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更新日:2024年6月3日
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記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。
日時:令和6年5月30日(木曜日)10時00分~
場所:鹿児島市役所東別館3階災害対策室
報道提供資料はこちらをご覧ください。
皆さん、おはようございます。
先日は、線状降水帯による大雨の危険性が高まる中、市内全域を対象に高齢者等避難を発令するなど、災害への警戒が欠かせない季節を迎えています。
全国各地で毎年のように、記録的な大雨や集中豪雨による洪水や土砂災害が発生しており、いつ、どこで起こるか分からない自然災害に対して日頃からの防災の備えが大切です。
市民の皆さまには、改めて、非常持出品や安全な避難経路の確認を行っていただくなど、いざというときの備えをお願いいたします。
それでは、本日は5項目について、発表いたします。
はじめに、「児童クラブ利用待機児童数」について、ご説明いたします。
まず、令和6年5月1日時点の利用待機児童数は59人で、前年比5人の減となっております。
校区・学年別の内訳はご覧のとおりで、待機児童は4年生以上の高学年で発生している状況です。
就学児童数が減少する傾向にある中、児童クラブの利用を希望する児童数は、年々増加しています。
特に、3年生までの低学年の利用希望が高く、低学年の児童を優先的に受け入れる結果、高学年に待機児童が発生しています。
受け皿の確保については、保育所等とは異なり、校区内で行う必要があり、人材確保については、フルタイムでの就業ではないこと、扶養の範囲内での就業希望が多いこと、就労時間が夕方の家事時間帯と重なるという状況があります。
本市では、毎年、児童クラブを増設し、受け入れの枠を広げているところですが、今後とも、校区ごとの需要予測の精度を更に高めながら、新たな施設整備など受け皿確保を進めるとともに、職員の処遇改善や業務負担の軽減などによる人材確保を進めていくことで、待機児童の解消を図ってまいります。
次に、「保育士等の安定的な確保」について、ご説明いたします。
6年度は、保育所等利用待機児童の安定的解消を図るため、2つの取組みをスタートします。
まず、「潜在保育士雇上強化事業」では、保育士・保育教諭としての復帰を促進するため、市内の保育所等が、潜在保育士を保育補助者として雇用する経費を補助します。
申請受付は、6月中旬からを予定しています。
次に、「保育所システム更新等推進事業」では、保育士等の業務負担軽減を図るため、保育所等がICTを継続して利用できるよう、システムの入れ替えや機器の更新などにかかる費用を本市独自の取組みとして助成します。
申請受付を、7月中旬から行います。
保育士等の確保は、待機児童ゼロを維持するための最重要課題であり、これらの新たな施策をはじめ、ご覧のとおり保育の現場の処遇改善や、業務負担軽減につながる取り組みを積極的に進めています。
保育士資格等をお持ちで、現在、現場を離れておられる方におかれましては、ぜひ、現場への復帰もご検討いただきますようお願いいたします。
次に、「"知る"から始まる災害への備え」について、ご説明いたします。
今年も、「防災リーフレット」を「市民のひろば」6月号に合わせ全世帯へ配布します。
いざという時に、速やかに避難行動がとれるよう、気象情報や避難情報などの入手方法や、災害危険区域に関する情報などを掲載し、知ることから始まる災害への備えを呼び掛けています。
市公式LINEなどで本市からの防災情報を発信しておりますので、まだ登録がお済みでない方は、この機会にぜひ登録をお願いします。
リーフレットでは、避難する際に必要となる「非常持ち出し品」やご家庭でご準備いただきたい「備蓄品」についてもご案内していますので、ぜひ実践していただきたいと思います。
また、防災パネル展を6月3日から、市役所本庁などで実施します。
これから本格的な台風や大雨のシーズンを迎えます。
リーフレット等をご活用いただきながら、知るから始まる災害への備えをお願いいたします。
次に、「福祉こども避難所設置」について、ご説明いたします。
大規模災害時に、特別支援学校の児童・生徒とその家族等の皆さんが、安心して避難できるよう、普段から通い慣れている学校を「福祉こども避難所」として開設する協力協定を、市内にある全ての7特別支援学校と締結します。
締結式を、6月21日に行います。
能登半島地震をはじめ、各地で大きな災害が発生する中、今回の協定が、関係する皆さまの大きな安心につながるよう取り組みを進めてまいります。
最後に、「サマーナイト大花火大会」についてご説明いたします。
「第22回 サマーナイト大花火大会」は、8月24日に鹿児島港本港区で開催します。
能登半島地震の復興を祈念した花火や、第22回大会に合わせた2,222連発の音楽花火でのフィナーレなど、約1万5千発の花火の打ち上げを予定しています。
開催に先立ち、6月1日から、有料観覧席の販売を開始します。
今回はウォーターフロントパークエリアに新たに、イス席やグループで観覧できる升席などを設けており、より楽しく、快適に観覧いただけることと思います。
いずれも席数に限りがございますので、お早めのご購入をお願いいたします。
また、大会公式SNSでは大会の詳しい情報を随時発信しており、打ち上げの様子は、YouTubeでの動画配信も行う予定です。
鹿児島の夜空をダイナミックに彩る今年の花火が、多くの人々の笑顔を生み、まちに大きなにぎわいをもたらすことを期待しております。
本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いします。
(記者)児童クラブの待機児童数について、昨年より5人減少という状況だと思います。一昨年などからはまだ依然増えている状況で、高止まりというような印象もありますが、59という数字についてはどのように評価していますか。
(市長)この児童クラブの利用待機児童数について、3年生までの低学年は問題なく利用できている一方で、4年生以上の高学年で一部待機児童が発生している状況です。今後とも待機児童の解消に向けて、引き続き取組を進めていかなければならないと考えております。
(記者)この5人減少というところを評価されているのか、やはり昨年度からまだ変わらない状況とするのか、どういった評価になりますか。
(市長)最初のスライドの数字を見ていただければ分かりますが、子供の数、就学児童数は年々減少している一方で、児童クラブの利用を希望する児童数は年々増加している状況です。例えば、この4年間で就学児童数自体は5%ほど減っていますが、児童クラブの利用希望児童数は11%ほど増えている状況です。こうした状況にしっかりと対応し、特に校区ごとの利用になりますので、待機児童が発生している、もしくは発生が見込まれる場所において積極的に増設を行っているところですが、いまだ解消されていないということで、今後とも引き続き取組を進めていきたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)待機児童の件ですが、まず、1~3年生の最も必要とされると思われるところに対してはゼロを達成されていると思いますが、例えば、どのような仕組みで優先されているのかを教えていただきたいのと、民間にも児童クラブが多数あると思いますが、施設数や利用者数を教えてください。
(市長)やはり民間のクラブの活用も重要ですので、市が補助している民間クラブは5月1日現在で38か所あり、令和元年度から新たに19か所増設して632人分の定員増を図っているところです。また、今ご質問にありましたとおり、特に低学年の子供たちをしっかりと見ていく必要がさらにありますので、まずは低学年の児童を優先的に受け入れ、その上で高学年の児童もしっかりと受け入れていく、そういった体制をさらに構築していきたいと考えております。
(記者)保育施設のようにポイント制などがあるのでしょうか。
(補助職員)ポイント制は設けておりませんが、保護者の就労時間の長短や条件、兄弟の有無などを総合的に踏まえた上で、小学1年生から優先的に入所、利用を承認しているところです。
(記者)例年、1~3年生はゼロという状態でしょうか。それとも今年度は初めてという状況ですか。
(市長)後ほど担当課からお願いします。
(記者)分かりました。新たな施設の整備を受皿確保の策として挙げていますが、具体的にどの校区で整備するなど、もし予定があれば教えてください。
(補助職員)今年度、鹿児島市で整備を予定しているのは、吉野東校区と桜島地域の校区です。
(記者)そこで児童は何人ぐらい受け入れられますか。
(補助職員)今から施設整備に取り組みますので、その過程の中で人数については検討してまいりたいと考えております。
(記者)福祉こども避難所の件ですが、これは指定福祉避難所に類するものでしょうか。
(補助職員)福祉こども避難所は、一般的な大雨、台風で開設するものではなく、大規模災害時に開設をするものですので、通常の指定避難所とは違うところです。
(記者)この7つの特別支援学校は、管理者がそれぞれ県だったりすると思いますが、協議はいつから進めていたかなど、経緯がもし分かれば。
(補助職員)数年かけて協議を続けていまして、コロナ禍により中断しておりましたが、令和4年頃からアンケートを取ったり、各学校と細かい詰めを行い、今回、協定締結の報告となったところです。
(記者)利用者や障害のある方々は、行き慣れたところでの避難を希望されると思いますが、そういった希望の声があったなど、経緯も含めて教えていただけますか。
(市長)実際に避難を必要とされる方から、今触れていただいたように行き慣れた環境や、バリアフリーなどを望む声があったことから協議を行い、今回整ったということです。
(記者)指定福祉避難所は事前に登録が必要だと思いますが、今回もそのような仕組みになりますか。
(補助職員)利用対象者は、基本的に通っていらっしゃる子供さんと保護者などですが、登録については、今後、協定を締結した後、学校と詳細を詰めていきたいと考えているところです。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)児童クラブの待機児童ですが、資料の4ページで毎年度、新設クラブの数があります。一方で、1ページ、児童クラブの数としては、ここ3年間、180で一定ですが、新設される一方で総数が一定ということは、同時に廃止、閉鎖されているところもあるのでしょうか。もしそうであれば、その背景、どういうことが理由になっているのか教えていただければ。
(補助職員)5年度当初に1校区のクラブで廃止になっており、6年度はまた別の校区で1校区廃止になっております。これは職員の方々が、ご家庭の都合等で辞められるなどで運営体制が維持できなくなったという理由で、1クラブずつ廃止になったという状況です。
(記者)ありがとうございます。
(記者)児童クラブの待機児童発生の背景について、具体的に保護者の皆さんからどういう要望があったとか、希望者が増加している具体的な理由について、もう少し詳しく教えていただけますか。
(市長)背景ですか。
(記者)働いているご家庭が多いとか、保護者の方が多いとか。児童クラブを利用する方が増えているという理由について、具体的に教えていただけるとありがたいです。
(市長)実際の声の聞き取りは、後で担当課にお答えいただくとして、やはり全体的に就労を希望する、いわゆる共働きの方が増えているという状況があるかと思います。これは先月発表しました保育所等の待機児童の件も同じく、子供の数自体は減ってきているが、保育所、そして今回の児童クラブの利用を希望する児童自体の数、利用率自体は上がってきているということで、やはり就労を希望する方が増えているというのが背景にあるのではないかと考えています。
(記者)ありがとうございます。
(記者)同性カップルの事実婚の問題ですが、長崎県の大村市でそのような届出があり、住民票に世帯主との続柄で「夫(未届)」の表記を認めたという報道がありました。鹿児島市ではそのような届出があった場合に、どう対応される予定なのか。実際、届出があったのか教えてください。
(市長)今後の対応については、この大村市の事例を含めて情報を収集してまいりたいと考えております。
(補助職員)届出の有無などは、後で担当課におつなぎします。
(記者)サッカースタジアムの建設について、県との協議もいろいろあると思いますが、現在の進捗状況を教えてください。
(市長)今、事務レベルで県と候補地の選定に向けてどういう条件が必要か、設定すべきかといったところの協議を引き続き行っている状況です。
(記者)スポーツ施設の整備では、西原商会アリーナの改修について、先日、県知事会見で、県が予定している体育館と機能的、役割的にはあまり変わらない同じような施設になるのではないかということでしたが、下鶴市長として、施設のすみ分けなど、何か考えがおありでしょうか。
(市長)むしろ施設のすみ分けをするために必要な改修だと考えております。例えば、スポーツ施設としての規模感もありますし、例えば部活の県大会なのか、九州大会なのか、こういった「する」スポーツという側面と「見る」スポーツ、典型的なのはプロですよね。プロのバスケなどエンタメとして「見る」施設といった性質があります。やはりスポーツ振興で必要なのは、まずはベースとして子供たちがスポーツを「する」施設で、県大会などでは当然に一定のコート面数が必要になってきます。トーナメントなどを行っていく必要がありますからね。
今までは、県大会のそうした「する」スポーツの会場としての機能を、市の西原商会アリーナが担っていました、県内で一番面数が取れる場所ですから。ただ一方で、これから県のほうでスポーツ・コンベンションセンターとして、西原商会アリーナよりも大きな規模の新総合体育館ができる、つまり、さらに面数を確保して、より子供たちの県大会などを円滑にできる施設ができるだろうと考えております。
そうしたときに、今その機能を担っている西原商会アリーナは、今後どういった機能を担っていくべきかを考えると、そこはレブナイズも頑張っているということもあり、ライブも含めて「見る」スポーツやエンターテインメントを主に実現する空間として、県が新たに造る新総合体育館、スポーツ・コンベンションセンターと機能分化を図っていく必要があるだろうと考えております。
この点については、私から知事にも考えをお伝えしておりますし、また、機能分化が必要であり、その方針は分かったというふうにおっしゃっていただいているところです。
(記者)県のスポーツ・コンベンションセンターのほうも、例えば大規模な音響施設であったり、外から見ると同じような施設のように見えてしまい、エンターテインメントのほうも3割ぐらい利用されるということでしたが、具体的に機能分化でここはというところがあれば教えてください。
(市長)そこについては、規模感というものがあるわけです。今、西原商会アリーナは最大収容おおむね5,000人前後の箱で、恐らく県の新総合体育館は8,000人といった大規模なものを造っていくということであれば、西原商会アリーナで規模としてできないもの、大規模なイベントについては、県のスポーツ・コンベンションセンターが選ばれることになるでしょう。一方で、エンタメの箱は大きければいいという話ではないと思っています。適切な規模というものがあって、大は小を兼ねるとは言いますが、いろいろな会合にしてもエンタメにしても、大は小を兼ねるからといって、半分しか集客できないイベントを倍の箱でやって盛り上がるのかという話があるわけです。それぞれの性質に応じて、適切な規模の箱があり、そうした面で、規模感でも機能分化が図られるだろうと考えております。
(記者)レブナイズのお話も出ましたが、県知事は先日、県の新しく造るスポーツ・コンベンションセンターでもホームアリーナにしてもらうような意欲があるという趣旨の発言をされていましたが、そのあたりはいかがでしょうか。
(市長)今後ホームアリーナの設置については、最終的にはレブナイズが判断する話だと思いますが、一方で、県のスポーツ・コンベンションセンターについては、これから詳細に、具体的な機能、設備などの仕様書が作成されていくと思いますので、そうしたところも見ながらの話になるだろうと思っております。一方で今後、Bリーグの基準が変わっていくので分かりませんが、上に上がれば上がるほど、ホームアリーナで6割か8割か一定試合やることになります。知事が触れていらっしゃったように、例えば将来的にB1のプレーオフに行って、一昨日もB1のファイナルがありましたが、1万人などが入る試合をどこでやるかというのはあるにせよ、普段のリーグ戦をどこでやるのかというのは、レブナイズさんのほうで、規模感も含めてご判断されることになるだろうと思います。そしてもう1つは、今後、Bリーグのアリーナ基準が新リーグ移行に向けてどんどん定められていきますので、そこも踏まえて県で新総合体育館の使用をどのように考えられるのか。このような話になってくるだろうと思っております。
(記者)市長ご自身の意欲はいかがでしょうか。
(市長)やはり私としては、冒頭申し上げましたとおり、同じ鹿児島市内に今ある5,000人規模の西原商会アリーナ、今は「する」スポーツをメインに使われているところと、新たに「する」スポーツを担う8,000人オーバーの県のスポーツ・コンベンションセンターができる。このときに違った性質、機能分化を図っていくという面で、普段、地方都市に適した規模のエンターテインメントの会場として、西原商会アリーナの魅力をさらに向上させることができるのではないかと考えております。
(記者)レブナイズのホームアリーナについてはいかがですか。
(市長)基本的にはそこも目がけて今回改修をするものですから、西原商会アリーナをホームアリーナとして、ぜひ盛り上がっていければと思っています。
(記者)分かりました。
(記者)県との比較ではないですが、もう1つ質問させてください。先日、県の男性職員の育児休暇の取得率が過去最高だということでしたが、市の取組も負けていないのではないかと思います。数字があったら教えてください。
(市長)男性育休の取得率ですが、市職員の市長事務部局におきましては、令和5年度で74.6%となっており、過去最高となりました。
(記者)過去最高になった具体的な成果の背景はありますか。
(市長)これは育児休業を実際に取得した職員の体験談を聞く機会を設けたほか、これから子供が産まれる職員と上司との面談の機会を設けたり、そして、取得しやすい職場づくりに向けて、取得により職員が抜ける職場には可能な限り常勤職員を配置したりするなど、心理的にも取りやすい、そうした取組を続けてきたところです。
(記者)過去最高になったことについて、市長の受け止めはいかがですか。
(市長)これはやはり男性育休の取得が浸透してきたと思っておりますし、またこれからもさらに取得率が向上するように、この取組を続けていきたいと考えています。
(記者)ありがとうございます。
(記者)今年度に桜島学校の着工を計画されているということで、大きく2点お伺いできればと思います。まず、1つ目ですが、桜島火山防災研究所(仮称)の設置場所についてお尋ねします。今年1月末の定例記者会見では、庁内の委員会で最終的な設置場所は桜島学校が望ましいのではという意見がありました。現状で、最終的な設置場所としてどのような検討状況であるかお尋ねします。
(市長)質問いただいたように、検討委員会では桜島学校内の設置が望ましいとする結論に至ったとの報告を受けています。この検討結果を受けて、今後、研究所にどのような機能を持っていくのか、何をやっていくのか、こうした役割を危機管理局と教育委員会で共有しながら、各面から検討していくことになると考えております。
(記者)ありがとうございます。今年度、検討を行っていく中で、来年度は庁内に設置して、その後、最終的な設置場所という流れになっていくわけですが、今の市長の回答では、桜島学校への設置が可能性の1つとして現状あり得るという捉え方でよろしいでしょうか。
(市長)検討委員会で結論をいただいておりますので、そういったことを含めて検討していくことになると考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)2つ目に、先ほどの質問に直結しますが、今年、桜島学校の建設、桜島地域の新たな拠点の実現に向けての着工に当たって、これまで学校にどのような機能を持たせていくか検討をする中で、地元の方々と様々な意見を交わして、ようやく今年の着工だと思います。今後の着工に向けて、また、新たな教育施設の実現に向けて一言お伺いできればと思います。
(市長)桜島学校の整備に向けては、桜島地域の皆さんの声を大切にしながら、そして、しっかりと皆さんと一緒にどういう学校を造っていくのか、コミュニケーションを重ねながら取り組んできたところです。ぜひとも、これからできる桜島学校が、桜島の子供たちに充実した教育環境を提供することはもとより、地域の誇りや、そして、さらには桜島の外から通いたくなる学校を目指して取り組んでいきたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)スタジアムに関していくつかお伺いします。事務レベルで今作業を県と協力して進めているというお話でしたが、今後のスケジュール感のようなものが今の時点であれば教えてください。
(市長)今のところ、いつまでにこれというところはお示しすることは困難ですが、これは知事ともしっかりと着実に一歩一歩進めていく必要があるということを合意しており、共通理解を持っておりますので、引き続き実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
(記者)ユナイテッドのライセンスも考えると、本当になるべく早く何かしらの形が求められるのかなと思いますが、今の状況について市長はどのようにお考えでしょうか。
(市長)ライセンスに関しては、しっかり取得ができるようにJリーグともコミュニケーションを図ってきておりますし、今後、Jリーグのほうからライセンス申請、審査に当たって鹿児島市に求められることがあるならば、しっかり対応していきたいと考えております。
(記者)分かりました。県と今いろいろと話し合ってやっているという話でしたが、協議の主体としては、鹿児島市が引っ張っていっているという認識でよろしいでしょうか。
(市長)引っ張るというのが何を指すか少し分からないですが、スタジアムの整備検討に当たっては、当初より県市含めオール鹿児島での取組ということが前提となっておりますので、そしてさらには、今回、新たな候補地を探すに当たっては、県も候補地を探す最初の段階から、市と一緒になって探していますので、県市一体となって取り組んでいるものと考えております。
(記者)現時点で、もしあればで構わないのですが、具体的にどういったところが整備候補地として名前が挙がっているか教えてください。
(市長)現在は条件を整理している段階ですので、具体的にここというところをお示しすることは困難だろうと考えております。
(記者)条件の整理というところで、どういったところが条件として必要になってくると今お考えでしょうか。
(市長)これはたしか先月もお答えしておりますが、まず広さとしておおむね3万平米程度以上の広さであったり、方向も一定程度の制約があり、スタジアムの整備では南北方向の軸になるべく近いということであったり、また、周辺の環境並びに交通への影響があります。そして、やはり鹿児島市としては、人の流れをつくり出すということを重点的に考えていますので、中心市街地への交通利便性、このようなところを条件として考えながら取り組んでいるところです。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
よくある質問
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