令和4年5月30日(月曜日)市長定例記者会見

記者会見動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和4年5月30日(月曜日)10時00分～10時34分

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

報道提供資料（PDF：1,673KB）

皆さん、おはようございます。

いよいよ梅雨入りを目前に控え、（梅雨に入り）、風水害への警戒が欠かせない季節を迎えています。

本市では、今月、各種訓練や防災点検等を実施し、ソフト・ハード両面の防災対策の確認を行ったところです。

近年、毎年のように全国各地で、線状降水帯の発生や台風などによる大雨で災害が発生している中、市民の皆さまにも、改めて避難場所や避難経路の確認など適切な避難行動を取るための事前の備えに取り組んでいただきたいと思います。

また、新型コロナの影響も続いておりますので、避難所等での感染対策へのご協力もお願いします。

それでは、本日は9項目について発表します。

市長発表項目：引き続き感染症対策の徹底を

まず、新型コロナ対策についてです。
本市の感染者数は、5月中旬以降、減少傾向にありますが、依然として1日に200人を超える新規感染者が発生しています。

また、年代別の感染者数をみると、10代と10歳未満、その親世代にあたる30代、40代の家庭内感染が多くを占めている状況です。
引き続き、家庭へのウイルスの持ち込みを防ぎ、自分と大切な家族、大切な人を守るためにも、市民一丸となった感染対策の徹底をお願いします。
感染リスクの高い、飲食の場では、第三者認証店の利用やマスク会食へのご協力をお願いします。
学校生活においては部活動の集大成となる大会などが開催される時期であり、練習や試合会場において感染が拡大しないよう、外出・移動先も含めて、改めてお一人お一人が感染対策を徹底していただきますようお願いします。

また、先日国から示された、マスク着用の考え方について、市ホームページ等で市民の皆さんに周知しております。基本的な感染対策としてのマスク着用の位置付けは変わりませんので、引き続き、場面に応じた感染対策の徹底をお願いします。

 

市長発表項目：引き続き感染症対策の徹底を

新型コロナワクチン接種についてです。
本市における3回目接種率は、57％となっています。年代別接種率は、ご覧のとおりで、
感染者数の多くを占める40代以下の接種率が低い傾向にあります。
そこで、10代とその親世代の接種促進を図るため、新たにイオンモール鹿児島とセンテラス天文館において、「予約なし・接種券なし」で接種が受けられる集団接種会場を設置します。
12歳から17歳と同伴の保護者を対象に、6月の毎週末に実施します。
また、今月25日から、これまで6か月以上としていた接種間隔が、5か月以上に短縮されましたので、
希望する方は早めの接種の検討をお願いします。
先週から、4回目接種も開始しています。国の方針で、対象は60歳以上の方と基礎疾患のある方に限定されています。基礎疾患のある方で希望する方は、接種券の発行申請が必要となりますので、市ホームページの申請フォームなどから申し込みをお願いします。

引き続き、国の方針を踏まえながら、着実に接種を推進してまいりますので、正しい理解と判断の上で
希望する方は一日でも早く接種していただきたいと思います。

次に、「子育て世帯生活支援特別給付金」についてです。

ご覧の対象児童を養育する児童扶養手当受給者などに支給します。
支給額は、児童1人につき5万円で、11,120世帯への支給を見込んでおります。

ひとり親世帯の申請不要分は6月下旬に、ひとり親世帯以外の申請不要分は7月上旬に一斉支給を行います。
申請が必要となる方については、6月下旬から受け付けを開始し、順次支給手続きを速やかに進めてまいります。

市長発表項目：令和4年度保育所等・児童クラブ利用待機児童の公表

次に、「保育所等及び児童クラブの利用待機児童」について、ご説明いたします。

まず、4月1日現在の保育所等待機児童についてですが、利用待機児童数は136人で、前年比、54人の増となっております。

なお、地域別の内訳は、下の表のとおりで、待機児童数は、松元地域において減少し、谷山地域では増加しております。

5月1日現在の児童クラブ利用待機児童についてですが、利用待機児童数は34人で、前年比、8人の減となっております。

校区別の内訳は、下の表のとおりです。

保育所等においては、保育士不足等により、定員が増やせない状況にあり、待機児童の増加につながっていると考えております。

今年度は保育士等の確保に向け、移転した保育士・保育所支援センターにおけるマッチング等による保育人材確保の強化や、奨学金返済補助などの諸施策を積極的に展開するとともに、緊急的な対策についても速やかに検討し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。

市長発表項目：デジタルドリルの運用スタート

次に、「デジタルドリルの運用」について、ご説明いたします。

児童生徒一人一人に応じた学びを提供するため、ICTを活用した「デジタルドリル」を導入します。

市内の小・中学校に整備したタブレット端末を通じて、児童生徒の実態や学習進度に応じた課題の提供や、学習状況等の効率的な把握が可能となります。

小学校及び中学校の全児童生徒を対象として、6月中に運用を開始する予定です。

児童生徒の知識・技能の効率的な習得や、長期休業時などにおける学びの保障を確保するとともに、教職員の指導の最適化や業務軽減などにもつなげてまいります。

市長発表項目：マイナンバーカード普及に向けた金融機関とのタイアップキャンペーン

次に、「マイナンバーカードの普及に向けた金融機関とのタイアップキャンペーン」について、ご説明いたします。

キャンペーンは、6月1日から開始します。

連携いただく地元金融機関6機関におかれましては、取引企業等に対するマイナンバーカード出張申請の案内や、申請手続き会場の提供をいただくほか、マイナンバーカードをお持ちの方への個人向けローンの金利優遇などを実施していただきます。

国の「マイナポイント第2弾」も6月から本格スタートしますが、マイナポイントの付与には、9月までにカードの申請をいただく必要があります。ぜひこの機会に、お早めの申請をお願いします。

市長発表項目：地域活性化アドバイザーの配置

次に、「地域活性化アドバイザー」について、ご説明いたします。

吉田・桜島・喜入・松元・郡山の支所において、個性豊かな地域づくりを進めるため、国の地域活性化起業人制度を活用し、株式会社JTBの小寺大輔（こでらだいすけ）さんを「地域活性化アドバイザー」として配置します。

小寺さんは、令和元年度から3年間、地域活性化起業人として熊本県南小国町（みなみおぐにまち）に派遣され、アドベンチャーツーリズムを基盤としたインバウンドツアーの商品化など地域マーケティング全般において、豊富な知識・経験をお持ちです。

今後、各地域の課題解決に向けた事業に関する計画の策定や、計画に基づく事業の企画立案などの支援を行っていただきます。

6月3日に委嘱式を行います。

旅行会社のノウハウや知見を生かし、各地域の魅力再発見や、認知度・イメージの向上につながることを期待しています。

市長発表項目：「防災リーフレット」で風水害に備えよう

次に、大雨・台風に備え、「防災リーフレット」などを活用したキャンペーンについて、ご説明いたします。

まず、お手元の「防災リーフレット」を6月から全世帯へ配布します。

防災マップの見方や、県により新たに指定された洪水浸水想定区域、避難行動のポイントなどを掲載しています。

次に、鹿児島大学の学生の提言を生かした防災に関するアンケートを実施します。
市民の皆さまに、二次元コードなどからアクセスして回答いただくことにより、避難行動の理解促進を図ります。回答者には抽選で防災グッズをプレゼントします。

また、本日から防災パネル展も開催します。

本市公式LINEなどでも各種の防災情報を発信しています。
リーフレットとあわせてご活用いただき、市民の皆さまお一人お一人に、ご家庭内での備えに取り組んでいただきたいと思います。

市長発表項目：女性のつながりサポート事業が始まります

次に、新型コロナの長期化により、様々な困難や不安を抱える女性を支援する「女性のつながりサポート事業」について、ご説明いたします。

まず、6月1日から常設相談窓口を新たに開設し、各種相談や情報提供などを実施します。

また、7月からは、市内3か所で、気軽に集える場の提供や、本庁、各支所などの公共施設20か所で生理用品も配布します。

女性に寄り添ったきめ細かな支援を行いますので、一人で悩まず、お気軽にご利用いただきたいと思います。

市長発表項目：スクールロイヤーの導入

次に、法的観点から学校へ助言等を行う「スクールロイヤー」の導入について、ご説明いたします。

いじめ問題等に特化して対応するスクールロイヤーと、その他の諸問題に対応するスクールロイヤーを、
それぞれ弁護士事務所へ委託し、6月1日から運用を開始します。

学校や教育委員会とスクールロイヤーが連携し、児童生徒にとって、より良い教育環境を確保するとともに、
トラブルの早期解決や法的紛争の未然防止を図ることにより、教職員の負担軽減にもつなげてまいりたいと考えております。

市長発表項目：パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用の拡大

最後に、「パートナーシップ宣誓制度」の取り組みについて、ご説明いたします。

本市では、これまで福岡市など4市と
都市間相互利用に関する協定を締結しておりますが、今回、新たに福岡県古賀市と6月6日にオンラインで協定を締結します。

同日から、両市間の異動において、転出先での受領証の継続使用や、自治体が提供するサービスの利用が可能となります。

宣誓制度を利用される皆さんの暮らしの中の負担軽減の一助となることを期待しております。

本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨:新型コロナワクチンの4回目接種について

(記者)大きく2点あるのですが、まず、資料の4回目接種に関してです。今回、基礎疾患を有する方は事前申請が必要だというところが大きなポイントだと思うのですが、今後、市の場合は事前申請が必要ということで周知が課題になってくると思います。周知策と改めて4回目接種の呼びかけという部分を教えてください。

(市長)今回の4回目接種、特に基礎疾患を有する方へは事前に申請をいただいて接種券を発送することとしております。

例えば、かかりつけの病院などにおいては受診される方の中で基礎疾患をお持ちの方ということも把握していらっしゃるでしょうし、そういったところを通じて周知を図っていきたい、もちろん市としても市民全体に対して周知を徹底してまいりますが、併せて基礎疾患がある方をご存じの方にも、かかりつけの病院等にもご協力をいただきながら対象となる方へしっかりと情報が行き届くように努めてまいりたいと考えております。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨:保育所の待機児童について

(記者)保育所の待機状況についてなのですが、こちらは1点なのですが、今年度の数字についてのお受け止めというのはいかがでしょうか。

(市長)まず、待機児童が一向に解消されない状況につきましては、率直に市民の皆様におわびを申し上げたいと考えております。私も選挙の際に市民の皆様に待機児童のゼロを実現するということをお約束いたしました。しっかりと実現できるように、積極的に、そして、取組をより加速させて取り組んでまいりたいと考えております。

今回の状況につきましては、ひとえに松元地域では待機児童の解消ができたわけでありますが、谷山地域で大幅に増加したということがあります。待機児童の解消に関しましては、何といっても保育士の方々に鹿児島市の保育所等をいかに選んでもらえるか、ここが非常に重要になってまいります。

その実現に向けて今年度新たに鹿児島市の保育所等を新たに選んでいただいた方々には奨学金の返済を一定期間、補助を行い、肩代わりをしますという策を今年度予算で導入しましたし、また、就職したい方と募集される保育所等とのマッチングを行うセンターもより便利な中央駅に近い場所への移転というのも既に講じております。ただし、今回の結果を受けましてさらに加速をさせなければならないとい考えております。

そこでポイントとして3点お伝えしたいのが、まず1点目は、待機児童解消に向けた取組を市長、私の直轄プロジェクトとしてやっていくということであります。そもそも現象としては谷山が増えたという現象、そしてそれに対する対策を打っていくのですが、なぜこういう状況になったかといいますと、ひとえに鹿児島市役所全体で待機児童解消をしなければならないという意識が非常に希薄であったということを感じております。

もちろん私も選挙でお約束したことについて徹底を図ってきたわけでありますが、これが不十分であったなと私自身、反省せざるを得ない状況であると思っております。

したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、改めて私が直接入っていって今もう既にやっているのが、特に谷山で高止まりしている原因は何なのかというデータをちゃんと示すだとか、解決策をどうするとか、それに対する費用対効果をどう分析するかということを私がしっかりとコミットして（積極的に関わって）やっていく、既にこれをやっております。

そして、もう1点は、鹿児島市全体としてもっともっと保育士の方々に鹿児島市を選んでいただける取組をやらなければならない、そこで、検討を進めておりますが、予算措置が必要なものについては、恐らく9月の補正予算で速やかに提案してまいりたいと考えております。

そして3点目は、地域ごとに分析をしますと、谷山地域が長らく高止まりしているという現状があります。

したがいまして、全市一律の対策というのではなくて、特に待機児童が高止まりしている地域に特化した重点的な取組をやらなければならないと感じております。そういった政策転換も図りながら、一刻も早く待機児童解消を実現したいと考えております。

なぜ、私が待機児童の解消にこだわるかといいますと、これから鹿児島市で子育てを行いたいという鹿児島で生まれ育った若い方々に鹿児島市を選んでもらえるのか、また、一旦出たけれども帰ってきたい、そして帰ってきたいと考えるとき、恐らく子供が生まれたり、結婚したというライフイベントがあるときは、このまま都会で働くのか、満員電車で通勤する中で働くのか、それとも子育てをどこでやるのか選ぶきっかけになるかと思います。やはり待機児童の解消をやらないことには、今、鹿児島市にいる方々にも、そしてこれから帰ってきたいと思う方々にも選んでもらえないという状況があります。

この危機感を持って私は選挙で市民の皆さんにお約束したわけですが、なかなかこの危機感、切迫感、そして、これをやらなければならないということが市役所の中で共有されていなかった、これは私が反省すべき点でありますので、改めて市民との約束を大切に、そして、これから鹿児島市が選ばれるまちになるために待機児童解消というのはマスト（必須）であるということを事あるごとに庁内で発信をして、そして、私もしっかりとコミットしていって待機児童解消にこぎ着けてまいりたいと考えております。

(記者)ありがとうございます。

(記者)ちょっと今の関連なのですが、谷山地区の高止まりしている原因を分析して重点的に対策を打つというようなお話だったと思うのですが、谷山地区の原因というのはどういったところにあると分析されていて、特に特化した対策としてどう考えていらっしゃるのかを教えていただけますか。

(市長)谷山地区の原因としましては、受皿が不足、ただし、行き着く先は保育士等の確保の状況によるものであります。例えば、既存の施設で定員数を持っていても必ずしもそこまで埋まっていない、その原因の1つは保育士を確保できていないということで、定員と実際における人数で大きな乖離がある施設が幾つかあります。

これが1年発生しているだけではなくて、数年にわたって発生しているというところも見られます。

そこで、これは谷山地域全体として保育士の確保をよりプッシュ（推進）していなかければならないということと同時に、保育の質とも絡んでくると思うのですが、やはり長らく定員と実際の利用人数の乖離があるということは、言わば子供を預ける側、普通のサービスだと消費者側から選ばれていないという状況もあるわけですね。ですので、やはり質の確保という面からもしっかりと質を提供できる、そういった新規事業者の参入を促す取組というのも今後速やかに検討していきたいと考えております。

(記者)要は定員と実際に入っている人のミスマッチが一部に見られるということが…

(市長)それがあったことによって、もちろん各地域の待機児童を分析するに当たって、これまでもこれぐらいの子供が利用を希望しそうだ。そして、それに対しての供給の話を考えていくわけですが、この両方を読み違えているところがあるわけですね。思ったより利用児童数が多かったということもさることながら、例えば、定員を見てこれだけ供給できると思っていたところが実は供給できていない、要は定員が例えば80というところがあったとしても、例えば40なのか50なのか、そうするとその分ギャップが生じてしまうわけですね。この原因というのは、1つは保育士の確保ができていないということがあります。ですので、まず1つは、谷山地域、そして市内全般もそうですけれども、保育士の方々に鹿児島市、もしくは高止まりしている谷山地域の保育所を選んでもらうための取組を進めていかなければならないということ。そしてもう1つは、やはりちゃんと定員を充足できる、保護者の方々、子供さんに選んでもらえるそういったサービスを提供できる事業者の参入も促さなければならないと考えています。

(記者)ありがとうございます。

(記者)今の待機児童に関連したことなのですが、頂いていた資料を見ますと、令和3年度は待機児童数が全体的にも谷山地域でも一旦減って、そこから令和4年度、今年度は増えたというのが見受けられるのですが、3年度に減少した要因、そこから4年度に増えてしまった要因、原因それぞれ伺ってよろしいでしょうか。

(市長)まず、3年度減ったというのは、3年度は全国的に読みにくかったところがあるようでありまして、このコロナによる働き方の変化によって、どれだけの子供さんたちが保育を必要とする状況にあるのかということが読みづらかったところがあるようですが、令和3年度においてはたまたまそこが減ったこともあって、谷山地域で大幅に減となったわけですね。

ただ一方で、今回このように戻ってきた、増えてしまった理由の1つが、やはり昨年のたまたまの減を傾向的に減と捉えてしまったのだろうと思っています。というのが、ここ数年、本来、谷山は高止まりしているので抜本的な対策を打たなければならなかったところを、去年たまたま減に転じたからこのまま減るだろうと、そういった思い込みが恐らくあったのだろうと思います。

しかしながら、これから子供の数は徐々に減っていくわけですが、一方で、保育を必要とする子供の率は少しずつ上がっていきますので、恐らく、保育を必要とする子供の数自体はそう減らないのではないかと考えています。
したがいまして、たまたま減に乗ずることなく、しっかりと谷山地域は数年高止まりの構造的な問題ですので、改めて今指示をしているのが、数年のデータ、そして園ごとの分析をちゃんとかけて、もしくは谷山で見るのではなくて、谷山の中でも町ごとにしっかりと分析をして、どこが高止まりをしているのか、1年を見るだけではなくて、傾向としてどういう傾向を示しているのか、そういったデータをしっかりと分析して、その地域地域に重点化をした取組、待機児童解消策の検討を私も直接入って一緒に担当とやっているところです。

(記者)市長が直轄のプロジェクトでやられるというのは、これからということなのか、新年度に入ってやっていらっしゃるのか、どちらでしょうか。

(市長)既にやっていますね。

(記者)これは新年度に入って。

(市長)新年度に入ってといいますか、おおむね5月ぐらいから、この数字が見えてきた段階からやっております。

(記者)あともう1点、データ的なところなのですが、今年度の保育所の数と保育士の方の人数というのはおおよそで出ますでしょうか。

(市長)これは担当から、数字の話ですから答えてください。

(補助職員)保育所は、保育を提供している保育園、それから認定こども園で181施設でございます。保育士の数については、各園に調査中でございます。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨:マスク着用に対する考え方について

(記者)コロナ関連なのですが、2点お願いいたします。政府がマスクは屋外で距離があれば不要だとか、未就学児のマスクを一律に求めないとしています。これについてのまず受け止めを教えていただきたい。

(市長)まず、マスク着用のガイドラインといいますか、そこにつきましては、国の取組に応じてやっていきたいなと考えております。

質疑応答要旨:外国人観光客の受け入れ再開について

(記者)もう1点、来月10日から段階的ではありますが、外国人観光客が入ってきます。これの受け止めと期待や取組をお願いしたいと思います。

(市長)そしてもう1つ、外国人観光客の入国緩和につきましては、今後、社会経済活動との両立といったところにシフトしていくのだろうと考えております。

その中で、将来的には、特に本市も、県も国もでありますけれども、本格的な人口減少時代に入る以上は、やはり域外から稼ぐ取組というのが不可欠になってまいります。

その点、鹿児島市においても、市外、県外、そして日本も人口が減りますので、国外からの観光誘客というのは非常に重要であると考えております。

その中で、コロナ禍の数年間、我々がやってきたことは、観光客数だけではなくて消費額をしっかり追っていこうということなのですね。そのために特に体験系のプログラムの磨き上げということで、当然コロナの間は外国人観光客は来れませんでしたから、その間は、市民であったり、そういった近くの方々を対象に観光の体験型のアクティビティを体験してもらってご意見をいただく、そうやって磨き上げをやっていくということを備えてまいりましたので、引き続き、本格的な再開に向けて、鹿児島にやってきて、そして鹿児島の魅力を体験して、そしてたくさんお金を使ってもらえる、そういった取組をさらに進めてまいりたいと考えております。

(記者)期待のほうが大きいですよね。

(市長)そうですね。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：余剰ワクチンの廃棄について

(記者)直接的発表事項ではないのですが、コロナの関係で1点お尋ねさせてください。

せんだって、厚労省のほうで、全国的な話ではあるのですが、未使用のワクチンの廃棄処分が起こっているということがあります。それについては、鹿児島市でそういった処分というのがどのような数であるのか、その辺の市長のお受け止め、そしてまた大切なワクチンを無駄にしないためにも市として接種の促進を呼びかけていらっしゃることですので、そういったことに向けての思いというのをお聞かせください。

(市長)現在のところ鹿児島市ではワクチンの廃棄は発生しておりません。

そして、ワクチンの廃棄を防ぐための取組としましては、有効期限がありますので、当然に有効期限があるのを意識した使用をしっかりとやっていく、そういったところをやっているところです。補足が担当からあったらお願いします。

(補助職員)有効期限が近いワクチンにつきましては、まずそれから先に使っておりますが、医療機関の間で調整もしてくれています。使用期限が近いワクチンを持っている医療機関につきましては、一旦、市のほうで引き取って市の集団接種会場で使用する、そのようにして早く使うように調整をしているところです。

(記者)それでは、鹿児島市ではそういった取組があって廃棄処分はないということですね。

(市長)発生していないということです。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：まちづくり協議会の設置について

(記者)まちづくりでお願いしたいのですが、知事が、市を含めた協議会を市のサッカースタジアムの計画が見えてからというような見解を示していますが、受け止めとすればボールが市に来ているような気がするのですが、市長とすればいつぐらいをめどに協議会を立ち上げたいという思いがあるのでしょうか。

(市長)このサッカー等スタジアムの構想につきまして県のほうから明らかにしてほしいということもありまして、今年度の予算において既に発注はしているわけですが、現在、我々が掲げている3候補地の比較・評価であったり、そして、私が掲げております稼げるスタジアム、多機能複合型、そして1年365日、市民でにぎわう、そういったスタジアムの姿についてお示しをすることとしております。これの大体の報告が上半期、9月末頃をめどに上がってまいりますので、それをもって県並びに商工会議所等、民間の方々とのまちづくりの協議に入りたいと考えております。

(記者)具体的に10月ぐらいには入りたいとか、年内に入りたいというところでは。

(市長)今申し上げた9月末に上がってくる3候補地の比較、そして、稼げるスタジアムの具体像、そういったところが出てきて次第ということでありますので、それが出てきて、そして皆様にお知らせをしてということでありますので、年内に入りたいという希望を私としては持っております。

(記者)年内に県も含めた、市長のイメージでは、今は課長級職員の連絡会はあると思うのですが、どのレベルのそういう協議会になるとお思いでしょうか。

(市長)これは港湾計画の改訂をお願いしているところも含めまして、やはりトップの意思決定が必要になってこようかと思います。したがいまして、政治的な決断ができる特別職がやはり入るべきだろうとは思っております。

(記者)市長、もしくは副市長。

(市長)そういったところですね。知事、市長で入るのか、もしくは副市長、副知事で入るのか。いずれにしても政治的な決断ができる特別職がやはり入ってやっていかないと大きな方向は動かせないだろうと考えますので、私としてはそういったところをイメージしているところです。もちろん個別の細かいことに関しましては課長級でやればいいと思うのですが、まちづくりのどこにかじを切るのか、こういったところはやはり政治的な意思決定が必要でありますので、そういった意味でも従来もうちょっと高いレベルでの話合いが必要なのではないかということを申し上げているところです。

(記者）それは塩田知事とも認め合っている、容認している…

(市長)私としては、時期等々、中身はともかく、方向性については既に共有しているのではないかと考えております。時期や中身の姿であっても、概略にあるところは多分同じところを見ているのだろうとは思っております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。