令和4年2月15日(火曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和4年2月15(火曜日)13時30分～14時35分

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

• 令和4年度当初予算(案)
• 令和4年度組織整備の概要（PDF：2,530KB）
• 第六次鹿児島市総合計画第1期実施計画

市長発表項目：令和4年度当初予算(案)について

令和4年度の当初予算案がまとまりましたので、組織整備と併せてその概要についてご説明申し上げます。

国においては、喫緊かつ最優先の課題である新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、「コロナ後の新しい社会」を見据え、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指すこととされています。

地方財政においては、地方税等が増収となる中、地方交付税等の一般財源総額について、実質前年度を上回る額が確保されたところです。

本市においても、歳入面では、法人市民税等の市税の増収が見込まれるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策などに加え、新型コロナへの対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、予断を許さない厳しい財政状況が続くものと考えております。

これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、財政の健全性に意を用いつつ、第六次総合計画を着実に推進するための諸施策と新型コロナの克服に全力で取り組んでまいります。

それでは、予算案の具体的な内容について説明を申し上げます。

お手元の資料、「令和4年度当初予算（案）のポイント」の1ページをご覧ください。

令和4年度の予算につきましては、『新たな時代の扉を開く予算』といたしたところでございます。

コロナ禍や人口減少などの課題を乗り越え、将来においても本市が持続的に発展していくため、私は、"共感"と"つながり"がもたらす大きな力を大切にした「市民のための市政」を基本に、第六次総合計画に掲げた都市像「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現に向け、新たな時代の扉を開くべく、強い決意を持って、スタートの年としての着実な一歩を踏み出してまいります。

このような考え方のもと、「信頼とやさしさのある 共創のまち」など、第六次総合計画の6つの基本目標に基づき編成いたしました当初予算案の規模でございますが、上の段の表「令和4年度当初予算（案）」をご覧ください。

一般会計で2,680億2,100万円、特別会計・企業会計を合わせた鹿児島市全体の総額は4,745億8,700万円となります。

一般会計の規模を前年度と比較いたしますと、0.7％の増となります。

2ページをご覧ください。

2の歳入の主なものですが、市税が法人市民税の増などにより64億円、地方消費税交付金が5億円のそれぞれ増、市債が55億円の減となったところでございます。

次に、歳出の主なものについて、6つの基本目標ごとの予算額を申し上げます。

「1 信頼とやさしさのある 共創のまち」に、48億円、
「2 自然と都市が調和した うるおいのあるまち」に、103億円、
「3 魅力にあふれ人が集う 活力あるまち」に、71億円、
「4 自分らしく健やかに暮らせる 安心安全なまち」に、969億円、
「5 豊かな個性を育み未来を拓く 誇りあるまち」に、594億円、
「6 質の高い暮らしを支える 快適なまち」に、200億円を計上いたしました。

また、新型コロナ対策として、36億円を計上いたしました。

次に、基金につきましては、4年度末の残高を当初予算ベースでの3年度末見込みより45億円増の253億円と見込んでいるところであり、次代を見据えたまちづくりに有効活用することとしております。

また、市債につきましては、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた4年度末の残高を当初予算ベースでの3年度末見込みより49億円減の1,558億円と見込んでいるところでございます。

プライマリーバランスにつきましては、厳しい財政状況の中、地域経済に配慮し可能な限りの公共事業の確保に努め、市債の活用を図ったことから0.9億円の赤字となったところでございます。

なお、予算案の概況と資料につきましては、3ページから7ページに掲載しておりますので、後ほど、お目通しをお願い申し上げます。

それでは引き続き、令和4年度当初予算案の基本目標ごとの主要事業について、ご説明申し上げます。

9ページをお開きください。

1「信頼とやさしさのある 共創のまち」でございます。

「基本施策1.地域社会を支える協働・連携の推進」でございますが、（1）届けよう！わたしたちが考えるかごしま市政事業は、若い世代の市民参画の機会を増やし、共創のまちづくりに資する人材を育成するため、中学生が市政について学び、提言を行います。

（3）地域の魅力・活力共創事業は、合併地域の支所において、地域活性化アドバイザーを活用し、住民とともに、それぞれの資源や特性などを生かした個性豊かな地域づくりに向けた計画の策定に取り組みます。

「基本施策2.自主的・自立的な行財政運営の推進」でございますが、（1）公共施設予約システム整備事業は、市民の利便性のさらなる向上を図るため、施設の予約から利用料金の支払いまでをオンライン対応できるシステムを構築します。

（4）市民ICT利活用事業は、アプリやスマートフォンの講習会や機器貸与を行い、市民のICTリテラシーの向上を支援します。

（5）DX推進サポート事業は、デジタル・トランスフォーメーションを推進するため、地域活性化起業人制度による民間の専門的な知見の活用を図ります。

10ページをご覧ください。

「基本施策3.多角的な連携・交流の推進」でございますが、（1）青少年国際交流オンライン体験事業は、青少年の国際的視野を広げる機会を創出するため、姉妹友好都市等とのオンライン交流を行います。

「基本施策4.シティプロモーションの推進」でございますが、（2）かごしま移住支援・プロモーション事業は、本市への移住をさらに促進するため、県外からの移住世帯に対する支援を拡充します。

「基本施策5.誰もが個性と能力を発揮できる地域社会の形成」でございますが、（1）女性のつながりサポート事業は、コロナの長期化により様々な困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、居場所づくりなど、女性に寄り添ったきめ細かな支援を行います。

11ページをお開きください。

2「自然と都市が調和した うるおいのあるまち」でございます。

「基本施策1.ゼロカーボンシティかごしまの推進」でございますが、（1）ネクストかごりん導入事業は、さらなる利便性・回遊性の向上を図るため、スマートフォンアプリを利用した新たなかごりんの導入に取り組みます。

（2）太陽光を利用した避難所機能強化事業は、二酸化炭素排出量の削減や停電時の電源確保のため、避難所への太陽光発電システムや蓄電池の導入に向けた実施設計を行います。

「基本施策2.循環型社会の構築」でございますが、（2）リサイクルプラザ施設整備事業は、安全で衛生的・効率的な資源化処理を行うため、施設の整備を行うとともに、北部清掃工場の資源物ストックヤード増設に向けた実施設計を行います。

12ページをご覧ください。

「基本施策3.人と自然が共生する都市環境の構築」でございますが、（2）武岡公園整備事業は、公園緑地の充実を図るため、武岡公園の整備に向け用地取得等を行います。

「基本施策4.生活環境の向上」でございますが、（1）合葬墓整備事業は、星ヶ峯墓園内に合葬墓を整備するための基本・実施設計を行います。

13ページをお開きください。

3「魅力にあふれ人が集う 活力あるまち」でございます。

「基本施策1.地域特性を生かした観光・交流の推進」でございますが、（2）観光CRMアプリ推進補助金、（3）鹿児島市版DMO推進補助金は、稼ぐ観光の実現に向け、観光CRMアプリを活用した地域マーケティングに取り組むとともに、登録DMOの設立に向けた体制強化を図ります。

（9）観光農業公園キャンプ場整備事業は、観光農業公園のさらなる魅力向上や利用促進を図るため、オートキャンプ場を整備します。

（10）甲突川リバーサイド利活用事業は、甲突川左岸・右岸緑地において、民間活力の導入による新たな賑わいの創出に向けた検討を行います。

14ページをご覧ください。

（17）ユニバーサルツーリズム推進事業は、ユニバーサルツーリズムの推進に向け、受入体制の整備に対する助成などに取り組みます。

（18）アフターコロナ・リカバリーサポート補助金は、宿泊施設等における衛生対策やコロナ収束後の観光需要回復を見据えた魅力づくりなどを支援します。

「基本施策2.スポーツ交流・振興の推進」でございますが、（1）サッカー等スタジアム整備検討事業は、観光資源ともなる多機能複合型のサッカー等スタジアムの実現に向け、より具体的なコンセプトなど、「稼げる」スタジアムの検討を進めるとともに、機運向上を図るためのイベントを開催します。

15ページをお開きください。

「基本施策3.地域産業の活性化」でございますが、（1）企業立地推進事業、（2）企業立地PR事業は、雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、新たにICT関連の資格取得を支援するとともに、テレワークに要する経費の助成や各種媒体を通じたPRを行います。

（3）小規模事業者ICT導入促進支援事業は、専門家の派遣やICTツールの導入支援により、小規模事業者の生産性向上を図ります。

（5）新産業創出支援事業は、起業や新製品開発におけるクラウドファンディングを活用した資金調達を支援するとともに、新規事業等の事業化に向けた専門家による伴走型の支援を行います。

（6）「メイドインかごしま」支援事業は、中小企業者の生産性向上や人材育成、商品の販路拡大のほか、ふるさと納税お礼品の開発や事業承継などに対し支援します。

16ページをご覧ください。

「基本施策4.中心市街地の活性化」でございますが、（1）中心市街地にぎわい創出支援事業は、中心市街地の面的な活性化を図るため、商店街等が実施するにぎわいを創出するイベント等に対し助成します。

「基本施策5.農林水産業の振興」でございますが、（1）スマート農業推進事業は、農業の収益力向上を図るため、ICT等の先端技術を活用したスマート農業技術の導入に向けた取組に対して支援等を行います。

（5）6次産業新商品開発チャレンジ事業は、6次産業化による付加価値を高めた新商品開発を推進するため、都市農業センターに加工機器を整備します。

17ページをお開きください。

4「自分らしく健やかに暮らせる 安心安全なまち」でございます。

「基本施策1.高齢化対策の推進」でございますが、（1）短期集中運動型サービス検討事業は、リハビリテーション提供体制の充実や社会参加の促進を図るため、短期集中運動型サービスの検討を行います。

（3）介護施設ボランティアポイント事業は、介護分野への関心や地域全体で高齢者を支える意識を高めるため、介護保険施設等でのボランティア活動に対し、換金等が可能なポイントの付与を行います。

「基本施策2.地域共生社会の実現」でございますが、（1）手話言語条例制定事業は、障害者への理解促進の気運を醸成し、生活課題等の解消と、意思疎通支援の充実等を図るため、手話言語条例制定に取り組みます。

18ページをご覧ください。

「基本施策3.健康・医療の充実」でございますが、（1）新型コロナウイルス感染症予防医療事業は、PCR検査等の費用や入院患者医療費の自己負担分について公的負担を行うとともに、相談業務を継続するほか、自宅待機者の生活を支援するため、食料支援や健康観察等を行うなど、取組をさらに強化します。

（2）がん患者ウィッグ購入費助成事業は、がん患者の就労等の社会生活を支援するため、ウィッグの購入費を助成します。

（5）骨髄等移植ドナー支援事業は、骨髄等の移植の推進や負担軽減を図るため、ドナーに対する助成や登録会を実施します。

19ページをお開きください。

「基本施策5.命を守る危機管理・防災力の向上」でございますが、（1）災害関連特定急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による土砂災害から住民の生命を保護するため、過去に被災した地区の防災工事を市単独で実施します。

（8）災害時避難行動力向上事業は、災害時における市民の適切な避難行動の理解促進を図るため、防災リーフレットを作成し、市内全戸に配布します。

20ページをご覧ください。

5「豊かな個性を育み未来を拓く 誇りあるまち」でございます。

「基本施策1.少子化対策・子育て支援の推進」でございますが、（1）保育士等奨学金返済補助金、（2）保育士資格取得支援補助金、（3）関係機関等と連携した保育士確保事業は、待機児童解消のため、保育士確保に向けて、認可保育所等に就職した保育士等の奨学金返済に対して助成するとともに、保育士資格を有していない人の資格取得支援などを行います。

（5）児童クラブICT化推進事業、（6）児童クラブ施設整備事業、（7）放課後児童健全育成事業は、待機児童解消のため、児童クラブを4箇所増設するとともに、さらなる施設整備に取り組むほか、児童クラブの運営業務のICT化を進めます。

（8）多胎妊産婦サポーター事業は、多胎妊産婦を対象にサポーターを派遣し、育児援助などの支援を行います。

（9）病児・病後児保育受付システム導入事業は、施設の空き状況をオンライン上で確認できる受付予約システムを導入し、市民の利便性の向上を図ります。

（11）3歳児健康診査における屈折検査事業は、弱視の早期発見のために、3歳児健康診査において屈折検査機器による視覚検査を実施します。

21ページをお開きください。

「基本施策2.子どもの健やかな成長への支援」でございますが、（1）子ども食堂サロン運営支援補助金は、子ども食堂への支援や相談機能を担う「かごしま子ども食堂サロン」の運営団体に対し、助成を行います。

（3）子ども家庭見守り相談支援員設置事業は、児童虐待対策など、子どもと家庭への総合的な支援を行う「こども家庭支援センター」に、継続的に支援が必要な子どもへの見守り等を行う相談支援員を配置します。

「基本施策3.学校教育の充実」でございますが、（1）スクールロイヤー活用事業、（2）いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業は、学校教育の充実に向け、法的観点から学校へ助言を行うスクールロイヤーを新たに導入し、いじめ等の諸問題に対して適切な対応を図ります。

（3）デジタルドリル整備事業は、児童生徒一人ひとりに応じた学びを提供するため、小・中学校にICTを活用した学習ドリルの導入を行います。

（4）桜島地域学校規模適正化推進事業は、桜島地域における小中一貫教育の導入に向けて、保護者等との協議を行うとともに、新たな学校施設の基本・実施設計を行います。

22ページをご覧ください。

「基本施策4.生涯学習の充実」でございますが、（1）天文館図書館管理運営事業は、まちなかで誰もが気軽に本と触れ合うことができる天文館図書館を本年4月に供用開始し、いづろ・天文館地区の活性化にもつなげます。

23ページをお開きください。

6「質の高い暮らしを支える 快適なまち」でございます。

「基本施策1.機能性の高い都市空間の形成」でございますが、（1）照国表参道歩行者天国社会実験事業は、来街者の増加や回遊性の向上を図るため、照国表参道において、歩行者天国社会実験を行います。

（5）土地区画整理事業の推進、（6）雨水貯留施設整備事業、（7）谷山第三地区 地区界対策事業（8）田上小学校周辺面的整備調査検討事業は、5地区の土地区画整理事業を推進し、あわせて、雨水貯留施設等を整備するほか、田上小学校周辺において、土地区画整理事業に係る調査を引き続き行います。

（11）地籍調査事業は、新たに桜ヶ丘団地の地籍調査に着手します。

24ページをご覧ください。

「基本施策2.暮らしやすい生活基盤の構築」でございますが、（1）主要渋滞箇所対策事業は、既存道路を活用した渋滞緩和の取組を進めるため、測量設計を行います。

（5）住生活基本計画（仮称）策定事業は、住生活に係る各種施策を総合的・一体的に推進するため、計画の策定に取り組みます。

「基本施策3.市民活動を支える交通環境の充実」でございますが、（1）公共交通利用喚起支援事業は、新型コロナの影響により減少した公共交通の利用回復を図るため、事業者の広報活動に対する支援等を行います。

25ページをお開きください。

総合計画に掲げた都市像の実現を一層推進していくために位置付けた「"子どもの未来輝き"推進プロジェクト」、「"地域の稼ぐ力"向上プロジェクト」、「"ICTで住みよいまち"推進プロジェクト」の3つの重点プロジェクトに紐づく主な事業について、再掲で取りまとめております。

説明は以上でございますが、当初予算案のその他の主要事業の概要につきましては、お手元の資料をお目通しいただきますようお願い申し上げます。

市長発表項目：令和4年度組織整備の概要について

続きまして、組織整備についてご説明申し上げます。

「令和4年度組織整備の概要」をご覧ください。

主なものにつきまして、ご説明いたします。

1ページをお開きください。

（1）ですが、行政の手続や市民サービスへICTを積極的に活用するなど、デジタル・トランスフォーメーションを推進するため、総務部に「デジタル戦略推進課」を設置します。

次に、2ページをご覧ください。

（2）ですが、児童虐待の発生予防から、早期発見、支援等に至るまで、切れ目のない総合的な支援を実施するため、こども未来局に「こども家庭支援センター」を設置します。

次に、3ページをお開きください。

（3）ですが、学校規模の適正化等を計画的に行い、適切な施設整備による児童生徒のよりよい教育環境づくりを推進するため、教育委員会管理部に「学校整備室」を設置します。

次に、4ページをご覧ください。

（4）ですが、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、認知症の人やその家族の視点を重視しながら支援するとともに、高齢者の権利擁護の取組を推進するため、すこやか長寿部に「認知症支援室」を設置します。

次に、5ページをお開きください。

（5）ですが、地域の魅力向上や交流人口の増加に向け、地域とともに効果的な取組を進めるため、地域振興課を「地域づくり推進課」とし、「振興企画係」と「コミュニティ係」を設置します。

次に、6ページをご覧ください。

（6）ですが、世界文化遺産の活用や、桜島・錦江湾ジオパークの取組、グリーンツーリズムの推進に一体的に取り組むため、これまでの組織を再編し、観光交流部に「世界遺産・ジオ・ツーリズム推進課」を設置します。

次に、下の（7）ですが、魅力あるスポーツコンテンツ等の充実を図るなど、まちのにぎわい創出と交流人口の拡大の取組を強化するため、観光交流部にスポーツ交流担当課長を配置します。

次に、7ページをお開きください。

（8）ですが、スマート農業の導入支援、農業の6次産業化の推進などにより、農家等の経営の効率化や収益性の向上を図り、「稼げる農業」を実現するため、都市農業センターに「スマート農業係」を設置します。

次に、8ページをご覧ください。

（9）ですが、谷山地区の土地区画整理事業の進捗に伴い、谷山都市整備課に「管理清算係」を設置し、谷山第二・第三地区係を「谷山第三地区係」に名称変更します。

次に、下の（10）ですが、施設設備の適切な施工監理等の体制を強化するため、設備課に係を増設し、4係制に再編します。

9ページ以降には、今回行う新設や統廃合などの「組織整備新旧対照表」を記載しておりますので、お目通しいただきますようお願い申し上げます。

以上が、組織整備の主な概要でございます。

市長発表項目：第六次鹿児島市総合計画第1期実施計画について

最後に、「第六次鹿児島市総合計画第1期実施計画」について、その概要をご説明いたします。

この第1期実施計画は、第六次鹿児島市総合計画に掲げた都市像「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現を目指し、基本構想及び前期基本計画に基づく施策・事業を、総合的かつ計画的に推進することを目的に策定したものであり、計画期間を令和4年度から令和6年度までの3年間としております。

国においては、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の変化や、人口減少・少子高齢化の進行、グローバル化・ICTの進展など、様々な課題への対応が求められております。

このような中、本市が将来に向けて持続可能な発展を遂げていくためには、これらの課題に時期を失することなく的確に対応することが重要となっております。

このような認識のもと、私は、市勢の限りない発展と更なる市民福祉の向上のため、第六次鹿児島市総合計画の都市像の実現に向けて、新たな一歩を着実に踏み出すための第1期実施計画の推進に全力を傾注してまいる所存です。

先ほど発表しました4年度予算においても、この第1期実施計画を踏まえ、編成作業を行ったところであり、具体的な施策につきましては、資料を配布してありますので,のちほどご覧いただければと思います。

実施計画については、以上でございます。

質疑応答要旨:令和4年度当初予算編成について

(記者)サッカー等スタジアム整備検討事業に関してなのですが、県が先の予算編成で新総合体育館について新しい名称を発表したり、具体的なイメージ図を発表したり、計画が進んでいる様子がうかがえるのですが、改めて下鶴市長のサッカー等スタジアム整備に向けた意気込みを伺いたいのですが。

(市長)これから鹿児島市も本格的な人口減少時代に突入するに当たり、私は特に中心市街地の活性化、そして、交流人口の増大に向け、このサッカー等スタジアムは非常に重要な施設になると考えております。このサッカー等スタジアムの整備に当たりましては、何といっても中心市街地に交流人口を呼び込み、そして、経済効果、消費を呼び込む、このコンセプトが非常に重要であると考えております。一方で、サッカー以外でも多目的、複合的に活用できるという用途も重要であると考えております。

したがいまして、本年度は秋にシンポジウムを開催しまして、複合型のこういうコンセプトのものが世の中にあるんですよということの共有を図りましたが、さらに一歩進めて、鹿児島にふさわしい複合型の機能とは何かといったところの調査であったり、そしてまた鹿児島市としましては3か所の候補地を挙げておりますので、それぞれについて鹿児島市としてのサッカースタジアムのコンセプトがどの程度実現できるのか、そういったところの調査・分析・検討を行ってまいりたいと考えております。その中では当然に中心市街地にどれぐらいの来客が見込めて、どれだけの経済効果が出るのか、そういったところも含めて調査・検討を行い、また併せて複合型、こういう機能があって、こういう機能を加えれば鹿児島の魅力を市民、そして、市外、県外に発信できる、そういったある程度の絵というものもお示しをしていきたいなと、市民の皆さんと共有をしていきたいなと考えております。

(記者)それぞれのイメージというのが出そうということでよろしいですか。

(市長)世の中に複合型の機能というのはそれぞれこういう事例があって、その中でも特に鹿児島市に交流人口を呼び込んで、そして中心市街地で消費行動につなげてもらうためにはこういう機能がふさわしいのではないか、そういったところの抽出を行っていきたいと考えています。

(記者)いただいた資料の冒頭の「新たな時代の扉を開く予算」と銘打たれました。時代の認識について、改めて下鶴市長、考えを聞かせてもらえますか。

(市長)私の時代認識の根底にあるものは、何といっても人口減少、そして少子高齢化の急速な進展であります。人口減少につきましては、直近の国勢調査でいよいよ鹿児島市も人口減少の段階に入ってきたことが明らかになりました。そしてまた、少子高齢化、特に高齢化ですね、皆さんもご承知の2025年問題、いわゆる人口の多い団塊世代が全て後期高齢者となっていく、こういった時代の転換点に我々は立っているというのが私の基本的な時代認識です。

では、この人口減少・少子高齢化が何をもたらすかということを一言で言えば、これまでと同じことを同じやり方でやっていってはもたないということなのですね。したがいまして、2つのアプローチで、1つは何といっても鹿児島市に市外、県外、国外からお客さんを呼び込んでお金を落としてもらう。いわば鹿児島市という財布に入ってくるお金を増やしていかなければならない。そういった観点から、今、観光関連産業はコロナで大変な状況にありますが、コロナの後を見据えて、インバウンドの回復も見据えて鹿児島の魅力をアピールし、そして、来た方がお金を使いたいなと思ってもらえる仕掛けづくりを今から進めていきたいと考えております。

そして、もう1つは、福祉全般にも今後共通してくるのですが、やはりICTの活用、デジタル化を強力に進めていきたいと考えております。私は究極的には市民の皆さんが行政手続で市役所に行かなくてもいい仕組みを整備していきたいと考えておりますが、まずは来年度の予算において、身近なサービスにおいて、例えば施設の予約であったり、そういったところになるべく市民の皆さんが役所に来たりせずに、行ったりすることを減らして、市民の皆さんが時間を大切に使えるような仕掛けづくりを始めていきたいと、そういった思いを込めております。

(記者)先ほどの質問と重なるところもあるのですが、サッカー等スタジアム整備検討事業についてお尋ねしたいと思うのですが、今年度の予算のおよそ5倍の金額の予算が計上されております。これは下鶴市長の強い思いの表れかなと思うのですが、今年度できなかった、来年度具体的に何をやりたいという考えなのでしょうか、もう一度聞かせてもらえますか。

(市長)今年度秋にシンポジウムをやって到達したところは、サッカー等スタジアムというものはサッカーだけをする場所ではなくて、いろいろな付加機能もあるし、そしてもう1つ、単にプラスチックの席に座って見るだけではなくて、顧客体験を高める取組もいろいろあるのですよねという、今の世の中、潮流はこんなものですよねというところを共有できたのかなと思っています。来年度はそこをより一歩進めて、世の中にはいろいろなこういう複合型のパターンがある。その中で我々鹿児島市で目指していくサッカー等スタジアムにはこういう機能があったら一番合うし市民も楽しい、そして、市外、県外からここで見たいよねと押し寄せてくれるような、そういう機能はこれだよねという絞り込みを行いたいと思っております。それを通じて大まかな複合型のこういうことができるスタジアムだよねというところが見えてくるのではないかと、お示しできるのではないかと考えております。

そしてもう1つは、今、本市の検討会で3つの候補地を抽出しておりますが、それぞれの候補地について複合型のこういうコンセプトのものを造るとなったときに、どこがどれぐらい適するのか様々な要素があると思いますので、物差しについてはこれからになるかと思いますが、それぞれの物差しに照らして、それぞれの候補地が私どもが目指す稼げるスタジアムの実現に向けてどれぐらい適合するのか、そういったところの当てはめも行っていきたいと考えております。

(記者)具体的なコンセプトを探っていくために検討協議会などもまた開かれていくというようなお考えでしょうか。

(市長)どの段階で検討協議会になるかは分かりませんが、まずは庁内での検討を進めていくことになろうかと思います。

(記者)我々が考える下鶴市長のサッカー等スタジアムへの思いというのは、例えば、もう少しスピード感を持って取り組まれていくのかなと私は認識をしていたのですが、実際、市長に就任されてからこの事業の進め方の難しさというか、3つの候補地が上がってから約2年、検討協議会が開かれていない状況なのですよね。このあたり、このスピード感ということに関してどのようにお考えでしょうか。

(市長)恐らく次の検討協議会をやるとするならば別の性格になるのではないかと思っております。すなわち、数年前に答申をいただいた検討協議会につきましては、鹿児島市が中心市街地の活性化を目がけてスタジアムの整備に乗り出しているわけでありますが、それにあたって大体どこが考えられますかということを当初6か所、最終的に3か所抽出をしていただいたわけであります。しばらくはもちろん外部有識者の声も聞きながら庁内での検討になろうかと思いますが、次に検討協議会を設置する場合には具体的な場所の選定などにかかってくるのかなと考えております。

このサッカー等スタジアムの時間軸、スピード感につきましては様々な要素がありまして、1つは、やはり何といっても財源が厳しい中、目の前のコロナ対策に注力しなければならないという状況があるということが1つ、そしてもう1つ、現在抽出されている3候補地はいずれも鹿児島市以外の所有者の方々の土地でもありますので、それぞれの方々の土地利用の意向というものも確認していかなければならない、そういったところもありますし、特に本港区エリアにつきましては今県のほうが新たな総合体育館、スポーツ・コンベンションセンターの整備にも乗り出しているところでありますので、そういったところとの調整も図りながら進めていかなければならないということ。

あともう1つは財源の面もありまして、私としましては、何といっても維持費を稼ぐことはもちろん、なるべく初期費用の投入も少なくて済む方法を模索しているものですから、そういったところを総合的に勘案すると、まず今年度は複合型はこういうパターンがあり得るんですよということの共有を図り、そして来年度は具体的に鹿児島にはどういう機能があったら一番いいよねというところ、そしてもう1つは今抽出している3つの候補地についてそれらは実現できるのかどうか、そういったところをまずは進めていきたいと考えております。

(記者)ということは、具体的なコンセプト次第では、中心市街地といえどもこの3つの候補地以外のところが候補地に挙がってくる可能性もありますか。

(市長)まずはこの3候補地で実現できるかどうか、こういったところを検討してまいりたいと考えております。

(記者)もう1点、具体的な事業についてお尋ねしたいのですが、当初予算（案）のポイントの20ページ、鹿児島市議会等でも質問が挙がったことのあることなのですが、（10）骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業というのが盛り込まれています。改めてこの事業に対する市長の考え、思いを聞かせてもらえますか。

(市長)骨髄移植等で大変な思いをして病気を克服した方々が不安を感じることなく日常生活を送る、そういう一助になればという思いで計上したものです。

(記者)鹿児島市と同じように多くの中核市がこの助成事業をこれまでも導入してきた中、鹿児島市は助成導入がかなり遅れた格好になったわけですが、このあたりについてはどのように考えますか。

(市長)その中で様々な中核市等の制度も比較・検討を行いましたが、本市としましては、年齢制限を行うことなく実施するということで、一定の進展が図られたものと考えております。

(記者)先ほどありました人口減少・少子高齢化社会のことについて関連で質問なのですが、この問題はどうしても行政が旗を振ってもなかなか解決しないという問題がありまして、全国の自治体の中にはダウンサイジング、いわゆるコンパクトシティを目指すという自治体も増えてきているのですが、鹿児島市としてはそういう方向性は目指しているのでしょうか。

(市長)もともと本市としましても数年前から、いわゆる団地核であったり、都市の核、副都心というのを指定して生活維持に不可欠な施設の集積・誘導を図るということを導入しておりますので、本市としても人口減少に合わせたダウンサイジングといったところも既に取り組んでいるところと承知をしております。

(記者)それを進めるためには市民の理解、多分行政サービスはダウンサイジングすれば基本的には低下していくと思うのですが、そういった理解を図るための施策というのは何か今年度予算に入っているものはありますでしょうか。

(市長)細かいことは担当に聞いてほしいのですが、根本的な考え方をお示ししますと、先ほど申し上げたことと関連するのですが、人口減少する中で行政サービスの質をいかに落とさずに上げていくか、ここをやるためには従来と同じことを同じ仕組みでやっていてはもたないというのが私の基本認識です。したがいまして、基本的にはやはりICTの活用、デジタルの活用を目指してやっていきたいと思いますし、実は先ほど申し上げた、行かなくて済む役所をつくりたいというのもその一環なのですね。そして、もう1つキーになってくるのが交通の足の部分になってくるだろうなと思っております。その中で1つ手をつけていくのが新たな「かごりん」の導入事業でありまして、今後どういうシステムを導入していくかというのはこれからの検討になってこようかと思いますが、例えば、やりようによっては、今どこにどれだけの自転車がどれだけ乗れるか、どこにポートがあるかということもスマホでつかめますので、ゆくゆくはどこまで自転車で行って、そこからバス、電車に乗ってというMaaS(マース：いろいろな形式の移動サービスをひとつの交通手段として統合させたもの)的な使い方ができるのではないか、こういったところも含めて、どうしても人口減少になっていくと同じことをやっていては行政サービスは下がっていく、では、その行政サービスを落とさないためにどうやっていくのかといったところを、根本的な思想としてはデジタルの力を借りてやっていきたいというのが私の基本的な姿勢です。

(記者)全体的なところの所感の部分でお聞きしたいのですが、今回、市長は2回目の当初予算編成ということで、特に編成に当たって力点を置いた点があるかということと、コロナの状況があるのでなかなか予算編成も難しい点があったと思うのですが、そういった中でご自身が掲げたマニフェストの政策などを今回はどの程度推進できたか、もしくはなかなか難しい点があったなど、そのあたりの全体的な所感を教えていただけたらと思います。

(市長)ご指摘のとおり、非常に厳しい財政状況の中で編成に苦心する予算が続いているわけでありますが、その中でも私が力点を置いているところといたしましては、当然に新型コロナへの対応に全力を尽くすとともに、末尾にあります重点プロジェクトの3点につきましては、最も私の色が出ているところではないかと考えております。例えば、"子どもの未来輝き"推進におきましては、保育所等や児童クラブの待機児童ゼロの実現を目指しまして、保育所等の待機児童ゼロを目指すためには、何といっても保育士の方々に鹿児島市の職場を選んでいただく必要があります。そのために保育士等奨学金返済補助金を新規に導入いたしましたし、また、児童クラブも4か所新規増設するとともに、また、なかには児童クラブで働いている方々の事務的な負担を軽減していきたいという思いで児童クラブの運営にICTを活用していくといった事業も盛り込んでおります。

また、続いて、"地域の稼ぐ力"向上に当たりましては、コロナ後の観光がデータに基づき稼いでいける仕組みの導入を目指して、CRMアプリであったり、DMOの登録推進であったりをやっておりますし、スマート農業、そして都市農業センターに加工機器を入れることによって6次産業化の推進、こういったところを通じて、鹿児島市の農業はやはり生きていくためには、どうしても小規模になりますので、より高付加価値化、もしくは観光と連携して体験をしてもらう、こういったところの稼げる農業、稼ぐ農業、こういった取組も重点的に行っていきたいと考えております。

そして、何といっても私の施策に通底するのは、ICT、デジタルをしっかりと活用してこの人口減少、急速に進む少子高齢化社会を生き抜いていこうと考えております。その中でもまずは一番身近なところから手をつけようということから、特に2点、施設の予約システム、こちらに従来でしたら例えば登録に行かなければいけない、もしくは料金の支払いに何回か行かないといけないといったところをシステム上で完結するように、行かなくて済む市役所の第一歩としてこれを取り組んでいくところです。そして、もう1つ先ほど申し上げました新たな「かごりん」の導入に関しましては、スマホとの連動もしやすくなることから、空き状況であったり、どこにポートがあるのかというのが分かりやすくなりますので、より利用しやすく、また、新システムによってポートの設置費用も大分安くなりますので、今後、自転車を組み合わせた市民の皆さんの足の確保についても非常に可能性が広がっていくものと期待をしている事業であります。

主に重点プロジェクトに掲げたこの3点が私が特に力を入れている、そして、私なりのカラーが出ているところなのかなと考えております。

(記者)それとコロナ対策に関しては、前年度当初に比べると事業ベース、件数でも額でもかなり増えていると思うのですが、新年度、恐らくまた感染者もすぐに減るわけではないと思うのでいろいろな対策を打っていかないといけないと思うのですが、コロナ対策に対する思いも教えてください。

(市長)本市は保健所の設置市としまして、全力で市民の皆様の命、そして、暮らし、仕事を守る、そういった取組を総合的に進めていく立場にあると承知をしております。まずは目の前の第6波を乗り切るために自宅待機中の皆様の健康観察であったり、疫学調査、こういったところに全力を尽くして少しでも感染拡大を食い止めたいと考えておりますし、併せて市民の産業政策を預かる立場としましても特に影響を受けている業種、業態がこの第6波を乗り切れるように、そして、雇用の維持が図られるように引き続きの支援を行っていきたいと考えておりますし、また併せてコロナ後にどうやって稼ぐ力を身につけていくか、そういったところも見ながらコロナ対応に当たっていきたいと考えております。

(記者)今の予算編成の質問に関連しましてお伺いさせていただけたらと思うのですが、先ほど予算編成に当たっては厳しい財政状況の中で非常に腐心されたというお話だったかと思うのですが、独自色という意味でいけば、大体今回の予算編成、市長ご自身の何割ぐらいが独自色を出すことができたのかというのをお伺いさせていただけたらと思います。本年度当初予算編成で8割程度独自色を出せたのではないかとお答えいただいていましたが、新年度についてもどれぐらい、できれば数字でお答えいただけるとありがたいのですが。

(市長)9割方出すことができたのかなと思っております。残りの部分に関しては、やはりICTの取組、デジタルの取組をもっともっと加速したいわけですが、これは一足飛びにいくわけでもありませんので、その中でもデジタルの活用を進めていくんだということのいいスタートラインに立つことができたのかなと捉えております。

(記者)別の質問になりますが、冊子そのものには記載はなかったのですが、市長の給与についてお伺いします。本年度につきましては、市長給与50％カットということで実施されてこられたかと思うのですが、来年度につきましてはどのようにお考えなのか。特別職報酬等審議会のほうからは、満額受給を求める附帯意見というのも付いていたかと思うのですが、取扱いとして来年度はどうされる予定なのかというのを聞かせてください。

(市長)市長給与の減額措置につきましては、この間、議会での様々なご議論であったり、そして今ご指摘いただきました特別職報酬等審議会からの附帯意見も付されたところであります。これらを重く受け止めまして、この減額措置につきましては、現在の特例条例で定めている3月末をもって終了させていただくと総合的に勘案して決定をいたしました。

(記者)理由につきましては、総合的に勘案してというのは、先ほどの議会からの意見や特別職報酬等審議会からのそういう意見を受けて総合的に判断されたということで理解をさせていただいてよろしいですか。

(市長)そうです。

(記者)ということは来年度からは満額受給という形で進めていこうというところで。

(市長)条例どおりに戻るということです。

(記者)1点お伺いさせてください。今回、ICTの活用にかなり力を入れたということでありましたが、先ほどおっしゃっていた行政の手続の簡略化だったり様々ありましたが、一番どういったところがポイントになってくるのかもう一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

(市長)まずはポイントとしては、なるべく市民の方の手間を減らしたいということなのですね。手間というのはイコール時間でもあります。そこで様々な行政の手続がありますが、まずは一番よく使う、そして一番身近なところであるところの施設の予約系、こちらからまず手をつけていきたいと思っております。また、あわせて、今後国のほうでも進めておりますが、地方公共団体のシステムの標準化・共通化、そしてそれに併せたマイナンバーの活用がありますので、来年度、マイナンバーの取得促進を強力に取り組みたいと考えておりますし、将来的には行かなくて済む市役所を実現したいと思っております。まずは、一番身近なところの施設予約系、これも今、結構な手間、時間がかかっていますので、ここからまず減らすことによって、もう1つの目的は、市民の皆さんになるべく施設を含めて市の役所に行かなくて済むとこれだけ時間を有効に使えるし、いいよねということの実感を持っていただいて、このデジタル化の恩恵といいますか、いいよねというところを共有したいという思いもありまして、まずはここから始めていくというところです。

(記者)市役所にあまり来なくていいようにするというのは、新型コロナ対策というのもちょっと入っているのでしょうか。

(市長)それもゼロではないですね。というのが、今後、コロナが終息後も一部ではやはり21世紀は感染症の世紀になるという予測もあるところでありますから、どういうことが起こっても災害含めて対応できるようにという意味では大いに資するのではないかと考えております。

(記者)地域子育て支援センターについてお伺いします。3年ほど前に1地域に1子育て支援拠点施設をという考え方の下、5センターの廃止を打ち出されて、結果、凍結した経緯がありますが、今回のこの予算の中では、センター事業を拡充事業に位置づけているのですが、ここは再編についての考え方を改めたと受け止めていいのでしょうか。センターについての市長の考え方をお聞かせいただければと思います。

(市長)子育て支援センターにつきましては、比較的小規模で相談しやすいという親御さんたちの声も受けまして、従来の拠点は維持をしつつ、なおかつ市内を幾つかの地域に区分しているわけですが、その中でも未整備のところにつきましては、今後整備を目指していくということで拡充ということで上げております。

(記者)一旦は廃止という方針も打ち出された経緯がありますが、やはり身近なところで相談できる人がいるということにやっぱり重きを置いての拡充になったのかという。

(市長)そのとおりです。

質疑応答要旨:まん延防止等重点措置の延長について

(記者)今日、県が国に対してまん延防止等重点措置の延長を要請したということがありましたが、市長はその点についてどう受け止めていらっしゃいますか。

(市長)いまだ非常に多くの新規感染者数が連日確認され、特に鹿児島医療圏におきましては非常に高い病床使用率が続く現在の状況においてはやむを得ない必要な措置であったと考えております。

(記者)延長する期間についてはどの程度が望ましいとお考えでしょうか。

(市長)延長する期間につきましても、しばらくの間と考えるわけでありますが、これにつきましては、国で判断をされるということがありますので、国で適切な期間を判断されるものと考えております。

(記者)この件に関して何か県とやり取りはされていますか、まん延防止等重点措置の延長に関して。

(市長)まん延防止等重点措置の必要性についてそれは意見のやり取りをしております。

(記者)一方で、県独自の警戒基準は今レベル2を維持している状況です。でも鹿児島医療圏のベッドの占有率が高いですよね。この点は県独自の警戒基準に対してお考えは何かお持ちでしょうか。

(市長)県は、県全体での警戒基準を基本的にお考えになるでしょうし、一方で我々鹿児島市は保健所も有しておりますから、鹿児島市としては鹿児島市内における新規感染者数であったり病床の占有率などを踏まえて適宜適切な対応を取っていくものと考えております。

質疑応答要旨:サッカー等スタジアムの整備について

(記者)市政一般ということですので、先ほど予算のときにも私は質問させていただいたサッカー等スタジアム整備事業についてさらに一歩進んだ形で質問させていただきたいのですが、県からは、住吉町15番街区であれば検討の余地があるよといった申し出、そういった言葉があったかと思うのですが、それに対して下鶴市長としては公の場で正式な返事というのはまだされていないという認識なのですが、このあたりいかがでしょうか。

(市長)それに対しては返答を申し上げていないというところです。その点も含めて来年度、調査事業の中で、現在、市として掲げている3つの候補地について、鹿児島市中心市街地の活性化、交流人口増に資する稼げるスタジアムがどの候補地がどの程度実現できるかといったところの調査・検討を進めていった上でのお返事になっていくのかなと考えます。

(記者)その県の申出に対して正式な回答をしていない状態でいわゆる総合体育館との隣接の可能性についても探ってほしいというような要望をされていますが、このあたりの整合性というか、順序でいけば、まず申し出に対して何らかの返事、アクションをしてからさらに要望するという形になるのかなと思うのですがいかがでしょうか。

(市長)やはり鹿児島市としましては、目指すスタジアム、この姿が一番実現できるところに建てたいという思いが当然にあるわけです。その中で時間軸としては、県のスポーツ・コンベンションセンターのほうが恐らく数年早く走ることになろうかと思いますが、我々がサッカー等スタジアムの具体的な設計、建設に入るときに、場所がないということになるとどうにもならないわけですね。したがいまして、まず、鹿児島市として県のほうに申し上げているのは、スタジアムが建設できる余地を残していただきたい。そのために検討していただきたいということを申し上げているわけです。その中で来年度の事業において、今、鹿児島市として掲げている3つの候補地について目指すサッカー等スタジアムがどの場所がどの程度実現できるのか、そういったところを踏まえての、例えば、住吉なら住吉についての返答になっていくのではないかと思っております。今の段階では、やはり我々が動き出すときに場所がない、では困るので、建てる可能性を残してほしい、そういったところをお願いしているわけであります。ただその中でどこが我々として一番いいのかということは改めて来年度の調査・検討において市としての考えを明らかにしていくことになるのではないかと考えております。

(記者)なかなか知識がなくて分からないのですが、調査・検討というのは、今年度の約5倍の予算を計上しているわけですよね。具体的にどういったものにかかる費用になるのでしょうか。

(市長)幾つかありますが、まずはコンセプトを固めるところですよね。大体どういう複合機能を盛り込みたいか、今年度は、世の中にはこういうのがあるんですよというところの共有からでしたが、来年度は世の中の複合化しているいろんな事例がありますが、その中のどの機能が一番鹿児島に合うのか、そういったところの組み合わせをやって、では、これらの機能を満たすためには例えばどれぐらいの広さが必要で、どれぐらいの交通の便が適していて、そういったところにもなってくるでしょうし、まずは我々として目指す複合型の形を改めてお示しをした上で、それを一番実現できるところはどこですかねというところの検討に入っていくのではないかと考えています。

(記者)具体的には民間の事業者への例えば調査委託費用などそういったものも入ってくるということですかね。

(市長)そうです。

(記者)了解しました。ちょっと繰り返しになって大変恐縮なのですが、2年以上にわたって検討協議会が開催されてこなかったその一番の理由は何でしょうか。

(市長)まず1つは、やはりコロナでお金が必要というところがあるわけでありますが、もう1つは、新しいことを我々はやろうとしているわけであります。単なるサッカー場ではなく、多目的そして複合型の稼げるスタジアムを実現しようとしている。そのためには、今なかなか鹿児島にない概念ですから、まずはその概念を皆さんと共有して固めていくという、こういった丁寧な作業も必要になってくるのかなと思っております。幸いにして昨年度のシンポジウムでそのスタートは切れたのではないかなと考えておりますので、今後とも丁寧に、我々は今鹿児島で見たことがない世界をみんなで見ようとしているわけですね。ですので、そのためには少しずつ新しい時代の稼げるスタジアムはこういう姿だよねということを共有していかなければならない。そういった意味では、通常の標準的なスケジュールできているのではないかなと考えています。

(記者)そういう意味においては、森市政時代に積み上げてきたもの、3つの候補地というものをベースに持ちながらも、ある意味ゼロベースでコンセプトから考え直す作業を1個ずつ地道に続けているということになるのですかね。

(市長)恐らく私が市長に就任してこのスタジアム関係で私が持ち込んできた概念というのは、やはり稼げるスタジアムという概念だろうと思っております。これは2つの意味があって、1つは、鹿児島市全体、特に中心市街地に人とお金を呼び込んで、市民の方々、事業者の方々にとって稼げるスタジアム、そしてもう1つは、施設自体の維持費ぐらいは稼げるような後世に負荷をかけない、そういったスタジアム、そういったダブル・ミーニングとしての稼げるスタジアムを私としては志向しているわけであります。

私自身、これは前職時代を含めて、海外を含めていろいろ見に行っておりますので、そういったところを私が市長就任後、もともとある程度はあったのでしょうが、新たなコンセプトとして注入しているところなのではないかなと考えております。

(記者)私も先ほど予算でサッカースタジアムに関して質問したところなのですが、県が今回、新総合体育館の名前をスポーツ・コンベンションセンターと呼称を変えたのですが、それはどう見ていますか。

(市長)これは県がお決めになることなので、私から申し上げるべきことはないのかなと思います。