令和3年6月29日(火曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和3年6月29日(火曜日)10時00分～10時26分

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

• 報道提供資料（PDF：838KB）
• (別冊)おすすめイベント情報～爽やかな自然でリフレッシュ（PDF：6,116KB）

皆さん、おはようございます。

梅雨も後半に差し掛かり、日ごとに暑さも増す中、本格的な夏が近づいております。

市民の皆さまにおかれましては、感染対策の徹底とともに、こまめな水分補給などの熱中症対策にもご注意いただきますようお願いいたします。

さて、5月10日から1か月余りの間、時短要請にご理解・ご協力いただきました飲食店等の皆さま、市民の皆さまに、改めて感謝申し上げます。

本市の新規感染者数は減少傾向となっておりますが、現在も、県の警戒基準は「ステージⅢ」が維持されております。

警戒の意識を緩めることなく、それぞれの立場で、場面に応じた感染対策の継続をお願いいたします。

本日は、6項目について発表しますが、はじめに、「新型コロナワクチン接種」について、ご説明いたします。

市長発表項目：新型コロナワクチン接種

まず、接種の加速化に向けた取り組みです。

職域接種などへの対応のため、64歳以下の方等の接種券の発送スケジュールを一部前倒しするとともに、合わせて、予約について、段階的に受付開始日を設定しました。

職場や大学など、地域全体で接種の加速化が進められていることに、大変ありがたく思っております。

本市としましても、地域と協調・連携した取り組みをしっかりと進めてまいります。

次に、ワクチン接種の進捗状況として、優先接種対象者の申請状況についてですが、第一次受付分、約2万3千人の方について、明日30日に接種券を先行送付します。

市医師会をはじめとする医療機関の皆さまのご協力により、予約と接種は着実に進んでおります。

接種を希望する全員の方に、1日でも早くワクチンを接種していただけるよう、引き続き、医療機関や、地域の団体・企業の方々などの協力をいただきながら、全力で取り組んでまいります。

また、ワクチンは、発症や重症化を防ぐ効果はありますが、感染予防の効果は、まだはっきりと分かっておりません。

現段階においては、接種した方と接種していない方が、共に社会生活を営んでいくこととなるため、引き続き、基本的な感染症対策の継続をお願いいたします。

なお、ワクチン接種は、本人の意思に基づくもので、職場や周りの人などへの接種の強制や、接種を受けていない人への偏見や差別的な扱い、誹謗中傷などが生じないよう、皆さま方のご理解・ご協力をお願いいたします。

市長発表項目：新型コロナウイルス感染症対策～市民生活と地域経済を支援

次に、6月議会で補正予算が議決されました、新型コロナ対策関連の支援策など、各種取り組みについて、ご説明いたします。

市民生活への支援として、子育て世帯生活支援特別給付金、生活困窮者自立支援金、事業継続への支援として、家賃支援金、時短要請協力金、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金の追加給付、また、第4期の雇用維持支援金の給付を、それぞれ実施いたします。

多くの方に制度をご利用いただき、できる限り速やかに支援が行き渡るよう、スピード感を持って、しっかりと取り組んでまいります。

右のページをご覧ください。

また、「コロナ対策関係者会議」を、7月12日に開催します。

関係団体等の実務者の皆さまから、それぞれの現状やご意見等をお伺いして、感染拡大を防止しながら、地域経済の回復を図るための施策に反映させていきたいと考えております。

市長発表項目：証明書発行等手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入します

次に、新たな「キャッシュレス決済サービスの導入」について、ご説明いたします。

証明書発行等の手数料の支払いにおけるキャッシュレス決済サービスを、あさって7月1日から開始します。

対象となる手数料は、住民票の写しのほか、印鑑証明、所得額証明など65種類で、市民課や資産税課、各支所などの証明発行窓口でのお支払い時にご覧のクレジットカード、電子マネー、QRコード決済がご利用いただけます。

現金を介した新型コロナ感染リスクの軽減や、支払い時間の短縮にもつながりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

市長発表項目：日本瓦斯株式会社との連携と協力に関する協定の締結

次に、「日本瓦斯株式会社との協定の締結」について、ご説明いたします。

本市と日本瓦斯株式会社が、相互に連携・協力し、市民福祉の向上と地域の活性化に寄与することを目的に協定を締結します。

この協定は、市民の安全・防災や、地域共生社会の推進、市民の健康増進など、幅広い分野にわたって連携・協力していくものです。

協定締結式を、7月12日に行います。

同社におかれましては、これまでも、災害時における都市ガス設備復旧等や、再生可能エネルギーの普及など、各面からご協力をいただいておりますが、今回の協定締結により、新たな連携の取り組みを進め、市民福祉の向上等につなげてまいりたいと考えております。

市長発表項目：桜島火山爆発総合防災訓練（島内避難訓練）

次に、「桜島火山爆発総合防災訓練（島内避難訓練）」について、ご説明いたします。

桜島火山災害に備え、防災力の向上と市民の防災意識の高揚を図るため、7月20日に、東桜島合同庁舎等で、防災関係機関の皆さんや、桜島の住民の皆さんとともに実施します。

今回は、昨年6月4日の爆発で、大きな噴石が火口から3キロを超えて飛散した事例を踏まえ、防災関係機関等の対応に係る実動訓練を実施することとしております。

火山防災トップシティの取り組みの柱のひとつである「大規模噴火でも『犠牲者ゼロ』を目指す防災対策」を推進してまいります。

市長発表項目：おすすめイベント情報～爽やかな自然でリフレッシュ

最後に、おすすめのイベント情報を別冊でお知らせします。

本日は以上でございます。

報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨：新型コロナワクチン接種について

(記者)ワクチン接種の関係で資料の2ページの部分なのですが、65歳以上の方の予約率、接種率という部分で、25日時点の予約率が81.3％とあるのですが、これは事前の想定で高いのか低いのか、想定どおりなのか、どういった数字だと受け止めていますでしょうか。

(市長)まず、想定という点におきましては、あくまで本市としましては市民の皆さん全てが接種を希望した場合でも迅速に対応していける体制の確立を目指しておりますので、もともと何％を想定したということはございません。

質疑応答要旨：証明書発行等手数料のキャッシュレス決済について

(記者)キャッシュレス決済で何点か教えていただきたいのですが、まず、キャッシュレス決済ができる窓口の数が何か所ぐらいになるかという点と多分、初期導入費用がかかっていると思うのですが、そのあたりの予算の規模感等を教えていただけますか。

(補助職員)まず、1点目、導入窓口なのですが、本庁の市民課、資産税課、それから、各支所の総務市民課、税務課ということで、合計で28窓口に導入することとしております。予算の規模感につきましては、金額を持ち合わせておりませんので件数で申し上げてよろしいでしょうか。対象手数料の件数が令和元年度実績で合計84万件ほど取り扱っている中で1割程度をキャッシュレスで扱うことになるのではないかと見込んでいるところでございます。

(記者)確認ですけど、QRコード決済ということはスマホ決済ができるというイメージでいいのでしょうか。

(補助職員)はい、そうです。

(記者)今のキャッシュレス決済で補足で教えてください。全国的にはこういうキャッシュレス決済をしている自治体はかなり増えていると思うのですが、県内の自治体では既にあるのか、あるのであれば今回は何例目ぐらいになるのか教えてください。

(補助職員)県内の導入状況は確認できていないものですから、後ほど答えさせていただいてよろしいでしょうか。

質疑応答要旨：新型コロナワクチン接種について

(記者)新型コロナワクチンの集団接種の関係でお尋ねなのですが、視聴者の方から寄せられた疑問をお聞きします。今も既に複数の会場で集団接種をしていらっしゃるかと思うのですが、今後、64歳以下への接種の動きが進んでいく中で1会場当たりの接種の会場のキャパシティを今後広げていくような考えがあるかどうかを教えていただけますか。

(市長)これに関しましては、ワクチン接種の全体の話からしたほうがいいと思いますのでそのお話をさせていただきたいわけであります。現在、高齢者のワクチン接種を行って、これから優先接種も含めた64歳以下に移行していくわけでありますが、今後、国のほうから示されているワクチンの配分の量が減ってくるという状況があります。特に7月下旬以降に関しましては、1クール、2週間に1回配送いただいているわけであり、1クール当たり、本市としまして60箱の配分をお願いしているわけでありますが、7月下旬以降、36箱、4割減という数字が県のほうから示されているわけであります。
そこで、集団接種をどうしていくかということは、まずは市内全体でどう接種を進めていくのか、逆に言えば医師会等を通じて医療機関の方々に対しましては7月下旬以降の接種枠について一定の縮減をお願いしている状況でありますので、まずは国から配分されるワクチンの総量がどれぐらいであって、そして、(予約方法)A、B含めて医療機関でどれぐらい接種を行えるのか、そういった数字を見ながら改めて検討してまいりたいと考えております。

質疑応答要旨：小中学校におけるいじめについて

(記者)コロナではなくて、小中学校のいじめ問題についてお尋ねしたいのですが、先日の6月議会の個人質疑の中で、去年起きた中学校でのいじめが重大事態なのかどうか精査中という話があったと思うのですが、その後、進展があったかどうかを伺えますでしょうか。

(市長)その精査の状況については、教育委員会からお願いいたします。

(補助職員)昨年度の中学校のいじめにつきまして、6月25日付で学校からいじめの重大事態としての報告がございまして、今その対応をしているところでございます。

(記者)その対応というのは、学校としては重大事態ですが、市教育委員会としてはまだ重大事態として認定はしていないということですか。

(補助職員)いや、学校の報告を受けまして、教育委員会としても重大事態として捉えまして、市長に報告をし、その後、教育委員会定例会がございますので、その中でまた検討してもらうという予定でございます。

(記者)ではまだ重大事態としては認定されていないが、今そういう流れで対応されているということですか。

(補助職員)重大事態としては認定をしました。

(記者)今後はどういうご対応になるのでしょうか。

(補助職員)今後は教育委員会定例会で調査主体をどこにするかということの検討がなされます。

(記者)それは教育委員会なのか、第三者委員会を立ち上げるのかというところでしょうか。

(補助職員)そうです。

(記者)いつ教育委員会定例会が開かれるのでしょうか。

(補助職員)7月2日にございますので、そこで検討する予定としております。

(記者)もう1点、同じいじめ関連なのですが、明日の県議会の一般質問の中で、公立中学校のいじめについての質問があるとのことで、こちらの取材だと、恐らく2018年に起きた中学校での男子生徒の自殺事案なのかなと思っているのですが、その事案に関して、その後3年ほどたっていますが、調査の進捗状況など伺えればと思います。

(市長)まず、教育委員会に確認ですが、この案件はいじめとして捉えればいいのですか。

(補助職員)いじめではないです。

(記者)では、どういう位置づけで今調査がなされているのでしょうか。

(補助職員)第三者委員会である鹿児島市児童生徒の死亡事故に関する調査委員会が調査を今しておりまして、後ほどお知らせする予定でございますが、明日、調査委員会から教育長に対しての報告書が出されることになっています。後ほど、各報道関係の方々にはお届けしようと今準備をしているところでございます。

(記者)後ほどというのは、この会見が終わった後、今日中ということですか。

(補助職員)今日中に準備をしておりますので、午後の時間帯に。

(記者)その中で、具体的にどういう状況になるのかというところをお知らせいただけるのでしょうか。

(補助職員)状況は、明日そういった会があるということが決まりましたので、そこのどういった時間帯ですとか、そういったことが記されたものを今準備しております。

(記者)話が戻って恐縮なのですが、1件目の質問で、重大事態というふうに認定されたということで、市長の受け止めを伺ってよろしいでしょうか。

(市長)まずは、本当にいじめということは絶対にあってはならないということを改めて申し上げたいと思っております。その上で、私としましては、この機会に、これまで上げられなかったことも含めて、重大事態に該当するものは速やかに報告を上げてほしいと思っておりますし、また、私としましても、先ほど申し上げましたとおり、いじめは絶対に許されないことであると。そして、鹿児島市は子供たちをいじめから守るんだということを改めて申し上げたいと考えております。

(記者)その上で、市長としては、どのようなご対応を今後考えていらっしゃいますか。

(市長)まずは、これは法令上、教育委員会の権限でありますので、教育委員会における調査の状況を見定めたいとは思っておりますが、その状況いかんによっては、当然に、総合教育会議の議題にもなり得ると思っておりますが、まずは、教育委員会のほうで適切に調査が行われるかどうかということを私としては見定めてまいりたいと考えております。

質疑応答要旨：市長就任半年の所感について

(記者)市長就任からちょうど半年たつことになられると思いますが、これまで半年、市政を運営されてきての所感とマニフェストなどの達成状況というところも、できれば数字などで示していただけるなら示していただきたいので、よろしくお願いします。

(市長)まず半年たった所感でありますが、まずは何といっても、このコロナの対応、これを目の前で起こることに次々と対応をしてきた、走り続けてきた半年だったなと思っております。特にゴールデンウイークからは感染が急増しましたし、またそれに伴う時短要請もお願いしたり、各種経済対策など、そしてワクチン接種の加速化など、次々と発生する課題に対して市民の皆様の生活を一日でも早く元に戻せるように全力で走り続けてきた半年だと捉えております。
マニフェストの進捗状況につきましては、これは年単位で出すものかなとも思っておりますので、まず現在は、議会でお認めいただいた令和3年度の予算を適切に執行していくことに意を用いながら、秋ぐらいからは次年度予算の編成にも入ってきますので、今お示しいただいたマニフェストについても、例えば加速化が必要なことについては来年度の予算に計上できるようにしっかりと準備を進めていきたいと考えております。

質疑応答要旨：市長と語る会について

(記者)関連してなのですが、明日、郡山地区で、市長と語る会を市長ご自身としては初めての市民とのそういうふれあいトークだと思うのですが、明日の意気込みと、第1回目の場所を郡山地区に選ばれた理由などもありましたら教えていただきたいのですが。

(市長)私もマニフェストで、おおむね中学校区を単位に私が直接市民の皆様のお近くにお伺いしてお声を伺う、こういった場をつくっていくということをお約束しましたし、いよいよスタートするということで、私自身も現地に赴いて皆さんのお声を伺えることを楽しみにしているところです。そして、第1回目を郡山に選定した理由としまして、私も担当にまず旧5町のどこかでやろうということを指示したところです。実は私、前職時代も県議をしていましたので、議会が終わった後に報告会をして回っていたのですが、そのときも必ず毎年1回から2回は旧5町を全部回るということでしておりましたし、そういう思いもあるものですから、今回、旧5町の1つとして郡山を選定したところです。

(記者)あえて旧5町の中での郡山という理由など何かあったりされますか。

(市長)それは多分担当でいろいろスケジューリングをした中だとは思います。

質疑応答要旨：国勢調査について

(記者)先日、国勢調査で速報値ではありましたが、鹿児島市の人口も算出されて、前回に引き続きまた鹿児島市も減少ということになりましたが、その人口減に対する所感と今後どう対策を進めていくかというところもお聞きできればと思うのですが。

(市長)やはり、人口減少が進んできている、これはこれからの1番の大きな課題だろうと捉えています。その中で人口を回復させていくためには2つのアプローチが必要で、1つは、何といっても、鹿児島市で産まれてくる、そして子育てをしていただける、そういった状況をつくっていくということが必要でありますので、引き続き、子育て支援、そしてその前段階も含めて妊娠から出産・子育てまで切れ目ない支援を特に力を入れていかなければならないと考えております。そしてもう1つは、あとは転入ですので、鹿児島に稼げる仕事をつくることを通じて、例えば、鹿児島はずっと高校卒業、大学卒業段階で都会に行って帰ってこないという状況が続いておりますが、そういった若い人に鹿児島に帰ってきて頑張ろうと思っていただけるような環境、仕事づくりを進めていく、この両輪であると考えております。
そして、国勢調査はもう1つ考えなければならないのは、これは国全体もそうなんですが、人口は減っているのですが世帯は増えているのです。そこはこれからちゃんと分析をして、それによってどういう社会的な課題が出てくるのか、そういったところも捉えながら政策を描いていきたいと思いますし、いずれにしても、あらゆるデータを分析する全ての根本は人口でありますので、今回の国勢調査の状況を人口だけでなく世帯だとかそういった地域ごとの切り口だとか、そういったところも踏まえてしっかり分析をし、次の打ち手につなげていきたいと考えております。

質疑応答要旨：川内原発の運転期間について

(記者)以前、市議会でご答弁されていたようですが、川内原発の20年運転延長について、九州電力でも少し動きが出始めているようですが、市長ご自身はどのようにお考えなのでしょうか。

(市長)川内原発の長期運転のどういう点についてですか。

(記者)まず、九州電力は正式に申請はしていないのですが、法律上は20年運転を延長することは可能ですが、原則40年とすべきとお考えなのか、もしくは20年運転も十分あり得るとお考えなのか、その辺の是非といいますか、どのようにお考えでしょうか。

(市長)私としましては、この原子炉の運転期間につきましては、原則40年とされていることを踏まえて40年が望ましいと考えております。そして、長期運転につきましては、電力事業者からの国の原子力規制委員会のほうに申請がされて審査されるものでありますので、そこで安全性を第一に審査が行われることを当然に希望いたしますし、また、国全体のエネルギー政策については国の所管事項でありますので、これは国民的議論も含めてしっかりと国のほうで責任を持ってしていただきたいと考えております。

(記者)鹿児島市はもちろん立地自治体ではないのですが、今後、九州電力が20年運転延長を申請する場合に、鹿児島市としての意見を伝えたい、もしくは伝える場が必要だとお考えでしょうか。

(市長)そこにつきましては、まず本市としての関わりとしては、郡山の一部がUPZに入っているということもあって、県と連携した避難訓練等を通じて住民の円滑な避難をしっかりと行っていくという立場であります。そして、意見の場というのは、これから実際にどういう申請が出てくるのか。そしてまた、本市も含めた各市と九電との協定の状況もありますし、そういった協定や申請状況を踏まえながら適宜対応してまいりたいと考えております。