中小企業融資制度

市内で事業を営む中小企業者を支援するために融資制度を設けています。鹿児島市の定める融資条件に従い、金融機関が鹿児島県信用保証協会の保証を付けた融資を行うことで、中小企業者の事業資金の調達を円滑にしています。また、中小企業者の負担を軽減するため、融資にかかる保証料の一部または全部を市が補助しています。

中小企業融資制度の令和6年度の改正点

令和6年4月1日から「かごしまSDGs推進パートナー」の登録事業者は、以下の資金において通常の市補助後の保証料率からさらに0.1%引き下げ、信用保証料が割引になります。

なお、「かごしまSDGs推進パートナー登録証」の写しが必要です。

対象となる資金

産業振興資金
特別小口資金
小規模企業支援資金

信用保証対象業種の一部拡大

令和5年8月7日から、保証対象業種が以下のとおり追加されました。

クレジットカード業・割賦金融業（法令上定められている登録等を行っている場合に限る。）
金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）
商品先物取引業・商品投資顧問業
補助的金融業・金融附帯業（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第25項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第3条第1項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。）
金融代理業（金融商品仲介業に限る。）

上記に掲げる業の事業資金たる株式の引受け及び金融商品等の取得等に係る資金については、投機を目的とする場合を除き、信用保険の対象となります。詳しくは、鹿児島県信用保証協会にお問い合わせください。

鹿児島市中小企業融資損失補償条例一部改正（素案）に係る意見募集（パブリックコメント）手続きの実施結果と本条例改正の方針変更について

鹿児島市中小企業融資損失補償条例の一部改正（素案）に係る意見募集（パブリックコメント）の手続きを実施しましたので、その結果を公表します。

また、本条例改正の方針変更について併せてお知らせします。

鹿児島市中小企業融資損失補償条例一部改正（素案）に係る意見募集（パブリックコメント）手続きの実施結果と本条例改正の方針変更

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者の方へ

セーフティネット保証5号の認定事務を行っています。

金融機関ワンストップ手続を推進していますので、事前に取扱金融機関にご相談ください。
（全国的に）業況の悪化している業種に係るセーフティネット保証5号の対象業種が指定されています。（令和6年10月1日～令和6年12月31日515業種指定）

令和6年台風第10号により事業活動に影響を受けている中小企業者の方へ

今般の台風により被害を受け、その対策に資金が必要な方は、「災害対策資金」が利用できます。
ただし、本市で被害を受け、市が発行するり災証明等を受けた方又は被害を受けたことについて特に市長が認める方が対象です。（融資申込には、6月以上継続して事業を営んでいることなど必要な要件があります。詳しくは下記お問い合わせ先又は取扱金融機関にお尋ねください。）

被災物件等が市外に所在する場合等は、県制度融資（「緊急災害対策資金」または「緊急経営対策資金」）（外部サイトへリンク）の利用をご検討ください。

また、経済産業省によりセーフティネット保証4号の対象地域に指定され、認定事務を行っています。（令和6年8月27日～令和6年12月23日指定）

新規開業支援利子補給制度

市融資制度の創業支援資金を利用した事業者に対し、融資にかかる支払利子相当額を補助しています。

セーフティネット保証制度

現在、以下の認定を行っています。

2号（取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）：ALPS処理水の海洋放出に基づき日本からの水産物の輸入を停止する措置を実施している諸外国において日本からの水産物の輸入を業とする者と取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者。
2号（取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）：令和5年12月20日に公表したダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社の生産停止措置に関し、同社と取引を行っていることにより、売上等が減少している中小企業者。
4号（突発的災害、自然災害等）：令和6年台風第10号に伴う災害により売上高等が減少している中小企業者。
5号（全国的に業況の悪化している業種）：指定業種（515業種）に属する中小企業者。