のおかえりサポートに関連してなのですが、実績として、今まで行方不明になられた方がどれぐらいいて、そのうち見つかった人がどれぐらい、見つかっていない人がどのくらいという実績を教えていただきたいんですが。

(市長)行方不明について、市内でデータがなければ県のほうのデータ等々を担当から答えてください。

(補助職員)警察の情報でございますが、市町村別は出しておりませんので、県全体になりますが、鹿児島県内で行方不明になった方のうち認知症と考えられる方は、令和2年で130人と伺っております。

(記者)そのうちどれぐらい見つかった、見つからなかったというのは分かりますでしょうか。

(補助職員)大半は見つかったと伺っておりますが、若干名、死亡発見といったようなこと、あと行方不明のままという方がいらっしゃるとお聞きしております。

(記者)今までの制度との違いなのですが、現状はこうしていて、ここが違うという部分を説明していただければと思うのですが。

(補助職員)この事業は、新規で今回鹿児島市としては始める事業でございます。それまでは、もともと警察が全国どこの都道府県でも行方不明者の届出、そして、その中で希望すれば、そういう情報についてホームページに載せるということは行われておりましたので、そこと連携して取り組んでいくというものでございます。

(記者)九州で初めての導入というのはどの部分が初めてということになりますか。

(補助職員)LINEを活用してという部分でございます。

(記者)こういう情報提供のやり取りとしてはやっているところがあると。

(補助職員)そうですね、メールであったり、そういうのは全国的にはございますが、LINEを活用してというのは全国でも少数しかないとお聞きしております。

(記者)同じく、おかえりサポートについてなのですが、こういったLINEを活用しての事業を導入しようとなった経緯であったり、そして、この事業を活用してどのように生かしていきたいといいますか、そういった市長の思いをお聞かせください。

(市長)まず、このLINEの事業を導入した理由としましては、現在、本市のLINE公式アカウントは7万人を超える友だち登録があるということで、多くの市民の皆様に情報をお届けできるということがあります。そして、この事業で狙う効果は2つありまして、1つは、当然に行方不明になられた認知症の方、高齢者の方を速やかに安全な状態で発見するためには、やはり見る目を増やすということが非常に重要ですよね。というわけで、今7万人を超える友だち登録があるこのLINEを活用して、より多くの方に捜していますよという情報を知ってもらって速やかな発見につなげていくというのが1つ。

そしてもう1つは、この事業を通じて、認知症の方を地域で見守るんだという、こういう意識の啓発ということをやはり進めていきたい。この2点を目的として進めていきたいと考えております。

質疑応答要旨：まん延防止等重点措置の効果等について

(記者)改めて、コロナの関係になりますが、今月でまん延防止等重点措置が解除されるということで、当然、鹿児島市にとっても酒類提供の禁止など初めてのことだったと思うのですが、振り返ってみて、まん防をやったことでの効果と課題、行政の対応として難しかった点等ございましたら教えていただけたらと思います。

(市長)まずは、まん延防止等重点措置の効果としましては、やはり、時短であったり、酒類の提供を見合わせたことによって、市民・事業者の方々に大変なご不便をおかけしましたが、一方で、効果として、家庭に持ち込まれることを防げたのではないかというふうに考えております。第5波、そしてデルタがやってきて、一旦、家庭に持ち込まれたら、家族のほぼ全ての方がかかってしまうという状況がよく見られるようになってしまいました。ですので、大事なのは家庭に持ち込ませないということでありますが、そこにおいて、大いに効果があったものと捉えております。

そして、まん延防止といいますか、第5波における課題といいますか、ここについては、一時やはり自宅待機の方が発生したということもありますので、より県と連携、情報交換を緊密にしていき、空いたホテル等には必要な方をすぐにご案内できるような、これは途中から市と県で連携してやっておりますが、そういったところを改めて、来たる第6波に備えて検証していきたいと考えております。