市税証明の交付申請
市税に関する証明は、市役所及び各支所の窓口のほか、郵便やオンラインでも申請できます。
また、市民税・県民税関係証明書（所得額証明書など）と市民税・県民税の納税証明書は、全国のコンビニエンスストアなどでも取ることができます（マイナンバーカードが必要。鹿児島市に住民票がある方のみ。）。
市役所・支所の窓口で申請するとき
必要なもの
本人または本人と住民票上同一世帯の方
代理人
法人（会社など）の証明書の交付を申請するとき
- 委任状または法人の印鑑（法人名の入っているもの。法人の実印であっても、法人名が印影に含まれない実印を押印する場合は、法人の印鑑登録証明書が必要です。）
- 申請する人（担当者）の本人確認書類
取扱窓口
市役所資産税課、各支所の税務課
（詳しくは「市税証明の取扱窓口」のページをご覧ください。）
【注意】鹿児島中央駅市民サービスステーションでは取り扱っていません。
郵便で申請するとき
「市税証明の郵便申請」のページをご覧ください。
オンラインで申請するとき（電子申請）
「市税証明書などのオンライン申請」のページをご覧ください。
オンライン申請には、マイナンバーカード、クレジットカード、スマートフォン等が必要です。
コンビニ交付サービス
「所得・課税額関係証明書のコンビニ交付サービス」のページをご覧ください。
軽自動車税納税証明書（継続検査用）を請求するとき
「軽自動車税納税証明書（継続検査用）の交付申請」のページをご覧ください。
証明書の種類・手数料
「市税証明の種類と手数料」のページをご覧ください。
注意事項
- 本人確認書類の主なものは、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、障害者手帳、敬老パス、友愛パス、介護保険被保険者証、共済組合員証、学生証などです。
【注意】個人番号通知カードは、本人確認書類として使うことはできません。
- 納税証明書や市税に滞納がないことの証明書を請求される方で、市税を納めてから日数が経っていない場合（10日間程度）は、納めたことが確認できる書類（領収書、口座振替の方は通帳など）をご持参ください。持参されないと、交付できないことがあります。
- 相続人が申請する場合は、ご本人（被相続人）が亡くなられたこと及び申請者が相続人であることが分かる書類（戸籍の全部事項証明書や法定相続情報など（写しで可））が必要です。
- 法人名や所在地または氏名や住所（鹿児島市内での変更は除く）の変更があった場合は、商業登記簿（登記事項証明書）や戸籍の全部（一部）事項証明書、戸籍の附票など、変更内容が分かる書類が必要です。
- 年の途中で取得された土地・家屋の証明書などを請求される場合は、所有権移転が分かる登記事項証明書などが必要です。
- 借地・借家人の方が閲覧や証明書を請求される場合は、賃貸借契約書と最新の賃借料の領収書などが必要です。
- 転貸借の場合は、転貸借契約書と最新の賃借料の領収書に加え、賃貸借契約書が必要です。
- 所有者の代理人と賃貸借契約を締結している場合は、賃貸借契約書と最新の賃借料の領収書に加え、所有者と代理人の賃貸借契約締結に係る委任関係を証する書類（例：委任状）が必要です。
- 法的な管財人、管理人などの方が閲覧や証明書を請求される場合は、その資格を証明する書類などが必要です。
- 奨学金や授業料減免の申請など、使用目的によっては手数料の減免に必要な書類の提示を求めることがあります。