更新日:2024年12月20日
ここから本文です。
国のセーフティネット保証5号の指定業種から新たに除外された中小企業者のうち、一時的に売上げ等が減少している事業者の方は、「経営安定化資金(経済環境変化等)」を利用できます。ご利用にあたっては、別途市長の認定が必要です。
対象業種の指定期間は令和6年10月1日から令和6年12月31日までです。(現在、対象業種は90業種です。)
次の1~3のいずれにも該当すること
(注)企業全体の売上高等は、法令上の保証対象外業種を含めた金額となります。
1.経営安定化資金(経済環境変化等)の規定による認定申請書
2.売上高等の証明書類
上記書類から抜粋、転記して作成したものは不可
3.法人(個人)の実在確認書類
4.指定業種を営んでいることが疎明できる書類等
5.ざばん
(注)事業に従事していない方が中小企業者の代理で申請手続きを行う場合は、委任状(エクセル:34KB)、委任状(PDF:70KB)が必要となります。
認定申請書
(1)指定業種のみを営んでいることが確認できる場合
(2)指定業種と非指定業種を営んでいることが確認できる場合
月別売上等の推移
以下に該当する場合、「経営安定化資金(経済環境変化等)」を利用するための認定を受けられます。
詳細はお問い合せください。
産業支援課金融係
山下町11-1みなと大通り別館5階
電話:099-216-1324
関連リンク
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください