中小企業融資制度の概要

市内に住所と事業所を有し、6月以上（資金によっては1年以上）継続して事業を営んでいる個人・法人の中小企業者に対して、事業資金の融資制度を設けています。（ただし、創業支援資金は事業実績のない方や事業実績が6月未満の方が対象。街なかリノベーション推進資金は事業実績を問いません。）また、中小企業者の負担を軽減するため、保証協会の保証付の資金に対して、信用保証料の一部または全部を市が補助しています。

主な申込要件

(1)納期の到来している市税を完納していること（本人・連帯保証人）
(2)経営内容及び資金の使途が明確で、償還が確実と認められること
(3)許認可・届出等が必要な業種は、その許認可・届出等がなされていること
(4)鹿児島県信用保証協会の保証が得られること

（注）銀行取引停止処分や保証協会の延滞・求償権のある方は申込みできません。

融資の対象にならない主な業種

農業（注）
林業（注）
漁業
金融・保険業（損害保険代理店、生命保険代理店などを除く）
バーやスナックなどの風俗営業（食事の提供を主目的とする飲食業を除く）

（注）一部対象の業種もあります。

責任共有制度について

信用保証協会の保証付き融資には、信用保証協会と金融機関との間で責任を共有する「責任共有制度」が導入されています。これは、一部の融資を除き、借入額に対する信用リスクの2割相当を金融機関が負担する制度です。
金融機関と保証協会とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行その後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うことを目的としています。

責任共有の対象となる資金

産業振興資金
特別小口資金（NPO法人が利用する場合）
経営安定化資金（セーフティネット保証対応5、7～8号、経済環境変化等）
環境配慮促進資金
災害対策資金
創業支援資金（一般保証対応）
新事業展開支援資金
街なかリノベーション推進資金
ICT活用促進資金

責任共有の対象とならない資金

特別小口資金（NPO法人が利用する場合を除く）
小規模企業支援資金
創業支援資金（創業関連保証対応）
経営安定化資金（セーフティネット保証対応1～4、6号、危機関連保証対応）

信用保証料率について

保証協会に支払う信用保証料の保証料率は、中小企業者の経営状況等に応じて保証協会が決定します。基本となる保証料率は、年0.5％～2.2％の9段階の料率体系となっています。責任共有制度の対象となる融資は保証料率が軽減されます。特別小口、セーフティネット保証対応、危機関連保証対応についてはそれぞれ一律の保証料率です。
なお、会計参与設置会社や担保を提供している方等に対しては、それぞれ年0.1％の割引があります。

基本となる保証料率（年％）

区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
責任共有外保証料率	2.20	2.00	1.80	1.60	1.35	1.10	0.90	0.70	0.50
責任共有保証料率	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45

特別小口・・・年0.65％（NPO法人は年0.60％）
創業支援（創業関連保証）・・・年1.00％
セーフティネット保証対応（1～4、6号）・・・年0.87％、（5、7～8号）・・・年0.80％
危機関連保証対応・・・年0.80％

詳しくは、鹿児島県信用保証協会（外部サイトへリンク）保証部（電話：099-223-0271）へお問い合わせください。

連帯保証人について

信用保証協会の定めるところによる。

詳しくは、鹿児島県信用保証協会（外部サイトへリンク）保証部（電話：099-223-0271）経営支援部（電話：099-223-0274）へお問い合わせください。

申込みから融資までの流れ

取扱金融機関

市の融資資金については、下記の取扱金融機関（融資担当窓口）へ直接お申し込みください。

取扱金融機関	取扱資金
鹿児島銀行南日本銀行鹿児島信用金庫鹿児島相互信用金庫鹿児島興業信用組合鹿児島県医師信用組合鹿児島みらい農業協同組合奄美大島信用金庫福岡銀行西日本シティ銀行肥後銀行熊本銀行宮崎銀行宮崎太陽銀行商工組合中央金庫	産業振興資金特別小口資金小規模企業支援資金経営安定化資金環境配慮促進資金災害対策資金創業支援資金新事業展開支援資金街なかリノベーション推進資金 ICT活用促進資金
商工組合中央金庫	大島紬救済対策資金協同組合等活性化資金

申込み時に必要な書類

借入申込書（エクセル：39KB）
借入申込書（PDF：42KB）
信用保証委託申込書
印鑑証明書(本人・保証人）
許認可書の写し（許認可を要する業種）
滞納がないことの証明書（本人・保証人）
決算書
見積書（設備資金の場合）
定款及び商業登記簿謄本（法人の場合）など

NPO法人については、上記の書類のほか下記の書類も必要となります。

事業報告書
計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録
年間役員名簿
社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

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