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更新日:2022年1月28日

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令和4年1月25日(火曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

040125市長定例会見1

日時:令和4年1月25日(火曜日)10時00分~10時27分

場所:鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

皆さん、おはようございます。
本日が令和4年最初の定例記者会見となります。引き続き、皆さま方の報道のご協力をよろしくお願い申し上げます。

第6波といわれる全国的な新規感染者数の急激な増加の中、昨日、県は、国の「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、県全体が、その措置区域とされる見込みとなっております。

本市でも急激な感染拡大が続き、飲食業の皆さま方には、再び、時短のご協力が要請され、大変なご苦労をお掛けしております。

感染対策の最前線を担う医療提供体制の確保をはじめ、福祉、交通、学校など、社会機能を維持していけるよう、また、一日でも早く、感染拡大を収束させ、速やかな経済活動の回復につながるよう、市民の皆さん、事業者の皆さんとともに、感染拡大の抑制に全力をあげてまいります。

本日は、5項目について発表しますが、はじめに、新型コロナの感染症対策について、ご説明いたします。

市長発表項目:新型コロナウイルス感染症対策

感染力が強いオミクロン株への置き換わりが進み、今までより速いスピードで感染が広がり、いつ・どこで感染するかわからない状況となっています。
改めて、市民の皆さんに感染対策の徹底について、説明とお願いをいたします。

本市における1月の感染状況を見ますと、会合における感染が多くあり、その後、その家族へ感染し、症状がある方が出勤・登校したことで感染の拡大につながっていました。
密状態で換気の悪い場所や、更衣室などの居場所の切り替わりの場面、屋内でのスポーツ活動などで感染拡大のリスクが高まっていると考えられています。

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オミクロン株であっても、基本的な対策はこれまでと同じです。
特に、マスクの正しい着用と、十分な換気を徹底していただくようお願いします。
飲食の場では、マスク会食を徹底し、4人以下でのご利用をお願いします。
第三者認証の店を利用し、お店の感染対策や時短営業にご協力ください。

また、換気はこまめに、十分に、お願いします。
屋内を中心にマイクロ飛沫感染が疑われる事例が発生しています。
発熱やのどの痛みなどの症状があるときには職場や学校をまずは休み、医療機関を早めに受診してください。

そして、現在、無料のPCR検査所が市内各所に開設されていますので、不安がある方はぜひご利用いただきたいと思います。

次のページをご覧ください。

新型コロナワクチンの追加接種についてです。
2回目接種からの接種間隔の前倒しに対応しながら、ご覧のとおり、3回目の接種促進を全力で進めています。

高齢者の皆さんへは、市内医療機関のご協力の下、2月1日から本格的に接種を開始します。
なお、3月以降は、国の方針により、高齢者や18歳から64歳の方の接種間隔がさらに1か月前倒し可能となることから、ワクチン供給量を見ながら予約枠を調整してまいります。

接種予約については、パソコンやスマートフォンの扱いが苦手な方などは、ご家族に予約していただくなど、コールセンターの混雑緩和にご協力をお願いします。

また、市社会福祉協議会より、各支部や本市の地域福祉館などで予約のサポートを行っていただいております。

追加接種では、交互接種が可能となっています。
本市では、医療機関ごとに1種類のワクチンを接種することとしており、接種券に同封する医療機関一覧でご確認いただけます。

引き続き、国の方針を踏まえながら、着実に接種を推進してまいります。

次のページをご覧ください。

市民生活への支援についてです。
先日終了した市議会臨時会において、新型コロナ対策経費を含む補正予算が議決されました。

まず、高校生等を養育する「子育て世帯」への臨時特別給付については、児童1人につき10万円を、約1万4,700世帯へ支給することを見込んでいます。
児童手当支給世帯については申請が不要で、2月4日に一斉支給します。
それ以外の世帯については、現在、申請の受け付け中で、審査の上、2月中旬以降に対象者が指定する口座に振り込みます。

また、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金については、1世帯あたり10万円を、約10万7,000世帯へ支給することを見込んでおります。
非課税世帯については、2月上旬の確認書発送後、受け付けを開始し、下旬以降、対象者が指定する口座に振り込みます。
家計急変世帯については、2月中旬から申請受付を開始します。

その他、保育士の皆さんなど、新型コロナの対応に努めながら子どもたちの生活をサポートしている方々に対して、収入増による処遇改善を図るため、事業所への補助金制度なども措置しました。

多くの方に制度をご利用いただき、できる限り速やかに支援が行き渡るよう、スピード感を持って取り組んでまいります。

市長発表項目:電子図書館サービスが始まります

次に、「電子図書館サービスの運用開始」について、ご説明いたします。

パソコンやスマートフォン等から電子書籍を貸出・返却できる「鹿児島市電子図書館サービス」を2月2日から開始します。

市民、または本市に通勤・通学されている方で、「市立図書館利用者カード」をお持ちの方は、どなたでも利用いただけます。

来館することなく、いつでもどこでも利用できるほか、文字の拡大や音声読み上げができる書籍もあり、より読書がしやすくなる環境づくりを進めました。

ぜひ、多くの皆さまに、コロナ下でも密を回避しながら、本に親しむ豊かな時間を過ごしていただきたいと思います。

市長発表項目:パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用の取り組み

次に、「パートナーシップ宣誓制度」の取り組みについて、ご説明いたします。

パートナーシップ宣誓制度の利用者が、転入・転出した後も安心して生活できるよう支援するため、既に制度を導入している福岡市、北九州市、熊本市及び指宿市と、都市間相互利用に関する協定を、2月1日に締結します。

この協定に基づき、宣誓者が協定都市間を異動する場合、宣誓した市に書類を提出することで、転出先でも、受領証の継続使用や、自治体が提供するサービスの利用が可能となります。

宣誓制度を利用される皆さんの暮らしの中の負担軽減の一助となることを期待しております。

市長発表項目:かごしまの特産品PRに関する連携協定の締結

次に、「かごしまの特産品PRに関する協定」について、ご説明いたします。

市内の中小企業者等による特産品・伝統的工芸品等のPRや販路拡大を図るため、株式会社島津興業と連携協定を締結します。

協定締結式を1月27日に行い、島津興業と連携・協力して、「かごしまの新特産品コンクール」入賞商品等の販路拡大や仙厳園を生かした特産品等のPRなどを進めてまいります。

新型コロナの状況を見ながらになりますが、2021年度のコンクール入賞商品を販売する「新特産品いち?仙巌園」を、2月5日から13日まで開催する予定です。

国内外から多数の旅行者が訪れる鹿児島の代表的な観光名所・仙厳園において効果的なPRを展開していくことで、アフターコロナも見据え、鹿児島ならではの地場産業の振興につなげていきたいと考えております。

市長発表項目:鹿児島駅周辺の整備が完了

次に、「鹿児島駅周辺整備の完了」について、ご説明いたします。

本市の中心市街地に位置する鹿児島駅周辺地区において、交通結節機能を強化し、魅力ある新たな都市拠点の形成を図るために進めてきた整備が、3月に鹿児島駅前広場が完成することにより、全て完了します。

昨年までに供用開始した自由通路や駅舎などと一体となって、駅へのアクセスや乗り継ぎの利便性・安全性などのさらなる向上が期待されています。

また、市電の鹿児島駅前停留場については、乗降場の幅員拡幅や、視覚障害者用の誘導ブロックの設置等による停留場のバリアフリー化などを図っております。

次のページをご覧ください。

3月26日に記念式典を開催し、全面的な供用を開始します。

翌日27日には、上町地域の皆さんによって地域に元気を取り戻したいとの願いを込めたイベントも予定されています。

この度の整備により、鹿児島駅周辺の回遊性が高まり、「北の玄関口」として、にぎわいや交流を創出する鹿児島市の拠点となることを期待しています。

 

本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨:まん延防止等重点措置の適用について

(記者)本日、政府がまん延防止等重点措置を鹿児島県などに適用することが決定する見込みですが、これに関して下鶴市長から何かコメントなどはあるでしょうか。

(市長)今回、県が要請しており、本日夕方の国の会議において見込まれているまん延防止等重点措置につきましては、現在、鹿児島市においても新規感染者数の急激な増加、そして、今後も増加が見込まれるところでございます。また、病床の使用率も日々増加の一途をたどっており、その点を考えたときに必要な措置であるというふうに考えております。

質疑応答要旨:パートナーシップ宣誓制度について

(記者)パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用の取り組みなのですが、今のところ九州内の鹿児島市を入れて5市ということなのですが、今後、相互利用の取組を広げていくというおつもりはあるのでしょうか。また、そのご予定があれば教えてください。

(市長)今後の他都市との連携の在り方についてでありますが、今後、県内の各市町村で制度が導入された場合に、導入した市町村との連携については随時検討してまいりたいと考えております。また、鹿児島県以外の都市であってもご依頼があれば検討してまいりたいと考えております。

質疑応答要旨:まん延防止等重点措置を踏まえた対応について

(記者)新型コロナ感染症対策の関係で伺います。先ほども出ましたが、本日夕方頃にまん延防止等重点措置の適用が見込まれていると思うのですが、これに関連しまして、現在、鹿児島市として夏に実施されました学校等への時差登校や、そういった措置などが今後検討課題になってくるのかなと思うのですが、そのあたりは、例えばどういった基準を満たせばそういった措置が検討、考えられるのか、そのあたりの基準的なものを含めて現在の状況を教えていただけたらと思うのですが。

(市長)現在の状況においては、本日夕方に国のほうの対策会議が開催され、それを受けて県のほうでも対策本部会議が開催される見込みとなっております。そちらでの議論内容を踏まえて速やかに取扱いを決定し、発表したいと考えております。

(記者)そういった対応というのは本日中に発表するという話にもなってくるのでしょうか。

(市長)国、県の会議がいつ行われるのか、そして、それを受けて市のほうの対策本部会議をいつ開催するのかということがありますので、そこのスケジュール次第だというふうに考えております。

(記者)ありがとうございます。関連で、今のは学校関係で伺いましたが、市の施設の休園、休館措置や、鹿児島市内の保育園、幼稚園等への登園自粛要請など、そういった対応についても鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた上で対応、検討していくという理解でよろしいのでしょうか。

(市長)こちらも先ほどと同様に、国の会議、そしてそれを受けての県の本部会議の議論内容を受けて、市の対策本部会議を開催し、そこで決定し、発表したいと考えております。

質疑応答要旨:"まってるし鹿児島市"宿泊キャンペーンについて

(記者)あともう1点、コロナ関係で伺います。
今現在、鹿児島市として観光対策等で「まってるし鹿児島市宿泊満喫クーポン」などが実施されていらっしゃるかと思うのですが、この取扱いについて、現時点でまん防等の関連を含めて、何か取扱い、対応を変える部分等があるのかというのを教えていただけたらと思うのですが。

(市長)宿泊キャンペーンの取扱いについては、従来より本県の感染状況であったり、他県の措置適用等々のシミュレーションをしてきたわけですが、本日、鹿児島県もまん延防止等重点措置の対象区域に指定される見込みであることを受けて、指定された場合におきましては、鹿児島県を含め全国対象に一律に利用自粛のお願い、そして販売停止、そして、申出があれば払戻しの対応というところを現在考えているところです。

質疑応答要旨:市民生活への支援について

(記者)先ほどありました市民生活への支援のところなのですが、今、新年度予算編成に着手されていると思いますが、市独自で何か上乗せするような検討を進めているようであれば教えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。

(市長)市民生活の支援につきましては、今まさに当初予算に向けて検討を進めているところでありまして、基本的な考え方としましては、従来どおり、予算の規模感もありますので、まず、国でどういう支援が行われるのか、それを受けて県でどういう支援が行われるのか、それを受けて鹿児島市のお困りの事業者の中で、含まれていない範囲に対する支援、もしくは別の支援が必要か、そういった観点から検討を進めているところです。

(記者)既にヒアリングなどを通じて何か組立てをされているということでよろしいですか。

(市長)それこそ当初予算に向けての編成の詰めの段階でありますので、速やかに措置できるように検討を急いでいるところです。

質疑応答要旨:子育て世帯への臨時特別給付について

(記者)今の質問に少し関連するのですが、子育て世帯への10万円給付について、離婚等で養育しているのに受け取れないという独り親がいらっしゃるということが問題になっていますが、福岡市や北九州市では独自に予算措置をする対応もありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)その課題については把握をしているところでございます。その上で、先般、国会のほうでも総理のほうから国としての対応を急ぐという答弁がされておりますので、その対応状況を注視しながら、国の考えが示された場合に速やかに対応できるように準備を進めてまいりたいと考えております。

(記者)既に鹿児島市で独自に準備を進めているということではないということですか。

(市長)お困りの方の様々な状況、そして、他都市の状況を含めて検討は進めているところですが、昨日、一昨日ですか、総理のほうから国としての対応の可能性が示されたことから、まずは状況について情報収集を速やかに進めたいと考えております。

質疑応答要旨:まん延防止等重点措置を踏まえた対応について

(記者)時差登校についてなのですが、時差登校を進める形で検討を進めていくということになりますか。

(市長)その件は、時差登校ありきという話ではなくてですね、あらゆる可能性について、本日の国の会議、県の会議を受けて検討を進め、そして、それを受けて開催される市の本部会議において発表できればと思っております。

質疑応答要旨:新型コロナワクチン接種について

(記者)分かりました。5歳から11歳のワクチン接種なのですが、鹿児島市としてはいつ頃から接種ができる見通しなどございますか。

(市長)この5歳から11歳については、たしか1月20日に薬事承認されたと伺っておりますが、それを受けまして、国の指針を踏まえて今後対応してまいりたいと考えております。具体的なスケジュールについては、担当課のほうからお願いします。

(補助職員)小児のワクチンにつきましては、現在、早ければ3月からと国は示しておりますが、ワクチンがいつ供給されるかもはっきり分かりませんので、状況によって対応したいと思います。

質疑応答要旨:保健所の疫学調査について

(記者)コロナの関係で伺います。保健所の業務について、熊本市では、濃厚接触者の方に陽性者の方から連絡をしてもらったりなど、行動追跡の期間を圧縮したりするような運用の変更をしているようなのですが、鹿児島市の保健所ではそういった運用の変更を既に行っているなど、やる予定というのはあるのでしょうか。

(市長)疫学調査の体制の変更についてのお尋ねかと思いますが、現在のところ体制の変更は予定しておりません。今のところ保健所に対しまして、応援職員の投入、もしくは健康管理の効率的な手法等を導入いたしまして、まずは今の体制を維持したいと考えております。

質疑応答要旨:保育施設の休園について

(記者)分かりました。もう1点、昨日、厚労省が全国の保育施設がコロナの影響で休園しているところの統計をまとめ、発表しているのですが、鹿児島市が把握している市内の保育施設でコロナによって休園を余儀なくされているところというのはどれくらいあるのでしょうか。

(市長)数字の話ですから、担当のほうから休園状況の数字について把握していればお願いします。

(補助職員)保育施設において休園している施設があるかないかということで申し上げますと、ございますが、施設数については日々変動しておりますので、現時点で幾らという数字は持ち合わせていないところでございます。

(記者)ざっとでもないのでしょうか。変動するというのはよく分かるのですが、どれくらいなど。

(補助職員)他の社会福祉施設もですが、保育施設等で幾つの施設で何人というところについては公表していないところでございます。

(市長)後ほど担当のほうに聞いてください。

(記者)分かりました。

質疑応答要旨:サッカー等スタジアムの整備について

(記者)サッカースタジアムについてなのですが、ドルフィンポート跡地への併設を希望されていらっしゃったと思うのですが、その後、県との協議は何か進みましたでしょうか。

(市長)県との協議につきましては、従来より鹿児島市としての考えは順次お示ししているところでありますが、県のほうからは、サッカー等スタジアムの具体的な機能であったり、経済波及効果についてのお尋ねもいただいておりますことから、市のほうでも検討を進めまして順次回答をしていきたいと考えております。その中で、やはり、我々としましても、サッカー等スタジアムの特に複合的な稼げるスタジアムの具体的な姿であったり、そして今、我々が示しております3つの候補地についての評価であったり、そういったところを進めていかなければならないなという思いを持っておりますので、今後、それらを進められるように取り組んでいきたいなと思っております。

(記者)今のサッカー等スタジアムの関連なのですが、21日に塩田知事が定例会見のほうで、こちらの件でいろいろお話をされていたと思うのですが、その中で、もしドルフィンポート跡地に一体で整備した場合に、ウォーターフロントパークのほうも敷地的に必要ではないかというようなことをおっしゃっていたのですが、そのあたりに対しての見解をもしお伺いできたらと思うのですが。

(市長)ドルフィンポート跡地のほうに県のほうで進められている新たな総合体育館、そして、市のほうで進めているサッカー等スタジアムを併設する場合においては、やはりウォーターフロントパークの一部活用というのが形状上必要になってくるかと思います。ただ、その場合においても、例えば今ドルフィンポート跡地とウォーターフロントパークの間は曲がりくねった道で隔てられておりますが、こちらの形状変更を行った上で、例えば、緑地を本港区エリアの別の地域、特に海に接した部分に付け替えるなどの親水空間、そして緑地の面積の確保を行った上で対応を行うことは可能ではないかと考えておりますことから、そういった可能性も検討していただきたいと考えております。

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