平成27年10月1日(木曜日)市長定例記者会見

記者会見の模様は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」で配信しています。

日時：平成27年10月1日(木曜日)10時～10時25分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

• 報道提供資料（PDF：2,008KB）

 

 

皆さん、おはようございます。
昨日で9月定例会も終了し、補正予算や条例などの議案が、提案どおり議決されました。

 

今年度も折り返しを迎え、これらの案件も含めて、今後とも、各種の施策や事業を着実に執行してまいりたいと考えています。

それでは、本日は、5項目について発表します。

市長発表項目：第30回国民文化祭・かごしま2015の開催

まず、第30回国民文化祭・かごしま2015の開催について、説明します。

国民文化祭の開催まで、いよいよ30日となりました。本市では8つの会場で14の事業を実施します。
詳細は、お配りしている冊子のとおりです。

期間中、多くの方々が鹿児島を訪れますので、市民総出でおもてなしをしたいと思います。
皆さまにおかれましても、報道についてご協力お願いします。

市長発表項目：世界文化遺産登録記念企画展の開催

次に、世界文化遺産登録記念企画展について、説明します。

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を記念して、「薩摩に響いた鎚音(つちおと)」と題し、企画展を開催します。

概要は記載の通りですが、異人館において「集成館事業」に関する新たな映像や模型を展示し、「寺山炭窯跡」や「関吉の疎水溝」についてもわかりやすく解説いたします。

ぜひ、多くの市民、観光客の皆さんにご来場いただき、世界文化遺産としての価値を理解する機会にしていただきたいと思います。

市長発表項目：アジアん・鹿児島2015～第10回かごしまアジア青少年芸術祭～

次に、アジアん・鹿児島2015、第10回かごしまアジア青少年芸術祭について、説明します。

アジア各国・地域の青少年と本市の青少年が一堂に集い、音楽を中心とする芸術を通して交流を深める「かごしまアジア青少年芸術祭」を開催いたします。今回は、第10回の節目を迎えることから、8か国1地域からの10団体に加え、姉妹都市であるマイアミ市からの参加や、初めて、アミュ広場でもステージショーを行うなど、内容を拡充して実施いたします。

10月17日は宝山ホールにおいて、青少年音楽祭を、18日は中央公園で、ステージショーなどを実施します。ぜひ、多くの市民の皆さんにご来場いただきたいと思います。

市長発表項目：明治維新150年カウントダウン事業

次に、明治維新150年カウントダウン事業について、説明します。

今年は「薩摩スチューデントが触れた西洋とは！」をテーマに、11月にかけて様々なイベントを実施します。

まず、幕末・維新期の衣装を着た薩摩維新おもてなし隊によるおもてなしや、当時を感じさせる飲食ブースを設置するなど、幕末・維新期の薩摩の雰囲気を感じていただける、「薩摩維新ふるさと博」を、10月23日から11月15日までの24日間、歴史ロード“維新ふるさとの道”において開催します。

次に、薩摩と英国の交流の歴史を学び、イギリスの文化、風習を体験できる「薩英文化祭」を、10月24日と25日に甲突川右岸緑地帯において開催いたします。

また、明治維新150年に向けた情報発信を図るため、「ラッピング電車」を運行します。ぜひ、多くの市民の皆さまや観光客の皆さまにご来場いただきたいと思います。

市長発表項目：主なイベント等

最後に、主なイベント等ですが、かごしま近代文学館常設展示作家の一人、梅崎春生の生誕100年、没後50年を記念して、特別企画展「梅崎春夫と遠藤周作展」を実施いたします。

そのほか、本市の秋を彩る多くのイベントを開催しますので、皆様におかれましては報道についてご協力よろしくお願いします。

本日は以上でございます。

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質疑応答要旨：国民文化祭について

(記者)国民文化祭について改めてですが、市長としてはどのようなところが一番楽しみでしょうか。
(市長)全国各地から多くの皆様方が鹿児島を訪れますので、鹿児島の文化・芸術をよく見ていただきたいことと、鹿児島の歴史や文化、また豊かな自然、食材、そのようなものにも直接触れて、鹿児島の魅力をしっかりと体感し、お持ち帰りいただければと思います。そのことでまた鹿児島を再び訪れていただけると、そのような機会も増えてくるのではないかと思っていまして、心から期待をしています。
(記者)今年は世界文化遺産に登録され、そのような事業、維新ふるさと博も同時期に開催されるとのことで一層期待が高まっているのではないですか。
(市長)そうですね、鹿児島は、今、大変旬の時期を迎えていると思います。お話がありましたように、世界文化遺産の登録とか、今回の国民文化祭、そして来年には鹿児島市で鹿児島マラソン等、大きなイベントが開催されますので、そのような環境の中で多くの皆様方を鹿児島にお迎えできることは大変うれしいです。また一方では、桜島の噴火警戒レベルが4になり、その際、大変多くの皆様方にご心配をおかけしましたが、今、噴火レベルも3に下がり、これまでと同様の桜島の活動状況になっていますので、そのような意味では、桜島の雄大な景観等も観賞いただければと思っていますし、そのことをまた多くの皆様方に全国に発信していただいて、今、風評等で大きく観光関係を含めて減少ぎみにあろうと思っていますので、復活の兆しがこの国民文化祭等を含めてあらわれてくれればと思います。

質疑応答要旨：桜島噴火対策について

(記者)桜島の件ですが、複合的な災害に備えた対策を検討していくとおっしゃっていました。対策に向けたスケジュールや、まだ1～2カ月ですが、今の進捗状況とか、進んだ部分があれば教えてください。
(市長)今般、噴火警戒レベルが4に引き上がり、避難をしていただきました。その際、台風15号も到来し、ダブルの災害(警戒・事象)が発生をするという大変危機的な環境に陥りましたので、そのような今回の噴火警戒レベル4に上がったことによって発生したさまざまな課題についてしっかりと検証をして、その対策を進めていかなければいけないと思います。危機管理部を中心に今後の防災計画、そのようなものを再検討する作業も進めていますので、その作業等を順次見きわめながら、最終的には防災計画等の改定をしていかなければならないと思います。
(記者)防災計画の改定なんですが、毎年出されていますが、来年の新しい防災計画には複合災害の備えなどを盛り込むことになりますか。
(市長)そのようなことを盛り込む必要があると思います。今回の桜島の爆発、また、桜島の避難等によって浮かび上がったいろいろな課題等をしっかりと検証して、それを解決するための対策はしっかりとのせ込まなければいけないと思います。
(記者)来年の防災計画は何月ぐらいに公表する予定なんでしょうか。
(市長)年度初めだと思いますが、作業状況によってはどのようなスケジュールになるか、まだ私自身、把握はしていません。
(記者)年度初めとは、4月ということですか。
(市長)4月か5月ごろだと思います。
(記者)通常だと4月か5月ごろなんですね。
(市長)そうですね。
(記者)そこに向けて(作成)していくということですか。
(市長)していかなければいけないです。

質疑応答要旨：本港区におけるスーパーアリーナの整備について

(記者)スーパーアリーナの件ですが、知事がドルフィンポートへの構想を一旦白紙に戻すと表明されました。改めて市長の受けとめと、今後、県が検討会で話をしていくということでしたが、ここに対する要望があればお聞かせください。
(市長)今般、鹿児島県の今後のスーパーアリーナ施設について、これまでの考えを白紙撤回して、改めていろいろな観点からドルフィンポート、また住吉町15番街区などの鹿児島本港区においていろいろな都市構造を再構築して、にぎわい空間をつくっていきたいと表明されましたので、本市としましても、やはり鹿児島市の最もにぎわいを創出できる空間でもありますし、また、活性化を図れるような施設にしてほしい思いがこれまでもずっと県にも要望してきましたので、新たな施設をどのような形で、どのような規模かなどを今後検討すると表明された中で、鹿児島市としても積極的に県との協議に臨みたいと思いますし、検討会とかいろいろつくられるとのことですが、その中にもぜひ鹿児島市も参画をさせてほしいと思います。
(記者)検討会に市が参加して一番訴えたいことは、やはり市電の延伸の計画ですか。
(市長)そうですね、市電の延伸とやはりドルフィンポートを含めたウオーターフロント地域の活性化ですね。スーパーアリーナの構想ができ上がったときも、その施設等について一体となった観光路線を整備していきたいとこれまでもずっと申し上げてきていますので、これからも施設等について、お互い一体的な整備が必要だと私自身思っていますので、そのことをしっかりと訴えていきたいと思います。
(記者)あそこにできる施設がどのような形であっても、市電の延伸は譲れないということですか。
(市長)そうですね。
(記者)わかりました。
(記者)市長としては、やっと延伸に向けて動き出せる状況に来たと理解していてよろしいですか。
(市長)そうですね。でも、まだ全くこれまでの構想が白紙になりましたので、動き出したというよりも、具体的なものが全く(なく)、今後、俎上に載ってきますので、私としては、県がそのような施設をつくる際には、私の思いとしての観光路線を一体的に検討してほしいとは申し上げていきたいと思います。道筋が見えてきたというか、どのような形で実現できるかもまだ白紙ですので、今の段階では、その中でしっかりとした考えを県にお伝えしたいと思います。

質疑応答要旨：マイナンバーについて

(記者)今月から順次、マイナンバーの通知カードの送付が始まると思いますが、改めて市長のマイナンバーに対する懸念や、課題などをお聞かせください。また、市でのマイナンバーの利用についてのお考え等がありましたらお伺いできればと思います。
(市長)マイナンバー制度は10月から開始をされますし、また、市民の皆様方には10月の下旬から11月の末ごろまでにそれぞれ順次、通知が届くようになっています。このマイナンバー制度の課題等々を申し上げますと、やはりなかなかまだ市民の皆様方が内容等について熟知していないと、そのような周知がなされていないことが1つの課題ではないかと思っています。
この制度の円滑な運用とか、市民の皆様方がしっかりとそのことを周知できるような、そのような周知徹底を図ることが最も大事なことだろうと思いますし、また、セキュリティーについても市民の方々も大変不安を抱いていらっしゃると思いますので、それらについてもしっかりと説明をしていかなければならないと思います。このマイナンバー制度が始まりますと、市としても市民課や、国民年金、福祉、医療、そのような分野等についてこのカードでさまざまな申請手続ができますので、市民の方々がそのような分野で市に対していろいろなものを申請するときには、簡易というか、1つのカードでできる利便性はありますので、できるだけカード等を活用した申請等に市民の皆様方が活用していただければと思います。

質疑応答要旨：鼓川町の法面崩落事故について

(記者)鼓川町の法面崩落の事故の件なんですが、事故自体は県が許可した範囲での崩落だとなっていますが、そもそも市が建築確認した建物をつくる工事、全体的にはその工事の中で発生した崩落だと捉える住民もいらっしゃいます。市としては、今回の事故について責任といいますか、そのようなものはなかったと市長はお考えですか。
(市長)建築確認は、急傾斜地崩壊対策事業の中で許可をされた、それに基づいて、そこに建築ができるかどうかの確認をしたとのことでありますので、しかも今回の崩落の地点と違うところの場所に建設をするとのことでありましたので、そのことについては、市としての建築確認申請を受理したことについて、法の中での対応だったとのことで、市としての崩落に対する責任はないと思っています。
(記者)今後、鹿児島市はあのような崖地が、多いですので、同じような災害が起きると、今回のように広範囲の住民が、今も避難したりしていますが、影響がありますので、例えば、そのような地点の建築確認については、今後、何か見直すとかなどの対策といいますか、そのような考えはありますか。
(市長)それは、今の法体系の中では急傾斜地の崩壊危険区域、そこに対する許可権限というのは県にありますので、県が許可をすれば、おのずと建築確認は、あとは妥当性を市として判断するとのことですので、やはりその前に急傾斜地崩壊地域(土砂災害警戒区域)については、鹿児島市としてもハザードマップ等を配布しながら、それぞれの地域にこのような危険地域がありますとお知らせをしていますが、建築確認等については、法にのっとってしっかりとやっていくことになると思います。
(記者)最後に、事故から半月ぐらい避難生活をされている市民の方がいらっしゃいますが、桜島の警戒よりも長い期間、避難が続くというのは確実になっています。そのような方々への市としての何か支援といいますか、そのような考えはないですか。
(市長)今回は人為的な災害による被害が発生しました。鹿児島市としては、そのことの原因が個人の行為によって発生をしたものですが、市としては、地域住民の安全性を鑑みて避難をさせました。それはあくまでも緊急避難的に実施をしたことであり、実際は自然災害ではありませんので、市としての対応としては、今後そのような方々に対して何らかの支援をすることは今の時点では考えられないことです。私どもとしては、避難所に避難していただくのは、地域の方々の生命、財産の安全性を第一義的に考えて避難をしていただいていますので、そのような状況の中で、今お話がありましたように長期間にわたると、やはりそのような住民の方々の思いも出てくると思いますので、一義的には原因者が負担をすべきだと思いますが、今、県がそれにかわって代執行している状況ですので、今後また、県・市いろいろと協議をしながら対応をしていかなければならない状況もあるかと思います。
(記者)対応する状況とは、かなり長く避難が続くような場合はということですか。
(市長)今の状況では、避難(勧告が一部)解除というか、一時的に皆さん帰っていますので、今の段階ではそのような長期的に避難所に滞在していただくことは回避されていると思います。

質疑応答要旨：鹿児島銀行と肥後銀行の統合について

(記者)鹿児島銀行と肥後銀行が統合を今日からすると思いますが、それについての市長としての期待や何かお願いしたいことなどはありますか。
(市長)人口減少とか高齢社会などで、行政としても地方創生に積極的に取り組んでいます。そのような中で、九州の大きな地方銀行であります鹿児島銀行と肥後銀行が合併をして大きな金融機関ができるということは、大変地域の活性化には大きな効果があるのではないかと思っていまして、今後、この2金融機関がそれぞれの、これまで経営をしていた理念等をしっかりと踏まえる中で、地域に密着をした金融機関として、より一層発展というか、地域の皆様方の活性化に貢献していただければと思います。

質疑応答要旨：鼓川町の法面崩落事故について

(記者)先ほどの法面の事故に対して、現在の避難者に対する支援ですが、長期化した場合は県と協議して何らかの支援も必要かもしれないとの認識でよろしいですか。
(市長)例えば、自分の家になかなか住めないようなことがあったりすれば、やはり代替の施設を提供するとか、聞いているところによりますと、県営住宅を確保するとの話もありましたが、県営住宅等でもし不足する場合は、市としても地域の方々の生活環境を保全するためには、そのようなことも協力をしていかなければいけないと思います。今の段階ではまだそこまではいっていませんが。
(記者)現在では、一義的には県が避難者についての支援は対応すべきであるということですか。
(市長)はい。
(記者)長期化とは、目処としてはどんなものですか。難しいところですが。
(市長)崩落地域を暫定的に工事しているようですので、復旧の状況次第ですね。今後また復旧をして、危険な状況になれば、やはり長期的な対策も必要になってくると思います。

質疑応答要旨：マイナンバーについて

(記者)マイナンバーの話で、周知徹底することが課題だとおっしゃっていたと思いますが、市での対応とかというのは(ありますか)。
(市長)市民のひろばとか、その地域に出かけていって広報するとか、インターネットを使った広報とか、そのようなことをしっかりと進めていかなればいけないと思います。