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更新日:2024年4月1日
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市民税・県民税関係証明書(所得額証明書など)、納税関係証明書(納税証明書など)、固定資産税関係証明書(名寄閲覧、評価証明書など)の交付を申請する用紙です。
税務証明申請書(エクセル:114KB)
税務証明申請書(PDF:597KB)
(A4判での印刷を想定しています。)
代理人が申請するときは、委任状が必要です。
委任状(ワード:36KB)
委任状(PDF:374KB)
(A4判での印刷を想定しています。)
法人の場合、税務証明申請書の「どなたの証明が必要ですか」の欄に法人名の入った法人の印鑑が押してあれば、委任状を省略できます。法人の実印であっても、法人名が印影に含まれない実印を押印する場合は、法人の印鑑登録証明書が必要です。
「市税証明の種類と手数料」のページをご覧ください。
「市税証明の交付申請」のページをご覧ください。
「市税証明の郵便申請」のページをご覧ください。
「市税証明書のオンライン申請」のページをご覧ください。
オンライン申請には、マイナンバーカード、クレジットカード、スマートフォン等が必要です。
「軽自動車税納税証明書(継続検査用)の交付申請」のページをご覧ください。
事業者の方が競争入札参加資格審査申請のために納税証明書を請求するときは、税務証明申請書の代わりに全国共通の納税証明書交付申請書(統一様式)もご利用いただけます。
この申請書(統一様式)は、総務省のホームページ(外部サイトへリンク)と地方税共同機構のホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。
法人が申請するときは、「氏名又は法人名及び代表者氏名」欄に必ず法人の印鑑(法人名の入っているもの。法人の実印であっても、法人名が印影に含まれない実印を押印する場合は、法人の印鑑登録証明書が必要)を押してください。
【注意】この申請書(統一様式)で請求できる証明書は、次のものに限ります。
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