ホーム > 市政情報 > こんにちは市長です > 市長定例記者会見 > 令和3年度市長定例記者会見 > 令和3年8月30日(月曜日)市長定例記者会見
更新日:2021年9月7日
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記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。
日時:令和3年8月30日(月曜日)10時00分~10時52分
場所:鹿児島市役所東別館3階災害対策室
報道提供資料はこちらをご覧ください。
皆さん、おはようございます。
まず、九州北部をはじめとする大雨により亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。
一日も早い被災地の復旧と住民生活の安定をお祈りいたします。
本市における新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、極めて危機的な状況が続いております。
まずは、医療提供体制が逼迫する中で、日夜、感染者の対応にあたっていただいている医療従事者の皆さまをはじめ、関係機関の皆さまに心から感謝申し上げます。
また、国のまん延防止等重点措置の適用により、本市はその措置区域とされております。
営業時間短縮等にご協力いただいている各事業者の皆さまにおかれましては、大変なご苦労をお掛けしておりますが、何卒、引き続きのご協力をお願いいたします。
本市としましても、市立病院において、コロナ対応の入院病床を増床するなど、市民の皆さまの命を守るために、できる限りの対応を進めており、今後も、医療機関や検査機関をはじめ、関係の方々と一丸となって感染拡大の防止に取り組んでまいります。
本日は、4項目について発表しますが、はじめに、市民の皆さまに改めて、「感染対策のさらなる徹底」について、お願いいたします。
全国的にこれまでにない、急激な感染拡大により、市中感染も広がり、いつだれが感染してもおかしくない状況です。
この危機的状況を乗り切るためには、何としても、新規感染を抑えることが重要です。
そのために、改めて、市民の皆さま一人ひとりに、これまで以上に徹底した感染防止対策をお願いいたします。
特に、8月は、感染した方が家庭に持ち帰り、その家族の方に感染が広がる事例が多く見られ、感染者がいる家庭の約8割で家庭内感染が広がっています。
新学期を前に、子どもたちを感染から守るためにも、まずは、不要不急の外出は控えてください。そして、ウイルスを持ち込まないために、帰宅時は必ず手洗いをお願いします。
また、家族内でうつさないためには、色々と難しい面もあると思いますが、こまめな換気、食器等の共有を控えるなど、感染リスクをなるべく減らす工夫をお願いします。
症状が出たらすぐに医療機関を受診することが重要です。
「うつらない・うつさない行動」を、できることから一つ一つお願いします。
右のページをご覧ください。
次に、「新型コロナワクチン接種」についてです。
本日から12歳から24歳の方の予約受付を開始し、すべての年代の方の予約を受け付けています。
また、接種時間帯の夜間延長などによる、若年層が接種しやすい環境づくりや、重症化しやすいとされている妊婦へのかかりつけ医での接種促進、余剰ワクチンのキャンセル待ち登録制の運用について、現在、市医師会と連携して準備を進めています。
ワクチンは、国においても、感染を防止し、収束に向かわせる切り札とされています。
これから、若い年代の方々のワクチン接種が始まりますが、若年層でも、感染すると重症化や後遺症に苦しむ人がいること、ワクチン接種は、発症や重症化を抑え、ご自身だけでなく、同居する家族や周囲の人の命を守り、危機的状況にある医療機関の負担軽減などにもつながることを周知し、正しい理解と判断の上で、希望する全ての方に接種いただくよう呼び掛けてまいります。
引き続き、「自分と大切な人の命を守る行動」を、市民の皆さんにお願いします。
次に、「電子版・母子健康手帳『まぐまっこアプリ』」について、ご説明いたします。
妊娠・出産・子育て期の記録や予防接種などのデジタル管理、地域子育て情報の受信などができる「まぐまっこアプリ」を9月1日から配信します。
母子健康手帳のサポートとして、妊娠や出産、子育ての記録をデジタル管理することにより、スマートフォンなどからいつでもどこでも確認できるほか、予防接種スケジュールの自動作成も可能となります。
また、地域子育て情報として、健診の案内や保健指導に関する情報の受信、家族間での子育て情報の共有など、便利な機能も備わっています。
母子健康手帳アプリ「母子モ(ボシモ)」をダウンロードして、ぜひ多くのお母さんやお父さんにご利用いただきたいと思います。
次に、「高齢者の皆さんの健やかな暮らしを応援する取り組み」について、ご説明いたします。
本年度も、永年にわたり社会のために貢献してこられた高齢者の皆さんに敬意と祝意を表し、さらなる長寿を祈念して、お祝い状とお祝い金を贈呈します。
また、「すこやか長寿まつり」を開催し、高齢者の皆さんの生き生きとしたご活躍を応援します。
開催にあたっては、新型コロナ感染症対策を徹底いたします。
9月20日は敬老の日です。
高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、取り組みを続けてまいります。
次に、「稼ぐ観光パワーアップ実証実験事業」について、ご説明いたします。
本市観光のメインである桜島・錦江湾を検証エリアとして、コロナ後における観光の再生に向けた稼ぐ力を強化するため、観光アプリを活用した地域マーケティングや、モニターツアーによる高付加価値コンテンツ造成の実証実験を9月補正予算案に盛り込んでいます。
まず、「観光CRMアプリ開発・運用実証実験」についてですが、観光アプリを活用した地域マーケティングにより、リピーター確保や観光消費額増を図る実証実験を桜島・錦江湾エリアで予定しています。
次に、「桜島と錦江湾を楽しむ高付加価値コンテンツ造成の実証実験」では、桜島フェリーや民間の船舶を活用したモニターツアー等を予定しております。
新型コロナの影響により、本市観光客数は激減しておりますが、アフターコロナを見据え、持続的に観光地としての魅力を磨き上げる仕組みをつくり、本市の稼ぐ力の強化につなげてまいりたいと考えております。
本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いします。
(記者)まず、1番の感染対策の件で、家庭内感染が8月は約8割あったということですが、傾向であったり、特徴など、何か言える点がありましたらお願いいたします。
(補助職員)まず、感染された方がいらっしゃいまして、その方に家族がいる場合、家族がいる方の約8割の方が感染しておりました。特徴としましては、1人にうつるのではなくて家族全員にうつる、奥さんと子供2人にうつるなど、結構、家庭内感染での大きな広がりというのが見られたところです。
(記者)例えば、10歳未満の感染というのも広がって、子供の感染というのも1つ問題になっていると思います。昨日の時点で、鹿児島市の感染発表でいきますと、2割近くが10歳未満ということですが、子供の感染と家庭内の感染で何か言える点がありましたら。
(補助職員)確かに10歳未満の感染が多くなっていると思いますが、それはやはり親からの感染が非常に多くて子供の感染が増えている状況でございます。
(記者)親がどこか社会活動によって感染してきたところから子供にも広がっているということなのでしょうか。
(補助職員)先週までの傾向で申し上げますと、会合、会食からの感染、先週はそれに加えて職場からの感染も増えてきている状況でございます。
(記者)余剰ワクチンのシステムの件ですが、9月上旬からとありますが、大体いつ頃から始まるというのは決まっているのでしょうか。
(市長)そこは担当から、日程が決まっていれば。
(補助職員)現在、システムづくりに努めておりますので、まだ具体的にいつからとは決めておりません。
(記者)ワクチンの最新の接種率を教えてほしいのですが。
(市長)ワクチンの接種につきましては、8月25日時点で全体で1回目が44%、2回目まで終わっている方が33.6%と承知をしております。
(記者)余剰ワクチンのシステムなのですが、イメージなのですけど、例えば、キャンセル待ちが今出たら、ホームページなどにどういうシステムで、イメージとしてはなるのでしょうか。
(市長)システムの内容について答えてください。
(補助職員)キャンセル待ちを希望する方はホームページ等を通じまして登録をしていただきます。登録した方に対しまして、医療機関のほうで余りワクチンが出た場合にはコールセンターの事務センターのほうに医療機関のほうから連絡をいただきまして、事務センターのほうから本人さんに連絡を取ってマッチングをするというふうに考えているところでございます。
(記者)ホームページやLINE上で何かやるわけではなくて、結局、個別に電話でマッチングということになるわけですか。
(補助職員)個別に電話連絡をして確認することになります。
(記者)3番目の高齢者のすこやか長寿まつりなのですが、参加予定が1,600人ということで、割と多い感じはするのですが、1日で同じ場所に一時的に1,600人ということはないとは思うのですが、どのような感じなのでしょうか。
(補助職員)長寿まつりの1,600人というのは、グラウンド・ゴルフ大会になっておりますが、3日間で1,600人ということになっております。現状の申込み状況でいきますと、最大で1日当たり200人ぐらいの申込みをいただいている状況でございます。
(市長)いずれにしましても開催に当たっては感染状況を見極めた上での判断となりますし、状況次第によっては当然に中止であったり、開催する場合であっても参加人数の制限などもあり得るというところです。
(記者)9日のステージはまだちょっと先ですが、リモートは高齢者の方は難しいかと思いますが、川商ホールで800人というのは割と多いのではないかという気がします。やり方をちょっと変えたり、そういうことも検討はあるのでしょうか。
(補助職員)ねんりんステージのやり方ですが、感染状況を見極めた上で人数制限でしたり、座席の間隔を確保するなど、そういったような対応をしたいなと考えているところです。
(市長)長寿まつりだけではなく市が主催するイベント全般、まん延防止等重点措置であったり、感染状況を踏まえて適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
(記者)ワクチンの関係でお伺いします。まず、若年層が接種しやすい環境づくりということで、医療機関での時間外・休日の予約枠の確保、あと集団接種会場では時間の変更ということになっているかと思うのですが、具体的にこういった確保をすることでワクチンの数は足りているのかというか、今までの接種の枠をさらに増やすということになるのでしょうか。
(市長)ワクチンの数については供給の関係もありますので、それだけを増やすということは難しいかと思いますが、全体の中で供給のやりくりをしながら、これから予約、そして接種が進んでいく、若い方々が少しでも早く便利なところで受けられるように取り組んでいきたいなと思っております。
(補助職員)時間外、それから休日のワクチンにつきましては、今あるワクチンの中でそれを活用しながら枠を広げていくということになっております。
(記者)ということは、1日当たりのワクチンの接種回数を増やすという理解ではなくて、あくまでも時間幅を広げると、そういった理解でよろしいのでしょうか。
(補助職員)広げることができる医療機関については広げていただいて、ただ、全体の枠は変わりませんので、その枠の中で広げてまいります。
(記者)関連しましてワクチンの関係なのですが、本日から全ての世代で予約が可能になるということだったかと思うのですが、今現在、実際に予約をしてみようとなったときに非常に予約がしづらいというか、枠が空いていなくてしづらいというような状況があるかと思うのですが、そのあたりの現在のワクチンを接種しにくい状況について市長のご見解を伺えればと思うのですが。
(市長)私も昨日、ワクチンのサイトを見てみましたけど、おおむね新規で入れたら10月ぐらいになるのかなというような状況は把握をしております。その中で、ワクチンに関しましては供給に一定の限りがありますことから、順次接種を進めていくことになるわけですが、これは感染であったり、重症化のリスクが高いところからやはり接種を進めていくという考えの下、国においてもですが、高齢者から、そして順次年齢順と、もしくは基礎疾患であったり、そういう優先が設定されたわけでございます。今すぐの接種を希望していて、明日あさっての予約ができない若い方々には大変申し訳ない思いではあるのですが、社会全体でコロナの感染拡大を防いでいくという観点から、順次感染リスク、重症化リスクが高いところから進めていくという考えでやってきております。
また、ワクチンの確保につきましては、県、国と連携しまして全力で進めてまいりますし、また接種体制の確保についても医療機関の皆様と連携をしながら、少しでも早く希望する全ての方にワクチンがお届けできるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
(記者)あわせまして、妊婦の接種促進というところで、各医療機関と調整しながら市から追加配分するということですが、具体的に例えば、ワクチンの数などそういったスケジュール感みたいなある程度決まっているものがあったりされるのでしょうか。
(市長)数については各医療機関の必要数というのも把握する必要があるかと思います。スケジュール等については担当のほうから答えてください。
(補助職員)具体的には各医療機関、産科を持っている医療機関と調整しながら進めてまいりますので、その中で必要なワクチンの把握をしながら追加で供給していくということを考えております。具体的にはこれから医師会を通じて各医療機関と調整をしていきますので、具体的にいつからということは現在のところ決まっておりません。
(記者)4番目の稼ぐ観光パワーアップ実証実験事業についてお伺いします。補正予算が通ってからのことになると思うのですが、これを実際にやるときには何かキャンペーンなど、我々にアナウンスというのはあるのでしょうか。
(市長)予算をお認めいただいた場合には、今後の稼ぐ観光においては実証実験としての事業でありますので、やはり参加者を一定数確保する必要があるかと思います。つきましては、しっかりと広報を行ったり、キャンペーンを行ったりして、実証実験として今後の稼ぐ観光に向けたデータがちゃんと取れるような参加者数が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
(記者)この事業をやるということは、これまでも観光事業に取り組んできていらっしゃったのですが、なかなか桜島・錦江湾というのは生かし切れていなかったということでよろしいのでしょうか。
(市長)今回の狙いは主に2点あって、1つはやはり今触れていただいた桜島・錦江湾エリアのさらなる活用というのが1つ、もう1つはCRMアプリということをうたっております。つまり、せっかく鹿児島に来てくれた、もしくは興味・関心を持ってくれている方といっときだけのつき合いではもったいないという考え方なのですね。つまり、民間のほうではもうやっていますが、1回興味を持ってもらった、もしくは物を購入してもらったお客さんとのつながりを継続的に持っていって、例えば、そういう興味を持った層にプロモーションを行うことであったり、もしくは前提として顧客の方々の購買行動等々を分析して、この層にこういうアプローチをすればもっと消費単価が上がる、こういったところのスタートとして取り組んでいきたいということでありまして、エリアの活用というのが1つと、もう1つはデータの活用、こういったところに取り組んでいきたいと、そのための実証実験として考えているところです。
(記者)リピーター、ファンを増やすということでよろしいですか。
(市長)そうです。
(記者)それぞれの事業で人数というか、見込みの数を知りたいのですが。
(市長)今の観光の話ですか。
(記者)ワクチンと妊婦さんなどの電子アプリと今の観光の3つなのですが。
(市長)それぞれの何の人数でしょうか。
(記者)具体的には、妊婦さんのワクチン接種促進は大体どのぐらいの対象の人数がいらっしゃるのかというのが1つと、電子版の母子健康手帳は対象となる方は鹿児島市でどのぐらいいらっしゃるのかという点、あと観光CRMアプリ開発、先ほどもちょっとありましたけど、何人ぐらいの会員さんを目指して取り組まれるのか、この3点をお願いします。
(市長)それでは、妊婦の方の人数だったり、母子健康手帳の対象人数だったり、またCRMアプリに関して最低これぐらいは集めたいよねという人数だったり、その辺が見えていたら答えてください。
(補助職員)まず、妊婦の関係ですが、人数につきましてはこれから医療機関と調整をしてまいりますので、どれぐらい出てくるかというのは今後の数字になると思います。
(補助職員)観光のほうからお答えします。観光のCRMアプリのほうは3,000名を目指していきたいというふうに考えています。
(補助職員)母子健康手帳アプリにつきましては、全国の都市の実績を見まして、約5,000人のうち80%の約4,000人というところを目指しているところでございます。
(記者)家庭内での感染が非常に増えているというところで、鹿児島市のみならず、県なども非常に対策に気をつけてほしいということを呼びかけているのですが、なかなか減っていかない現状があります。市長の中で家庭内感染を防ぐために実際に行っている対策等で呼びかけたいことなど何かあればぜひお願いします。
(市長)まずは、先ほど申し上げましたとおり、持ち込まないことが重要でありますので、家に帰ってきたときの手洗いであったり、そしてもともと感染リスクが高い場所に出入りをしないということで、まずは持ち込まないことが大事であろうかと思います。そして、もう1つは、理想としてはずっとマスクをするのが理想ではあるのでしょうが、なかなかそれも難しいかと思います。そこで、やはり体調のかすかな変化であっても、少し体調に変化があった場合には、ためらわず医療機関への相談受診をお願いしたいというふうに思っております。
すなわち、まずは持ち込まない、そして、持ち込んでしまったとしても広げないためになるべく早く体調変化の兆しを捉えて気づいて相談をしてもらう、受診をしてもらう、その2点に尽きるのではないかなと思っております。
(記者)コロナのワクチン接種の関連で、若い人の接種が取材していると、どうしても副反応などをおそれてなかなか接種に踏み切れないという声が非常に多いわけですよね。鹿児島大学等でも接種会場を設けてやっているわけですが、なかなか進んでいないといった声も聞きます。例えば、若者の接種の背中を押すための何か独自の施策や取組、検討されていることなど何かあれば教えてください。
(市長)若い方へのワクチン接種に関しましては、まずはやはりワクチンの有効性、重要性というのをしっかりとお伝えしていくことだと思っております。そして、さらにもう1つ重要なのは、受けやすい場所、時間、そういった取組を進めていくことだろうと思っております。その上で、希望する方が受けやすい場所、受けやすい時間で受けてきた状況において、そのときの接種率であったり感染状況、そして、他都市の取組を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
(記者)話題変わりまして、まぐまっこアプリについてなのですが、下鶴市長もまさに子育て世代ということになりますが、このアプリを活用することによってこれまでどういったところの問題が解消できるというふうにお考えでしょうか。
(市長)これも発表で出しましたが、1つは父親の育児参加の促進も申し上げましたが、情報の共有ということで、例えば、実際問題、紙の母子手帳を、私も父親になりますが、引っ張り出して見るということはなかなか父親のほうは少ない現状があると思うのですよね。そこに対してアプリで見れると、その時々で自分の子供の状況というのを確認できますので、子供のケアという意味でも、そして、育児参加という意味でも非常に意味があるのかなと思っております。
また、先ほど予防接種のスケジュールについてもしっかりとスケジューリングができますよというところも含めて、今、親の育児参加の話を申し上げましたが、子供の健康のためにも非常に有用になるだろうと期待をしているところです。
(記者)これは母子手帳に掲載されている情報はほぼほぼ全て網羅しているような形になるのですか。
(市長)そこの細かい機能についてのところは担当からお願いします。
(補助職員)紙の母子手帳をサポートするというような形になりますので、全く同じものが全て補完されるという形とは少し違ってくると思います。
(記者)例えば、接種に行くときに母子手帳が不要になるということはないわけですか、必ず持っていくことは必要なのですか。
(補助職員)接種、健診の際には紙の母子手帳というものはやはり持ってきていただくということになります。
(記者)名称のまぐまっこアプリというのはどんな思いですか。
(市長)やっぱり元気な子供に育ってほしいなと、そういう思いを込めて。
(記者)マグマシティということで。
(市長)はい、そうですね。
(記者)ワクチンの話に戻って、若年層の話が出ましたので、先ほど全体の接種率を教えていただきましたが、年代別で、特に若い世代は今何%ぐらいかということで、12歳から24歳は今日からなのでまだほとんど進んでいないかとは思いますが、年代別で接種率が分かれば教えていただけませんでしょうか。
(補助職員)まだ若い方は始まったばかりでございますので、数字がほとんど上がっておりません。手元に数字はないところです。
(記者)25歳以上、20代や30代のその辺のデータは分かりますか。
(補助職員)それもまだ数字はないです。先週始まったばかりですので。
(記者)それと若年層が接種しやすい環境づくりというところで、時間外・休日の予約枠の確保を依頼ということで、これはやはり学齢期のお子さんだったり、若い社会人なので平日のデイタイムだとなかなか予約や、接種をしづらいというところからの判断ということでよろしいですか。
(補助職員)そうです。
(記者)それと余剰ワクチンのキャンセル待ちの登録ということで、これは世代関係なくどなたでも予約ができるということでよろしいですか。
(補助職員)世代は関係ないです。
(記者)ワクチンに関連して、先日医師会のほうから、既に優先接種をした医療従事者などが抗体価の低下が見られるということで、3回目接種の申入れをされていたと思うのですが、この点に関してはどのようにご対応される方針でしょうか。
(市長)まずは希望する全ての方に2回の接種をお届けする、まずそのことだと思っております。その上で、この3回目、ブースター接種に関しては、国のほうでまずは科学的な根拠であったり、そして当然に3回打つということはワクチンの供給が必要となってまいりますので、そういったところを注視しながら判断をしてまいりたいと考えております。
(記者)時期的なめどなども今後のことということですよね。
(市長)今申し上げましたとおり、まずは希望する全ての方に2回の接種をお届けする、このことが重要でありますので、基本的にはその後という話になるだろうと思います。
(記者)まず、母子手帳アプリの件なのですが、これは例えば県内の自治体で初めて、九州で初めてなど、何かそういった言い方はできますでしょうか。
(市長)県内等の導入状況について、担当からお願いします。
(補助職員)鹿児島県内は既に13の自治体が始めていらっしゃいます。全国でも405自治体が導入をしていて、今回、鹿児島市が導入ということになっております。
(記者)それとワクチンの件も教えてください。若年層が接種しやすい環境づくりの部分の集団接種会場とあるのですが、これは中央保健センターのことを指しているということですか。
(市長)そうです。
(記者)県が今度Li-Ka(ライカ)に設置するのとはまた別だということですか。
(市長)そうですね、あれは県が大規模接種会場を設置されるということで、本市が設置している集団接種会場とは別ということです。
(記者)あと、妊婦さんの優先接種についてということなのですが、これは妊婦さんを新たに優先接種の対象者に加えるということなのですか。
(市長)これは今、詳しくは市の医師会を通じての協議になろうかと思いますが、やはり妊婦の方はかかりつけの産婦人科があるわけでありまして、そこで接種していただけるのが一番スムーズにいくだろうと考えております。つきましては、まずは産婦人科の中でも接種を希望される医療機関に対してワクチンを追加配分する、そういったところに向けて協議を行っているところです。
(記者)最後にもう1つ、キャンセル待ちの件なのですが、これは例えば既に個別接種の予約をしていて、1か月先、2か月先、その予約をしている人もこのキャンセル待ちの登録はできるのでしょうか。
(市長)むしろ通常の予約をした上で登録をしていただきたいと思っております。といいますのが、キャンセル待ちでありますので、必ず回ってくるかどうかというのはキャンセルの状況によりますので、まずは予約を入れていただいて、そしてさらに予約を入れた日よりも速やかに接種したい方にはキャンセル待ちに登録をしていただいて、もしキャンセル待ちが回ってきた場合にはこの予約をしっかりと消していただきたいなと考えております。
(記者)これまでのキャンセル待ちの解消というのは、個別の医療機関ごとに対応していただいたということなのですか。
(市長)これまでと今後の変更について詳しく説明してください。
(補助職員)従来は、各医療機関のほうで余りが出た場合に個別に医療機関のほうから接種する方を探していただいて、接種しておりました。ただ従来は優先接種対象者の方がキャンセル待ちの対象だったものですから、今は、優先接種対象の方はもう接種が終わっている方が多いということもございまして、今回、こういった形で一般の方に広く呼びかける方法を考えているところです。
(記者)すみません、何度も。ちょっと繰り返しになったら申し訳ないのですが、余剰ワクチンというのは、今どれぐらい出ているということなのでしょうか。
(補助職員)それにつきましては、報告いただいておりませんので把握はしておりません。
(記者)ただこれは1日当たり数十、数百など出ているようなイメージですか。全くイメージが湧かないので。
(補助職員)本市で設置をしている集団接種会場、中央保健センターにつきましては、1日平均2人ぐらいです。
(記者)2学期の対応についてなのですが、鹿児島市では時差登校を実施するということで、やはり共働きの家庭などではお子さんが午後に登校したり逆に早く帰ってきたりするのが困るというような声も聞かれます。そういった家庭への市としての対応というのは何かお考えがあるのでしょうか。
(市長)2学期の再開に当たっての対応でありますが、まずはむしろ、共働きで例えばずっと子供を家で見るということはなかなか難しい家庭の方たち、そしてまた学校というものは、教育という面もありますが、例えば、給食を通じた栄養であったり、そして勉強、遊びを通じた子供の健やかな成長、居場所づくりという面も多くの機能を果たしていると考えております。そういったところを勘案して、むしろ共働きの方々も含めて、子供の健やかな成長を守っていくために今回、休校ではなく時差登校というところを我々として選択をしたということでございます。そこについて、今のご質問のさらなる対応等がありましたら教育委員会のほうからお願いいたします。
(補助職員)心配をされている保護者がいるというのも学校から聞いておりますので、学校でその場合にはちゃんと事情を聞き取って適切に対応するよう指導しております。
(記者)例えば児童クラブを午前中から開けるなど、そういった対応もあり得るのでしょうか。
(市長)児童クラブにつきましては、やはり支援員の方の確保というのが大きな課題になろうかと思います。場所だけ開いていて誰も見る人がいないところに子供たちを預けるわけにはいきませんので、児童クラブはたしか14時から開始ということであったかと伺っておりますけど、それまで必要であれば学校のほうで預かるという対応も各学校で取られるというふうに聞いております。
(記者)もう1点なのですが、県内でも自宅待機者が増えているということで、鹿児島市では早ければ今日から在宅医が自宅待機者の健康観察を行うということなのですが、その点をちょっと詳しくお聞かせください。
(市長)在宅医の皆様のご協力を得ながら自宅待機の方々の健康管理にさらに全力を尽くしていきたいと考えておりますが、想定される内容としましては、訪問看護ステーションに対する指示書の作成であったり、もしくは投薬が必要な方への処方箋であったり、そういったところが想定されますが、そのほか補足がありましたら担当のほうからお願いいたします。
(補助職員)在宅医会のほうとは協議をさせていただいておりまして、症状の悪化を訴える待機者がいらっしゃった場合に訪問診療などをしていただきまして、症状の確認をしていただき、入院が必要な方なのかどうか、そういった判断をしていただく、それと薬を望まれる待機者がいらっしゃるのですが、そういった方にもオンラインでも診療していただいて処方箋を書いていただく、それから先ほど市長がおっしゃられました訪問看護ステーションへの指示書、これは医師にしかできない行為になりまして、そういったことをまずはお願いをしようと思っております。具体的な協議につきましてはまたこれから詰めていきたいと思っておりますので、また今後、協力をお願いしたいと思っております。
(記者)保健所の負担を軽減するためということでしょうか。
(補助職員)今申し上げました行為につきましては医師にしかできないことになりますので、まずはそういったことのご協力をお願いしているところになります。
(記者)早ければ今日からということでよろしいですか。
(補助職員)そうですね、できるだけ早くお願いしたいと思っております。
(記者)ちなみに県では実際、自宅療養は認められていないのですが、一応事実上の自宅療養ということでよろしいのでしょうか。
(補助職員)待機をされている方に関しましては、自宅で療養されていることと変わりはないと思いますので、やはりそういう方々に対して、困っていることに関しましては手を差し伸べていかなければならないと考えておりますので、そういうことを踏まえてお願いをしたところでございます。
(記者)先ほど、在宅医の方を入れて自宅で待機者を療養していくという話の発表がありましたが、そういうことをされるようになった背景、きっかけ、理由などありましたらお願いします。
(補助職員)背景はやはり自宅待機をされている方からの訴えといいますか、やはり薬が必要な方に対してどうするかということを考えた結果でございます。
(記者)自宅待機者が増えていると言われる中で、自宅の待機者でかなり症状が悪化するケースであったり、家族が感染してしまって何もできないような状況があるということなのでしょうか。
(補助職員)悪化された方に関しましてはまずは入院を打診いたします。やはり基本的には入院もしくは宿泊施設での療養になりますので、まずは症状などを聞き取った上で、県の医療調整の調整本部と相談をしまして、この方は入院が必要であろうという方に関しましては入院調整をしていただきます。ただ、そこまで至らない方でも薬が切れて困っているなど、そういう方に関しましては処方箋などが必要になりますので、そういったところの手助けをお願いしたところでございます。
(記者)自宅待機者が感染者で増えている現状であったり、鹿児島市のほうでは独自にこういった取組を行うことに関しまして、市長、ご見解がありましたらお願いいたします。
(市長)やはり新規感染者の爆発的な拡大によって、宿泊施設に入る方、そして自宅待機の方の数が非常に増えてきています。やはり非常に重要なことは、自宅待機の間であってもしっかりと市民の方々の命を守っていくということ、ここが重要でありまして、今回の取組に関しましては、体調が悪化した方をしっかりと把握し、そしてその方々にまず必要な手だてを打つ、そして今、担当からも説明しましたとおり、そういう方々については速やかに入院ないし宿泊型療養施設に入所できるようしっかりと県と調整を行っていく。いずれにしましても、自宅待機の方々の命を守るために今回の取組を行っているところです。
(記者)どの程度その仕組みが必要であるという見込みであったり、何かありましたらお願いします。
(市長)必要数の見込みはありますか。
(補助職員)今、私どものほうにそういった申出がありますのは、1日、5~6件程度と認識しております。
(記者)あと昨日時点の県内の自宅待機者は1,000人を超えるということなのですが、鹿児島市内の待機者の数、分かりましたらお願いします。
(補助職員)約600人でございます。
(記者)それは昨日の零時時点ということでいいのでしょうか。
(補助職員)集計をしましたのは夕方時点でしたので、昨日の夕方時点です。
(記者)あと、宿泊療養のほうも県では確保を進めていまして施設が増えていると思うのですが、宿泊療養施設の体制というところも、看護師さんの数などが課題になっているかと思うのですが、例えば市と市の医師会、県と連携して何か取り組めることがある、取り組む何か見込みなどはあるのでしょうか。
(市長)宿泊型の療養施設につきましては、県のほうで整備を行うことになっておりますので、看護師の方々の確保等々も県のほうで行われると承知をしております。ただ一方で、やはりせっかく県のほうで確保していただいている宿泊型療養施設、こちらに必要とされる方が多く入れることが重要でありますので、こちらに関しましては、宿泊型療養施設の稼働率を上げるために1つの取組として、自宅の待機から宿泊型の療養施設に移っていただく際に同行する職員につきまして、一部、市の職員でも対応するということで県とも連携をして進めていくところです。
(記者)それはもう進めているのか、これから進めていくのか。
(市長)もう直近で始めますよね。
(補助職員)まだ始まってはいないところなのですが、今週中をめどには始めたいと思っております。
(記者)実際、市の職員はどれぐらいが応援に入る予定なのでしょうか。
(補助職員)そこの具体的なところは今から詰めてまいります。
(記者)50人など、規模感でいいますと。
(補助職員)搬送に使う搬送車が7台あると聞いておりますので、県と半々になるのか、そこら辺も今後また詰めていきたいと思っております。
(記者)先ほどのコロナ対策の関係でまた伺います。市立の小中学校について時差登校というような対応を取られるということだったかと思うのですが、鹿児島市内の幼稚園や保育園、そういった未就学児の子供さん方を預かるような施設に対して、市が今後何かそういう感染対策というところで、例えば時差登校などそういったものを求めたり、そういった対応というものがありましたら教えていただきたいのですが。
(市長)保育園等に関しましては、自宅での面倒を見るということが可能な方については登園自粛をお願いする予定です。当然にその期間の保育料に関しましては翌月以降に充当させていただくということで、その間の負担は生じないという方向で今、検討をしているところです。
(記者)今からお願いをするという理解でよろしいでしょうか。
(市長)その状況についてはどうなっていますか。
(補助職員)本日中に施設にお願いをしたいと考えております。
(記者)市内の私立も含めた幼稚園、保育園、いずれもという理解でよろしいのでしょうか。
(補助職員)基本的にはそうですね、保育が必要な方ということになります。幼稚園については、基本的には自宅での保育ができる方ということになりますので、施設の判断ということになりますけど、保育が必要な方については全部ということになります。
(記者)話が変わりまして五輪の南アフリカのラグビーチームの事前合宿受入れについて伺います。今回、特にチャーター機の費用については、国と市とどちらが持つのかというところでずっと協議を進めてこられたかと思うのですが、実際に国のほうが負担するというところで、市長のお考え、所感を伺えればと思います。
(市長)こちらについては協議を行いまして、全て県の交付金の対象となるということで国との協議が調っているというふうに報告を受けております。
(記者)その受け止め、その認められたことに対して市長はどのようにお考えでしょうか。
(市長)この東京オリンピックに関しましては国全体で行っていることでありますので、妥当な措置だろうというふうに考えております。
(記者)関連しまして、全体の受入れの事業費については、ある程度、総額的に幾らぐらい概算として想定されていらっしゃるのか数字的なものが出ておりますでしょうか。
(補助職員)最終的な経費については、今、精算をしているところなのですが、現時点の見込みでは、当初6月時点では1,900万円だったのですが、チャーター分が増えました。ただ一方で減る分もありまして、現時点では2,100万円程度を見込んでいるところでございます。
(記者)改めて鹿児島市内での感染状況について現在どのように市長が捉えられているかということと、9月からどういった対策を中心に行っていきたいかという方針がありましたら、発表事項とかぶるところがあると思うのですが、お聞かせください。
(市長)まず今の感染状況を引き続き危機的な状況にあると捉えております。これは新規感染者数も非常に多い状況でもありますし、何といっても病床の占有率が8割を超えるという、ほぼほぼ埋まっているという状況でありますので、非常に厳しい状況であると認識をしております。
今後の取組に関しましては、そちらは今まん延防止等重点措置の区域内となっておりますが、その措置をしっかりとやっていって、まずは何といっても新規感染を抑えること、ここに尽きるだろうと思っております。ただ一方で、先ほどから、記者の皆様方からもご質問いただきましたとおり、今、何といっても家庭内感染が非常に拡大しております。つまり一たび家庭に持ち込まれた場合には、従来の1人、2人で済む状況ではなく、1回持ち込まれたら4人、5人と膨らんでしまうというのが今の状況の特徴であるかと思います。
したがいまして、引き続き、市民の皆様には感染のリスクが高いところには出入りはしないでいただくなどの感染拡大防止に向けた行動を取っていただきますとともに、これも先ほどご質問ありましたが、家庭内に持ち込ませない、そして家庭内に広げないための工夫をしっかりと市民の一人一人に呼びかけて、協力を得ながらやっていきたいと考えております。
(記者)まん延防止等重点措置に関しては、現状、効果は出ていると思われますか。
(市長)私は一定の効果があるかと思っております。といいますのが、この緊急事態もまん延防止も、それを打っても増えているじゃないかという場合もあろうかと思いますが、私はそういう捉え方をしていなくて、むしろそれがなかったらもっと爆発的に増えている、それをこれらの措置で抑え込んでいるのだという捉え方をしております。保健所等のほうでは感染経路のいろいろな調べもやっているかと思いますが、たしか先々週と比べて先週は飲食による感染というのがやや減ったというふうに報告を受けておりますし、ただ一方で、飲食の感染がやや減った代わりに、例えば家庭内での飲酒であったり、そしてバーベキュー等での感染というのも見られるようになっているという報告も受けておりますので、そこに入れ替わっては、まん延の措置の意味を失ってしまいますので、感染拡大のリスクが高い行為はやはり市民の皆様に避けていただきますよう改めてお願いをしたいと考えております。
(記者)話が変わるのですが、あと自宅待機者への支援について、訪問看護師が生活支援を行うというような報道もあったと思うのですが、自宅待機者への生活支援に関して拡充するようなものがあれば教えてください。
(市長)担当課お願いします。
(補助職員)在宅医会への協力依頼の一環なのですが、訪問看護ステーションなどへの指示書を出す中で、併せて生活支援というのもお願いすることを今、協議をしているところでございます。
(記者)生活支援の具体的な内容について何を想定されているか教えてください。
(補助職員)自宅待機者の方は感染者になりますので、外に出られませんので、買物支援であったりというものを想定しているところでございます。
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