更新日:2024年12月20日
ここから本文です。
建設工事等の入札における落札者は、落札決定の翌日から起算して5日以内(土日祝日等の休日は除く)に契約締結に必要な書類を提出してください。
契約書の作成について記載してあります。
契約書をダウンロードしたときは、「袋とじの方法」により契約書を作成してください。
契約金額に応じて収入印紙(委託と建設工事は異なります)が必要となります。
注1・・・課税事業者は税抜きの金額で、免税事業者は税込みの金額で判断します。
注2・・・道路維持補修、道路区画線設置及び道路反射鏡設置工事など、単価契約の工事が該当します。
様式は変更になっている場合がありますので、最新版をダウンロードして使用してください。
|
工事 |
工事(降灰) |
工事(単価契約) |
コンサル |
||
---|---|---|---|---|---|---|
電子契約サービス利用申出書 (建設工事等) |
△利用申出書(建設工事等)(電子契約を希望する場合)(エクセル:27KB) | |||||
契約書 |
||||||
課税(免税)事業者届出書 |
||||||
建設業退職共済組合掛金収納書 |
× |
× |
||||
契約保証金 |
|
|
× |
|
||
工程表 (注)契約締結前に本市監督員に確認が必要 |
× |
|||||
請負代金内訳書 (注)平成30年4月発注分の工事から契約締結時に要提出 |
× |
|||||
別表(単価表) 落札後、本市の監督員から交付を受けてください。 |
× |
○(別表) |
× |
|||
建設工事専任技術者届 |
× |
|||||
建設リサイクル法に基づく関係書類 |
× |
|||||
特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に関する特約 |
△(注) |
× |
〇は必要、△は場合によって必要、×は不要
道路区画線設置、道路反射鏡設置、交通安全施設設置の各単価契約工事に係る単価契約書は、専用の単価契約書の様式がありますので、必ず本市発注課の監督員から交付を受けた様式を用いてください。
(注)延べ面積が300平方メートルを超える建築物の新築に係る契約(増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替に係る部分が述べ面積300平方メートルを超える場合は適用対象)に必要です。3部作成し、設計担当課の確認を受けたうえで契約課へ2部提出してください。
本市監督員(工事担当者)へ3部持参し承認を受けたうえで(2部は監督員で受付)、監督員承認欄に監督員の押印後の1部を受領し、写しを1部契約課へ提出してください。
請負代金内訳書は、平成30年4月以降の発注工事(単価契約及び降灰除去工事を除く。)を契約する際に提出が必要です。記載方法については、建設工事における社会保険未加入対策のページをご覧ください。
「専任技術者届」は、土木一式工事等で契約金額が4,000万円以上の工事または建築一式工事で契約金額が8,000万円以上の工事について必要です。技術者の資格者証の写しも添付してください。
現場代理人の兼任申請については、請負代金額や現場間の直線距離等の要件がありますので、建設工事等にかかるお知らせのページをご覧ください。
電子メールによる提出も可能です。電子メール提出の場合は、契約課工事契約係に送付した旨の電話連絡をお願いします。
本市監督員(工事担当者)へ3部持参し承認を受けたうえで(2部は監督員で受付)、監督員承認欄に監督員の押印後の1部を受領し、写しを1部契約課へ提出してください。
余裕期間設定工事の試行については、余裕期間設定工事の試行に関するページをご覧ください。
「主要な資機材の供給不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰」又は「特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰」で、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある場合は、契約締結までに契約課へ提出(メール可)してください。
建設局各担当課が設計した土木工事については、令和6年4月1日より、様式が変更されています。様式は、工事関係書類一覧表の制定【建設局土木工事】のページをご覧ください。その他の工事等詳細については、監督員(工事担当者)にお問い合わせください。
インフレスライド条項の運用については建設工事等にかかるお知らせのページをご覧ください。
平成28年4月1日以降に契約締結する工事から、監督員への下請通知書の提出は廃止となっております。
契約時の保証を銀行保証で行った場合、工事検査終了後に上記受領書を契約課へ提出してください。保証書を返還します。
前払金の申請が可能な工事(契約金額が100万円以上の建設工事及び建設コンサルタント業務(通常、支払対象工事については特記仕様書に記載してあります))においては、建設工事については請負代金額の40%を上限として、建設コンサルタント業務は請負代金額の30%を上限として、前払金を請求することができます。
ただし、複数年度に渡る工期(履行期限)の工事(業務委託)の場合は、請求時期の指定がある場合がありますので、特記仕様書をご確認ください。
前払金を請求される場合は、下記の書類を契約課工事契約係(本庁舎本館3階)へ提出してください。
同じものが2部必要です。必ず2部印刷し、持参日が後日となっても対応できるよう申請年月日は空欄としたうえで持参してください。)
令和6年12月1日以降の入札分から電子保証による提出も可能です。電子保証のページをご覧ください。
既に前金払がなされ、原則として年度内に完成する工事については、請負代金額の20%以内において中間前金払の申請ができます。手続きは次のとおりです。
下記の申請書等一式を契約課工事契約係窓口(本庁舎本館3階)へ提出してください。
同じものが2部必要です。必ず2部印刷して作成してください。必ず2枚印刷し、持参日が後日となっても対応できるよう申請年月日は空欄としたうえで持参してください。
令和6年12月1日以降の入札分から電子保証による提出も可能です。電子保証のページをご覧ください。
市が元請業者に対して、工事請負代金債権を一定の債権譲渡先に譲渡することを認めることにより、当該債権譲渡先が元請業者に対して工事の出来高の範囲内又は未完成部分を加えた範囲内で融資を行い、建設工事における資金調達の円滑化を図るとともに、建設業者の経営力の強化を行おうとすることを目的としています。
名称 | 郵便番号 | 所在地 | 電話番号 |
---|---|---|---|
鹿児島県建設業協同組合連合会 |
890-8512 |
鹿児島市鴨池新町6番10号 |
099-256-4355 |
奄美大島建設業協同組合 |
894-0027 |
奄美市名瀬末広町17番26号 |
0997-52-2721 |
名称 | 郵便番号 | 所在地 | 電話番号 |
---|---|---|---|
西日本建設業保証株式会社鹿児島支店 |
890-8512 |
鹿児島市鴨池新町6番10号 |
099-257-2722 |
特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事(対象建設工事)については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等をすることが義務付けられています。
工事の種類 |
規模の基準 |
---|---|
建築物の解体 |
80平方メートル |
建築物の新築・増築 |
500平方メートル |
建築物の修繕・模様替(リフォーム等) |
1億円 |
その他の工作物に関する工事(土木工事等) |
500万円 |
分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートをいいます。
ただし、木材の場合でも、立木等の伐採木・伐採根は建設リサイクル法における特定建設資材廃棄物には該当しません。
建設リサイクルについて、契約時の手続きは次の(1)~(4)のとおりです。
下表Aの説明書【変更】の書面のほかに再資源化施設変更承認願(エクセル:45KB)、再資源化施設変更承認願(PDF:85KB)を2部、必ず監督員に提出して承認を受けてください。
|
A:説明書 |
B:別表(1~3) |
C:別紙(1~3) |
B:別表(1~3)【変更】 |
---|---|---|---|---|
建築物に係る解体工事 |
|
|||
建築物に係る新築・増築・修繕工事等 |
|
|||
建築物以外のものに係る解体工事・新築工事等(土木工事等) |
|
新築住宅の発注者等を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日に施行されました。これにより、新築住宅を引き渡す建設業者等に、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。
住宅瑕疵担保履行法について:国土交通省ホームページ「住宅瑕疵担保履行法及び住まいの安心総合支援サイト(外部サイトへリンク)」
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください