令和7年2月12日（水曜日）市長定例記者会見

記者会見の動画は、鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和7年2月12日（水曜日）13時30分～
場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料は以下をご覧ください。
令和7年度当初予算（案）、使用料の総合的な改定
令和7年度組織整備の概要

市長発表項目：令和7年度当初予算（案）について

令和7年度の当初予算案がまとまりましたので、組織整備と併せて、その概要についてご説明申し上げます。

まず、国においては、足元の物価高に対応しつつ、地方創生2.0などの取組を推進し、地方財政対策として、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されたところです。

本市においても、歳入面では、市税の増収が見込まれるものの、歳出面では、社会保障関係経費や都市基盤整備、デジタルの力を活用した地方創生、物価高騰への対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、厳しい財政状況が続くものと考えております。

これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、財政の健全性に意を用いつつ、第六次総合計画を着実に推進するため、関係事業を積極的に計上したところであり、諸施策に全力で取り組んでまいります。

それでは、予算案の具体的な内容について説明を申し上げます。

お手元の資料、「令和7年度当初予算（案）のポイント」のスライドのページで、3ページをお開きください。

令和7年度の予算編成のフレームとして、『時代に、未来に、"選ばれるまち"の実現に積極果敢に挑戦する予算』としたところでございます。

「令和7年度当初予算（案）」の表にございますように、一般会計は、過去最高の予算規模となる2,953億5,600万円、特別会計・企業会計を合わせた鹿児島市全体の総額は、5,142億4,500万円となります。

次のスライドをご覧ください。

人口がさらに減少していくことが見込まれる中で、「本格的な人口減少時代への船出」に向け、若い世代、子育て世代をはじめ、高齢者など多くの世代から、また、ワクワクする世界中から「選ばれるまち」、そして、選ばれる持続可能なまちづくりの取組を、各面から推進し、時代の潮流を的確にとらえ、多様な「つながり」を力に、すべての方々に"住みたい"、"訪れたい"と
選んでいただけるまちの実現に、積極果敢に挑戦してまいります。

次のスライドをご覧ください。

1の一般会計の予算規模は、前年度と比較いたしますと、4.5％、128億円の増となります。

2の歳入の主なものですが、市税は、過去最高の928億円で、42億円増となりますが、定額減税の国費補てん分の影響を含む実質的な増は、21億円となります。

次のスライドをご覧ください。

次に、歳出の主なものについて、総合計画の6つの基本目標ごとの予算額を申し上げます。

「1信頼とやさしさのある共創のまち」に、81億円
「2自然と都市が調和したうるおいのあるまち」に、111億円
「3魅力にあふれ人が集う活力あるまち」に、88億円
「4自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまち」に、1,079億円
「5豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまち」に、703億円
「6質の高い暮らしを支える快適なまち」に、170億円
を計上いたしました。

次に、基金につきましては、7年度末の残高を当初予算時の6年度末見込みより12億円減の189億円と見込んでいるところであり、物価高騰などへの対応や、さらなる地域経済の活性化のため、基金を活用することとしております。

また、市債につきまして、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた7年度末の残高は、当初予算時の6年度末見込みより9億円増の1,574億円と見込んでいるところでございます。

プライマリーバランスにつきましては、厳しい財政状況の中、地域経済に配慮し、市債を活用することで、可能な限りの公共事業の確保に努めるため、1.6億円の赤字としたところでございます。

なお、予算案の概況と資料につきましては、次のスライド、7ページから11ページに掲載しておりますので、のちほど、お目通しをお願いいたします。

それでは引き続き、当初予算案の基本目標ごとの主要事業について、ご説明申し上げます。

スライド13ページをご覧ください。

まず、1「信頼とやさしさのある共創のまち」です。

「基本施策1.地域社会を支える協働・連携の推進」の、
(1)町内会デジタル活用促進補助金など3事業では、町内会活動の効率化や負担軽減を図るため、情報発信やオンライン集金等のデジタル化を支援するとともに、本市施設の無料利用券を活用し、町内会加入の促進を図ります。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策2.自主的・自立的な行財政運営の推進」では、市民の利便性を高める行政手続のDX推進として、
(1)行かない市役所促進新電子申請システム導入事業において、電子申請システムをリニューアルし、「行かなくてもいい市役所」づくりを一層推進するほか、
(2)ノーコードツール活用推進事業などでは、行政運営の効率化を図るため、専門知識を持たなくてもアプリを作成することができるノーコードツールや生成AIを積極的に活用します。

次のスライドをご覧ください。

(8)第六次総合計画後期基本計画策定事業では、計画の策定に向け、市民意識調査等を行います。

「基本施策3.多角的な連携・交流の推進」の、
(1)姉妹友好都市等との交流事業では、ナポリ市との盟約65周年や、マイアミ市との盟約35周年に際し、訪問団による交流を行い、友好を深めます。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策4.シティプロモーションの推進」では、ふるさと納税・シティプロモーションとして、
(1)鹿児島ファン拡大プロモーション事業において、首都圏で、鹿児島の特産品等を使ったプロモーションを展開するほか、
(2)ふるさと納税推進事業では、民間の専門的知見を活用し、魅力的な返礼品の掘り起こしや、効果的なプロモーションなどにより、寄附額の増と、本市のブランド価値向上を図ります。

「基本施策5.誰もが個性と能力を発揮できる地域社会の形成」の、
(1)かごしまのアンコンシャス・バイアス見える化事業では、固定的な性別役割分担意識や、無意識の思い込みなど、身近にあるアンコンシャス・バイアスを見える化し、その解消に向け、理解促進を図ります。

次のスライドをご覧ください。

次は、2「自然と都市が調和したうるおいのあるまち」です。

「基本施策1.ゼロカーボンシティかごしまの推進」の、
(1)ゼロカーボン推進支援事業では、事業活動における二酸化炭素排出量の可視化や省エネルギー設備の導入など、官民一体となって、脱炭素に向けた取組を推進します。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策3.人と自然が共生する都市環境の構築」の、
(1)甲突川千本桜再生プロジェクト事業では、甲突川河畔の千本桜再生に向けたプロジェクトを推進します。

「基本施策4.生活環境の向上」の、
(1)動物愛護管理推進事業では、動物殺処分ゼロを継続するため、適正飼養の啓発などによる収容数の減少を図るほか、動物愛護の取組を応援したい方などから寄附金を募り、本市の取組に活用します。

次のスライドをご覧ください。

次は、3「魅力にあふれ人が集う活力あるまち」です。

「基本施策1.地域特性を生かした観光・交流の推進」では、アミューズメント機能の充実に向け、
(1)維新ふるさと館リニューアル検討事業において、施設の魅力向上を図るため、展示物等のリニューアル基本・実施設計を行うほか、
(2)かごしま水族館施設整備事業では、老朽化した設備の更新を行うとともに、今後のあり方についての検討を進めます。

次のスライドをご覧ください。

(6)磯ビーチハウス利活用検討事業では、本年3月の仙巌園駅開業後の磯地区の活性化や交流人口の拡大に向け、ビーチハウスに民間力を導入し、年間を通じて楽しめる観光資源化を図ります。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策2.スポーツ交流・振興の推進」の、
(1)オリンピック教室等開催事業では、JOCと連携し、オリンピアンによるオリンピック教室を開催します。

また、スポーツを中心としたエンターテインメントの促進に向け、
(2)スケートボード等専用施設整備検討事業では、専用施設整備の実施設計を行うほか、
(3)鹿児島アリーナリニューアル検討整備事業では、スポーツ・イベントを見て楽しめる機能の向上を図る、リニューアル改修基本・実施設計を行います。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策3.地域産業の活性化」では、若い世代に選ばれる「稼ぐ力」の向上に向け、
(1)オープンイノベーション創出支援事業においては、中小企業者の課題や強みを明確化するワークショップや交流イベント、伴走型の支援を行うほか、
(3)ワーク・ライフ・バランスに取り組む事業者支援事業では、若者や女性が働きやすい職場づくりに取り組む中小企業者に対し、奨励金の支給等を行います。
(7)カゴシマシティコレクション販路拡大事業では、中小企業者の販路拡大に向け、本市特産品を販売する、公式ECサイトを開設し、その魅力を広く発信します。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策4.中心市街地の活性化」の、
(1)中心市街地にぎわい創出支援事業では、商店街などが実施するにぎわい創出を図るイベントに対し助成します。

「基本施策5.農林水産業の振興」の、
(1)有機農業支援事業では、農産物の付加価値を高める有機農業への転換や有機JAS認証取得の支援などを行います。

次のスライドをご覧ください。

次は、4「自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまち」です。

「基本施策1.高齢化対策の推進」では、認知症の人を支えるまちづくりへ向け、
(1)認知症オレンジシティ推進事業などにおいて、都市宣言を行うなど、誰もが幸せに自分らしく生きることができる地域社会を目指すための取組を進めます。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策2.地域共生社会の実現」の、
(1)地域福祉館バリアフリー推進事業では、手すり設置や、トイレ洋式化など、バリアフリー化を推進します。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策3.健康・医療の充実」の、
(5)定期予防接種事業では、新たに、帯状疱疹ワクチンの接種を一部公費負担で実施します。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策4.生活の安全性の向上」の、
(1)犯罪被害者等支援事業では、犯罪被害者等の経済負担の軽減を図るため、条例に基づき、支援金等を支給します。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策5.命を守る危機管理・防災力の向上」の、
(1)桜島火山防災研究事業では、大規模噴火でも犠牲者ゼロの実現に向け、桜島火山防災研究所を設置し、火山防災トップシティをさらに推進します。
(2)防災資機材等備蓄事業などでは、大規模災害に備え、災害用の携帯トイレの備蓄を進めるほか、
(4)緊急消防援助隊活動拠点施設整備事業では、同施設の整備に向け、実施設計を行います。

次のスライドをご覧ください。

次は、5「豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまち」です。

「基本施策1.少子化対策・子育て支援の推進」では、保育所等待機児童数ゼロの継続に向け、
(1)民間保育士等処遇改善補助金、
(2)潜在保育士雇上(やといあげ)強化補助金
において、保育士等の安定的な確保に向けた処遇改善や、潜在保育士の段階的な復帰に取り組む保育所等に対し助成します。

次のスライドをご覧ください。

こどもまんなか社会の実現に向け、
(10)こどもの未来応援イベント開催事業などでは、親子が集い、楽しく相互交流できるイベントの開催や、こどもまんなか応援サポーターの取組を推進するほか、
(12)桜島地域幼保一元化推進事業では、送迎用車両購入費用や、保護者負担に対して助成します。
(14)放課後児童健全育成事業など3事業では、児童クラブの待機児童解消を図るため、新たな受け皿を確保するほか、広域型民間児童クラブの送迎支援加算を導入します。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策2.子どもの健やかな成長への支援」の、
(1)児童相談所設置事業など3事業では、児童相談所の設置に向けて、基本・実施設計を行うとともに、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得など人材育成を図るほか、児童相談システムを導入します。
(8)こども医療費助成事業では、医療費の負担軽減を図るため、課税世帯の全額助成を中学3年生まで拡大し、医療機関での窓口負担をなくします。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策3.学校教育の充実」の、
(2)ワールドステップカフェ事業では、新たに、中高生とALTが交流するワールドステップカフェを実施し、国際理解教育の充実を図ります。
(3)学校給食センター給食管理システム整備事業など3事業では、学校給食費の公会計化に向け、システムの整備を行うとともに、松元地域を中心とした新センターの整備に向け、PFI事業者の公募などを行います。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策4.生涯学習の充実」の、
(1)生涯学習講座申込システム管理事業では、オンラインで利用者登録できる、新たな申込システムを導入します。

「基本施策5.市民文化の創造」の、
(1)科学館展示リニューアル事業では、企業との連携や、専用アプリの導入など、デジタル技術を活用した展示物の更新を行い、同館をリニューアルします。

次のスライドをご覧ください。

次は、6「質の高い暮らしを支える快適なまち」です。

「基本施策1.機能性の高い都市空間の形成」の、
(1)まちなか建替え等促進事業では、中心市街地における老朽化した建物の建替え等を促進するため、容積率の緩和などの支援を行います。
(4)歩いて楽しめるまちづくり推進事業では、まちづくり団体によるイベント等に対する支援や、高見馬場交差点ポケットパークの空間計画などを作成します。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策2.暮らしやすい生活基盤の構築」の、
(1)市営住宅再編による団地等活性化事業では、選ばれる持続可能なまちづくりに向け、多様なニーズに対応する市営住宅の再編を検討するとともに、高齢化が進む団地の活性化に向けた取組を進めます。
(4)主要渋滞箇所対策事業などでは、基本計画を策定するとともに、主要渋滞箇所において、渋滞緩和の取組を進めます。

次のスライドをご覧ください。

「基本施策3.市民活動を支える交通環境の充実」では、持続可能な交通ネットワークの形成に向け、
(1)公共交通ビジョン推進事業などにおいて、官民が連携して取り組む、利便増進実施計画素案を作成するなど、地域公共交通ネットワークの再構築に取り組むほか、
(3)公共交通不便地における持続可能な交通手段調査検討事業では、地域の実情に応じた交通手段の見直し方針等を作成します。
(4)電車安全輸送向上事業では、電車の安全運行のための検知システムを導入し、安全性向上を図ります。

次のスライドをご覧ください。

「物価高騰対策」としては、
(1)物価高騰に係る学校給食費支援補助金や、
(8)飼料自給率向上対策事業
など、長引く物価高騰の影響を受ける市民や事業者に寄り添い、切れ目のない、きめ細かな支援を行います。

市長発表項目：使用料の総合的な改定について

次に、使用料の総合的な改定についてご説明いたします。

まず、「1使用料設定の基本的な考え方」でございます。

使用料は、サービスを受ける特定の受益者に、利益に見合った応分の負担を求めるものであり、利益を受けない人との差も考慮して、市民負担の公平性を確保するものでございます。

その検討方法としては、
・原則、5年度ごとに見直しを検討し、改定後10年以上経過しているものは見直すこと
としておりますが、
・二度にわたる消費税率引き上げ、
・コロナ禍などによる市民生活への影響
を踏まえ、これまで改定を見送ってきたところでございます。

次に、「2今回の改定理由」でございますが、
・近年の燃料費や人件費、物価の高騰などによる対象コストの増大等により、5年度決算における受益者負担割合と、あるべき負担割合との間で著しい乖離が見られたこと
・5年5月に新型コロナが5類感染症に移行し、社会経済活動の正常化・活発化が一定進んだと考えられること
などを踏まえ、同種施設間のバランスや、類似都市・民間の状況なども総合的に勘案し、適正な受益者負担と、市民負担の公平性の確保を図るものでございます。

次のスライドをご覧ください。

次に、「3改定単価の設定方法」でございます。

必要改定率ごとに原則、記載のとおり設定しており、激変緩和のため、200％を上限に改定することといたしました。

表の中ほどの「改定率の調整」の欄ですが、主に市民や市民団体が利用する施設は、物価高騰等の社会情勢を踏まえ、さらに改定率を調整し、調整対象外の項目を除き、上限150％で改定し、さらに表の右側の「市外料金の導入」の欄ですが、
・市外利用者が多い観光・文化施設、
・市街利用者が見込まれるホール・会議室
に、市外料金を導入することといたしました。

次に、「4改定の概要」でございます。

「広場等」の施設区分ごとに、施設数、受益者負担割合、平均改定率、7年度予算の増収見込額をお示ししております。

このうち、表の下から2行目の合計欄ですが、129施設のうち改定は96施設で、市外料金を導入したものが14施設で、右から2列目の平均改定率は165.7％、7年度予算の増収見込額は、10月からの半年分で2.2億円でございます。

当初予算案の説明は以上でございますが、その他主要事業の概要につきましては、お手元の資料をお目通しいただきますようお願いいたします。

市長発表項目：令和7年度組織整備の概要について

続きまして、組織整備についてご説明いたします。

「令和7年度組織整備の概要」をご覧ください。

主なものにつきまして、ご説明いたします。

3ページをご覧ください。
(1)ですが、桜島の大規模噴火時における市街地側も含めた市民等の避難に係る研究や火山防災教育等を行い、桜島火山防災トップシティをさらに推進するため、危機管理課に「桜島火山防災研究所」を設置します。

次に、5ページをご覧ください。
(2)ですが、学校規模の適正化等を計画的に行い、適切な施設整備による児童生徒のよりよい教育環境づくりを推進するため、教育委員会事務局に「学校整備推進担当部長」を配置します。

次に、6ページをご覧ください。
(3)ですが、桜島学校の8年度開校に向け、学校経営方針やカリキュラム編成、学校組織など学校運営の検討への取組体制を強化するため、教育委員会管理部に「桜島学校教育担当課長」を設置します。

次に、7ページをご覧ください。
(4)ですが、いじめや問題行動等の未然防止・迅速な対応や、不登校等児童生徒への支援など、生徒指導・教育相談の体制強化を図るため、教育部に「児童生徒支援課」を設置します。

次に、8ページをご覧ください。
(5)ですが、生涯学習の推進と青少年教育を一体的に行うため、生涯学習課に「青少年係」を設置します。

次に、9ページをご覧ください。
(6)ですが、「ゼロカーボンシティかごしま」の実現に向けた取組をさらに一体的かつ効率的に推進するため、環境政策課と再生可能エネルギー推進課を統合します。

次に、10ページをご覧ください。
(7)ですが、ふるさと納税の推進や移住の促進をシティプロモーションと一体的に行い、関係人口、定住人口の増や本市の魅力発信に向けた取組をさらに戦略的・効果的に推進するため、企画部に「ふるさと納税・シティプロモーション戦略課」を設置します。

次に、11ページをご覧ください。
(8)ですが、選挙啓発の推進や、選挙事務の執行体制を強化するため、選挙管理委員会事務局に次長制を導入します。

次に、12ページをご覧ください。
(9)ですが、専門化、複雑化が進む税務事務への対応をさらに強化し、適正かつ効率的な税務行政をより一層推進するため、市税の賦課徴収業務を市民税課、資産税課、納税課及び谷山税務課へ集約します。

13ページ以降には、今回行う新設や統廃合などの「組織整備新旧対照表」などを記載しておりますので、お目通しいただきますようお願い申し上げます。

以上が、組織整備の主な概要でございます。

質疑応答要旨：令和7年度当初予算（案）について

（記者）下鶴市長再選後初の新年度当初予算の編成ということで、この予算にかけた思い、2期目への改めての意気込みを頂戴できればと思います。

（市長）今回、「本格的な人口減少時代への船出」というテーマで編成をいたしました。これから鹿児島市も急激な人口減少時代に突入します。こういった時代を乗り越えていくためには、子育て世代、若い世代をはじめ、多くの世代の方々に選ばれるまちを実現する必要がある、さらには、ICTを軸に仕組みを変え、人口減少時代においても市民の皆様に継続して市民サービスを提供し続けることができる、そういった体制を整備していく必要がある。そういった考えから、今回の予算を編成したものです。

質疑応答要旨：使用料の総合的な改定について

（記者）市内の文化・観光施設等の値上げを今年10月からされると思いますが、子育て世代も多く利用される施設等も多々あります。市民の方に理解を求めるようなコメントを改めて頂けたらと思います。

（市長）今回、使用料等の改定を行うに当たり、市が持っている施設などについては、維持費に係る費用の一部を、実際にお使いになり、受益のある利用者の方にご負担いただくといった考えで設定しているものです。そして、今回、改定に至った理由としては、言わば維持費の原価となる人件費、燃料費等の高騰により、本来のあるべき負担割合と実際の負担割合、この著しい乖離が5年度決算において見られたことです。施設を利用される方と利用されない方との公平性を確保するという観点から、今回の設定に至ったわけですが、一方で、観光・文化施設など、なるべく市民の方の負担の上げ幅を抑えるために、市外料金を導入することにしました。できる限りの対応を取ってまいりますので、ぜひともご理解を賜りますようお願いしたいと考えております。

（記者）ありがとうございました。

質疑応答要旨：使用料の総合的な改定について

（記者）料金改定で1点だけお尋ねします。市外料金を設けたということですが、どのようにその方が市外、市内という見極めをされるのか教えてください。

（市長）これは窓口等で身分証等を確認することになると思いますが、今後、たしか3月を目途に、今発行している市民アプリにおいて、デジタルの市民証も出せるようになりますので、そういったものも活用しながら、なるべく確認作業を迅速に行えるように取り組んでいきたいと考えております。

（記者）それは市内、市外の方も含めて提示していただく考えでしょうか。

（市長）市内の料金と市外の料金を区別するわけですから、市内の方にお示しいただくことになるだろうと思います。

（記者）そうなりますと、利用するときに携帯を所持していただく周知が必要になろうかと思いますが、今後どのように進めていかれますか。

（市長）今回の料金改定は、いろいろな周知も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：宿泊税検討事業について

（記者）宿泊税検討事業が今回新しく入っていますが、導入していくめど、スケジュール感等があれば教えてください。

（市長）こちらは、まずは宿泊事業者など観光関係の皆さんと意見交換を行いながら、導入に当たってどのような課題があるのか、どういった手だてが必要なのかといったところの課題を整理していくものです。

（記者）具体的なものは、これからというイメージですか。

（市長）そうですね、まずは課題を整理する段階と捉えていただければと思います。

（記者）分かりました。

質疑応答要旨：多機能複合型スタジアムの整備について

（記者）次に、サッカースタジアムについて伺います。今年度の予算は92万円と、サッカースタジアム関連で予算がつき始めた平成29年度から、これまでで一番少ない額になったと思われるのですが、これについて理由、背景を教えていただけませんか。

（市長）スタジアムに関しては、現在、県と一緒になって候補地のリストアップを進めている段階です。この候補地のリストアップ、そして今後の絞り込みといった作業が進んでいくことになるだろうと思いますが、一方で、これまで議会のほうからは、候補地が絞り込めた段階で調査予算等を執行するようにといった旨の附帯決議をいただいているところです。したがって、まずは県と一緒になってリストアップを進め、そして、候補地の絞り込みの段階においては、何らかの基準によって候補地を絞り込んでいく、さらには、そのリストに掲げたものを、どこが一番良いのかを比較していく段階が来るだろうと思います。その段階においては、当然のことですが、実際の図面を引いてみたり、そして、いろいろな試算をしてみたりといったことが必要となるかと思います。その段階で、議会には必要な予算をお願いすることになるだろうと考えております。

（記者）ある程度、候補地が出てきた中で、比較するときに補正予算などで対応していく。

（市長）そのようにお願いをしたいと考えているところです。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：障害児通所支援利用者負担軽減事業について

（記者）障害児通所支援利用者負担軽減事業の件で、10月以降は2分の1の助成になるということで、市民団体から反対の声もあったりすると思いますが、今回2分の1にした理由を教えてください。

（市長）まずは、この通所支援等事業は2つあり、児童発達支援と放課後等デイサービスがあります。まず、児童発達支援は、早期発見・早期療育を推進する立場から、従来どおり自己負担ゼロを維持するということで取り組んでおります。さらに、放課後等デイサービスについても、早期発見・早期療育を進めていく立場から、2分の1の助成という方針を決断したところです。
この関連事業については、この10年、決算が出ている平成25年度と令和5年度を比べたときに、事業全体の事業費が当時の15～16億円から113億円ぐらいと100億円の増、約7倍の増となっていることから、制度を持続的に維持、継続していくために一定の自己負担をお願いしようというものです。一方で、既に国、県の助成において、非課税世帯、生活保護世帯は今後とも自己負担はありません。こういった方々が受給者証所持割合の15％、そして、所得階層によって2つに分かれており、今回の制度改正で自己負担が上限2,300円となるところが約75％となっており、こういったところも踏まえながら制度の維持、継続に向けて設定したものです。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：令和7年度当初予算（案）について

（記者）新年度予算案への思いを改めて伺いたいのですが、具体的な事業名で、ここに力を入れたいというものはあるのでしょうか。昨年、市長選で再選をされ、1期目は有権者からの期待値も込みだったかと思いますが、結果が求められる2期目のスタートになります。具体的にどういったところに新年度は力を入れていくのか、下鶴カラーはどういったところに表れていると考えているか教えてください。

（市長）これはもう皆さん聞き飽きているかもしれませんが、鹿児島市はこれから急激な人口減少時代に突入します。この時代を乗り越えて次の世代に、豊かなふるさと、そして、誇れるふるさと鹿児島を引き継いでいくためには、まず、若い世代、子育て世代に選ばれるまちをつくらなければならない。さらには、これから先は、役所もどの産業においても、少なくなる人手でどうサービスを提供し続けていくか、このことが大いに求められてくる。そのことについては、人口が急減して人手が足りないといった段階で考えるのではなく、それが見えている今から、しっかりとその仕組みを構築していく必要があると考えております。したがって、ICTを軸に仕組みを変えることを重点的に取り組んでいきたいと考えております。
そういった中で、今度の予算は、まずは、若い世代、子育て世代に選ばれるまちの実現に向けて、こども医療費の窓口負担無償化、そして、それを中学3年まで拡大することを重点的に、さらには、市独自の児童相談所の設置に向けた取組を加速していくといったところを盛り込んだところです。
また、あわせて、ICTを軸に仕組みを変える部分においては、最終的には、行かなくてもいい市役所の実現に向け、身近な様々な手続が、役所に行かなくても、インターネット、スマホなどでできるようにする取組、これもサービスを拡大していきながら、行かなくてもいい市役所に一歩一歩近づいていきたいと考えております。
さらには、喫緊の課題である渋滞や公共交通の対策、こちらもネットワークの再構築、そして運転士の確保など総合的に取組を進めているところであり、この観点としては、もちろん、今発生している課題へ取り組む一方で、これから先、急激な人口減少でこういった時代が来るということもしっかりと見定めて、今のうちに仕組みを変えることを中心に手を打っていく。この両面が必要だろうと考え、予算編成に当たっているところです。

（記者）下鶴市長の掲げる、選ばれるまちの実現に向けて、今回発表になった令和7年度の当初予算案はどういった位置にあるのでしょうか。種まき、肉づけ、市長の目指す鹿児島市の未来に向けて、令和7年度はどういったものに力を入れる、性質、感覚的に分かるようなイメージでお示しいただけると助かります。

（市長）種まきなのか、肉づけなのかは、それぞれの課題によってステージが違うので分かれるところですが、子育て世代、若い世代に選ばれるまちを実現していくこと。そして、急激な人口減少時代に備えて、ICTを軸に仕組みを変えていくこと。さらには、当然に目の前の喫緊の課題にしっかりと対応していくといったところを取り組んでいきたいと考えております。
また、高齢化社会への取組で特徴的なのは、認知症への取組、ここを強化していくことです。これも将来を見据えれば、こういった未来が来るということが明白で、これから急激な高齢化社会を迎えていきます。今年、昨年で人口が一番多い団塊の世代の方々が、いよいよ後期高齢者になられる。これから超高齢化社会を迎えるに当たっては、間違いなく認知症の方が増えてくるといったときに、早期発見・早期治療に向けた取組や、認知症の家族を含めて、しっかりと社会全体で支えていくといったまちづくりに着手し、さらに取り組んでいきたいと考えているところです。

（記者）過去の当初予算案を見ると、規模がどんどん大きくなってきています。今回が2,960億円で3,000億円台も見えてきました。この中身を見ていくと、今回は市税の歳入は増えていますが、扶助費が大きく膨らんで、どこまで膨らむのだろうかという思いもあります。この財政規模、鹿児島市はどれぐらいが適正と考えていらっしゃいますか。

（市長）これは一概に論じることはできないと思っており、ご指摘のとおり、人件費も上がっていき、そして、それよりも増えていくのが扶助費です。特に我々市町村、基礎自治体は福祉の部分を直接的に担っている、そういった自治体ですので、今後、特に高齢者福祉・障害者福祉の部分は一定の増が見込まれる中で、1つは病気にしても介護にしても、疾病予防・介護予防の取組、健康づくりをしっかりと推進していく必要があります。
一方で、やはり財源の確保も重要です。そういった中で、ふるさと納税の取組を、引き続き、民間の知見も活用しながら強化していくとともに、そして、今回予算に含めているのが、中心市街地における建て替えの促進で、容積率緩和などの検討を進めることとしております。ご承知のように、市町村の税収の二本柱は住民税と固定資産税であり、まちの魅力をどれだけ高められるか、まちの価値をどれだけ高められるかということが、自主財源の確保に非常に直結するものと考えております。そういった観点から、防災の観点ももちろんですが、まちの価値を高め、そしてそこから入ってくる税収、継続的に入ってくる固定資産税、継続的な税収・財源を確保し、どうしても扶助費の増、人件費の増は今後も続いていくものと考えられるので、しっかりとそれに対応できる財政の体力づくりも並行して進めていきたいと考えているところです。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：令和7年度当初予算（案）について

（記者）新年度予算に対する思いも伺いましたが、予算を組まれる中で、これは大変だったという点があれば教えてください。

（市長）先ほどのご質問と重複してしまいますが、人件費、扶助費の増は避けられない中で、どのように予算を組むか、編成自体が、やはり職員と一緒に苦労をしている部分です。事務事業の峻別・見直しはもちろんやっていきますが、それは言葉で言うほど簡単ではない。やはりそれぞれの事業には、それに関わっている方々が必ずいらっしゃいますし、それを縮小・見直しするのは非常に心苦しく、申し訳なさもあり、しかし、それでも予算を編成する必要がある。こういった中で、毎年、予算編成を行っているところです。
また、今回は、市民の皆様に使用料の改定をお願いすることとなりました。持続可能な財政運営のために必要なことをしっかりと積み上げる中で、やはり心苦しいところは多々あるわけですが、そういった中でも持続可能な仕組み、まちをつくっていく必要がありますので、必要な見直しを行いながら、次の世代にしっかりとバトンを渡せるように、こういった観点で予算を編成しているところです。

（記者）普通建設費は、国からの内示が大きく減るということもあり、市の単独を増やしたと思いますが、そのあたりはいかがですか。

（市長）これはもちろん、インフラの維持保全もありますが、地域経済の活性化、そして技能の次世代への継承などを含めて、やはり一定規模の公共事業の規模は確保しなければならないと考えております。そうした中で、今、ご質問ありましたように国の内示がかなり落ちているということもあり、少しでも補えるように、市の単独分を積み増したところです。

質疑応答要旨：多機能複合型スタジアムの整備について

（記者）先ほど質問の中で、まちの魅力、まちの価値を高めていくことが大切というお話もありましたが、若い人に住んでもらえるような選ばれるまちになるために、その1つとして、これまでスタジアム整備も掲げてこられました。今回92万円という、2期目となり、コロナが終わってこれからというときに、最小額になったことへの受け止めを教えてください。

（市長）これについては議会のほうから、候補地が見えた段階で調査費等を執行するようにと、過去、附帯決議をいただいております。言うまでもなく、予算については、我々執行部は予算案を編成し、提示をするわけですが、それを議決、決定するのは、議決機関である議会の権能です。その議会から出された附帯決議を尊重した上で、今回、予算案を提案しているということです。

（記者）あしたでちょうど、北ふ頭を諦めてから1年になります。県と一緒に候補地を探すと表明されてから1年たち、正式な候補地がないことに対してはどのようにお考えですか。

（市長）これは最終的に実現することが大事ですので、しっかりとスタジアム整備に向けて、一歩一歩進めるように取り組んでいるところです。また、今お触れになったように、その際には、知事のほうからも時間軸を意識してとご提案をいただいたわけですので、今後、候補地をリストアップし、絞り込んでいく際には、やはり何らかの形で時間軸も1つの評価軸になるだろうと考えているところです。

（記者）これまでと質問が重複してしまいますが、改めていつまでに決めたい、いつまでに着工を目指したい、構想を進めていくといったスケジュールはいかがですか。

（市長）もちろん、なるべく早く進めたいという思いは持っておりますが、これは県、市、民間、オール鹿児島で進めているものであります。しっかりと県、市、民間、オール鹿児島で、ここの場所であれば一緒に進めていけるといった候補地を探し出せるように、今、県と一緒になって取り組んでいるところであり、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

（記者）場所が決まってからになるというお話ではあるのですが、スタジアム整備には、鹿児島市も厳しい財政状況が続く中で、誰がどれぐらい出して造るのかという話は進めていかなければと思うのですが、財源の確保、整備の費用負担の話は、今年度、水面下でも進めていきたいというお考えはありますか。

（市長）これは、それぞれの熟度によるかと思いますが、いずれかの段階において、オール鹿児島のそれぞれの主体において、どのように整備費を出していくのかといったところは、協議をしなければならないだろうと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：市電関連の当初予算について

（記者）市電の改良工事や安全輸送の向上事業など、結構、予算を計上されているイメージがあるのですが、やはりこれは今年度の事故を受けての市長の思いがあったのでしょうか。

（市長）線路設備の老朽化に伴う脱線などで、市民の皆様にご迷惑とご不安をおかけしたと考えております。公共交通のまず大前提は安心安全ですので、しっかりとそこは確保できるように指示を出し、それを予算化したものです。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：桜島フェリーの深夜運行の見直しについて

（記者）桜島フェリーの夜間運航の廃止について、町内会長やコミュニティ協議会長向けの説明会はあると思うのですが、一般の桜島島民の方も直接説明を聞きたいという声が上がっています。一般の桜島住民に向けて、説明会を開くようなお考えはありますか。

（市長）まずは、今度開催します代表者の方に対する説明会、そこにおけるお声を踏まえて、いろいろと検討していきたいと考えております。

（記者）分かりました。ありがとうございます。