ホーム > 市政情報 > こんにちは市長です > 市長定例記者会見 > 令和5年度市長定例記者会見 > 令和5年12月26日(火曜日)市長定例記者会見
更新日:2023年12月28日
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記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。
日時:令和5年12月26日(火曜日)10時00分~
場所:鹿児島市役所東別館3階災害対策室
報道提供資料はこちらをご覧ください。
皆さん、おはようございます。
本日が今年最後の定例記者会見となります。
今年は、社会経済活動の正常化が進む中、51年ぶりの国体と初となる全国障害者スポーツ大会の開催地として、全国から多くの来訪者をお迎えしました。
多くの市民、県民が、スポーツのもたらす情熱や感動を身近に感じ、夢や希望を与えられたとともに、本市の自然や歴史・文化、食などの魅力を県内外に発信する大きな機会となりました。
また、全国規模の大会が相次いで実施されるとともに、サマーナイト大花火大会やおはら祭を4年ぶりに制限なしで開催するなど、まちに再び交流とにぎわいが生み出される中、人口減少時代を見据えて、地域の稼ぐ力向上、ICTの推進、子育て環境の整備を重点的な取り組みに掲げて、積極的に進めてまいりました。
今後も引き続き、長引く物価高騰への支援などにも、しっかりと取り組みながら、市民や本市に思いを寄せる、多くの皆さまと一緒になって、選ばれる鹿児島市になるための取組を推進してまいります。
この一年、国体・大会をはじめ、本市の取り組みやまちの賑わいを広く報道してくださった市政記者の皆さま方のお力添えに、深く感謝申し上げます。
大変お世話になりました。
それでは、本日は6項目について、発表します。
はじめに、「物価高騰への切れ目ない支援」についてご説明いたします。
市民生活への支援として、物価高騰の影響が大きい住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を支給します。
支給開始は来年2月中旬です。
今年度3万円の給付を受けた世帯は、原則申請不要で、世帯構成などの確認が必要な世帯は、確認書等の返送をお願いします。
また、本市独自の給付金として、児童手当を受給している子育て世帯に対し、児童1人当たり1万円を、来年2月21日に支給します。
事業者への支援として、プレミアム付商品券の発行などを行う商店街等に対し、その経費を助成します。
最大20%のプレミアムが付与可能で、来年1月10日から申請を受け付けます。
さらに、観光需要が落ち込むオフシーズンにおける宿泊割引クーポンの発行など、本市独自の宿泊キャンペーンを、来年2月上旬から行います。
また、福祉や保育のサービスを提供する施設を対象に、LPガスの価格高騰分の一部を支援するとともに、一般公衆浴場の事業維持を支援します。
補助の詳細については、各事業所にご案内する予定です。
次に、「鎌倉市との文化・観光交流協定締結」についてご説明いたします。
歴史的につながりも深く、美しい海岸線、多くの名所・史跡などを有し、互いに国際観光都市としての共通点も多い神奈川県・鎌倉市と文化・観光交流協定を締結します。
本日午後、鎌倉市の松尾市長にお越しいただき、締結式を行います。
今後は、両市の歴史や文化をテーマとした交流や、祭り交流などを行う予定です。
協定締結を機に、文化・観光面での魅力を高め合いながら、交流人口を拡大し、両市のさらなる発展につながることを期待しております。
次に、「家庭ごみマイナス100g達成」についてご報告いたします。
今年9月に、市民1人1日あたりの家庭ごみ量が466gとなり、令和7年3月までの実現を目指していた、家庭ごみマイナス100gを達成しました。
市民の皆さま、お一人お一人のご理解とご協力に、心から感謝申し上げます。
これにより、本市では今後も、家庭ごみの有料化は行わず、生ごみの水切りや資源物の分別の徹底により、ごみの減量化・資源化に取り組んでいくことといたします。
年末年始はごみが多くなる時期です。
市民の皆さんには、引き続きご協力をお願いします。
次に、「桜島火山爆発総合防災訓練」についてご説明いたします。
大正3年に発生した桜島大正噴火から来年1月12日で110年の節目を迎えるのに合わせ、桜島火山爆発総合防災訓練の避難所体験・展示訓練を、1月13日に、名山小学校と中央公園で実施します。
東桜島町の住民の皆さんや、その避難先となる名山小学校の児童など、約500人に参加いただきます。
また、過去の教訓を風化させず次世代に継承するため、児童を対象とした火山防災教育や、大正噴火110年パネル展も行います。
引き続き、市民の皆さんや関係機関の皆さんと緊密に連携しながら、桜島の大規模噴火への備えに取り組んでまいります。
次に、「中国・長沙市への友好代表団の派遣」についてご説明いたします。
長沙市とは昨年、友好都市盟約40周年を迎え、オンラインで交流の継続を調印しました。
今年11月には、コロナを経て4年ぶりに長沙市から友好代表団をお迎えし、この度、本市からも長沙市を訪問します。
期間は、来年1月21日から25日までです。
長沙市とは、コロナ下でも、マスクなどの相互物資支援やオンラインによる学校交流を行うなど、友好の絆を紡いでまいりました。
この度の訪問により、長沙市との友好・親睦をさらに深め、観光・文化・スポーツなどの多面的な交流を進めていきたいと思います。
最後に、様々な事業者の皆さんとコラボレーションして展開する、シティプロモーションについてご説明いたします。
来年2月に運行する「マグマやきいも電車」に合わせて、公募した民間事業者の方々による企画電車を全5便、2月15・16・18日の3日間運行します。
いずれも来年1月16日から、公式サイトで募集を開始いたします。
桜島大根、深海魚など、鹿児島市ならではのユニークな魅力がテーマになっていますので、奮って応募いただきたいと思います。
また今年も、コラボレーションする飲食店やエリアを拡大して、「マグマ飯」を展開します。
来年1月26日からスタートです。
市電沿線を中心に様々な飲食店23店舗が、「桜島」や「マグマ」をイメージしたオリジナルメニューを提供します。
さらに、アミュランが今年もマグマシティの赤と青に輝く中、アミュプラザの飲食店で、初めて「やきいも」をテーマにしたオリジナルメニューが提供されます。
電車に乗ってよし、歩いて見てよし、食べてよし、わくわくする、たぎるような鹿児島市の2月をお楽しみいただき、SNSで大いにマグマの幸を自慢していただきたいと思います。
本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いします。
(記者)4項目めで市長がお話になった桜島火山爆発総合防災訓練に関してです。
今年度は8・6水害も30年という節目の年で、市長のお話の中でも次世代への教訓というお話がありました。桜島大正噴火から110年を迎えるに当たっての市長の今の思いをお聞かせください。
(市長)桜島大正噴火から110年の節目を迎えます。そして、今、既に姶良カルデラ下のマグマだまりには大正噴火当時に匹敵するマグマの蓄積が推定されております。専門家の方からは、大正噴火級の大規模噴火への警戒を要する時期に来ているというお話を伺っております。こういった時期に当たりまして、市民の皆様には訓練等を通じて、大規模噴火に対する備えを意識していただくとともに、やはり次世代への継承が非常に重要ですので、今回の訓練に際しましても防災教育の一環として、会場である名山小学校の児童にも見学、体験をいただきながら次世代への継承を行ってまいりたいと考えております。
(記者)関連してもう1点お願いいたします。市長の推進する市政の運営の中でICTのお言葉を何度か聞いております。11月の訓練でもICタグを使った訓練があったと思いますが、今回も同様のものが何か行われますか。
(市長)今回は避難所の資機材の体験がメインとなりますので、その中で各関係機関の方々から展示をいただいたり、そういったところも行うと考えております。
(記者)あともう1点、火山防災教育についてです。桜島でも小中学生にそういった場を設けております。ここで、教育の中で市長が次世代のお子さんたちに伝えたいことをお願いいたします。
(市長)やはりこの桜島噴火であればこの大規模噴火、そのほかの豪雨災害、土砂災害等々ありますが、ぜひ具体的にどういう災害が予想されて、そして、そのときに自分たちがどういう行動を取らなければならないのか、こういったところをしっかりと伝えていきたいと思っております。これは、例えば、豪雨災害、そして土砂災害に関しましても全戸にハザードマップを配布しておりますし、こういった取組を通じながら、具体的に災害が起きたときにどういう行動を取るのか、こういったところを意識していただけるよう、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)家庭ごみの目標達成についてお尋ねします。達成できた要因はどういったものがあるとお考えでしょうか。
(市長)これまで生ごみの水切りや分別の徹底などの啓発を行ってきた結果、市民の皆さんの意識の高まり、そして、また改めて金属類など新たな資源化を行ったことでこのマイナス100グラムの減量化が達成できたものと考えております。
(記者)ごみ袋の有料化は当面はされないとおっしゃっていました。いつ頃まではされないという、今の時点で……。
(市長)いつ頃までといいますか、市としての検討は行わないということです。
(記者)見直すような時期があるとしたら、例えば、目標というか、増えてしまったら見直すような検討に入られるのかいかがでしょうか、市民の関心が高いので。
(市長)今のところそれは未定ですね。さらなる減量化について市民の皆さんのご理解をいただきながら引き続き取り組んでいきたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)今の質問に関連した質問なのですが、家庭ごみの有料化について取り組む市町村も全国では非常に多い、県内でも結構ありますが、そんな中、下鶴市長は有料化するべきではないというお考えだと思うのですが、このあたりの思いをもうちょっと詳しく聞かせてもらえますでしょうか。
(市長)この点に関しましては、やはり中核市中で見ても非常に1人当たりのごみ排出量が多いというのがかつてありました。その当時、有料化を行うかどうかという検討に入った段階では中核市47市中8番目に多いという状況がありました。そういった中で具体的にマイナス100グラムという目標を定め、そして市民の皆さんと一体となって取組を行った結果、今回、このようにしてマイナス100グラムを達成することができたということで、そういった中で市民の皆さんと共に取り組んできた目標が達成されましたことから有料化を行わないという判断をしたところでございます。
(記者)その思いとしては、考え方によっては、有料化することによって、より減量を推進していくという考えも一方ではあるかと思うのですが、それは市長の中で、できる限り市民にそういう負担を強いたくないという思いが強いということでしょうか。
(市長)それはもちろん、できる限り負担を強いたくないという思いは当然にございます。そして、もう1つ、有料化も1つの手法であろうと思っておりますが、一方で、恐らくごみの排出量はそこまで所得に比例するものではないと思うので、やはり低所得層の方々に対して一定の負担になってしまうのではないかということも様々考えた結果、この有料化は減量化の手法の1つですので、今回、その手法によらずとも市民の皆様のご理解、ご協力を得てこの現状が達成されたことから、今回、有料化を行わないという判断をしたところでございます。
(記者)取りあえず、一定の目標達成ということになりました。今後、目標値の新たな設定や、あるいは今後の考えは何かありますでしょうか。
(市長)やはり分別の徹底、そして資源化の徹底、こういったところが重要ですので、引き続き低減に取り組んでいきたいと考えております。
(記者)分かりました。仮にこの目標を上回るような、例えば、目標値の470を上回るような結果が今後出てきたら、また新たな議論を展開していくお考えはありますでしょうか。
(市長)今のところ順調に低減してきていますので、議論については考えていないところです。
(記者)分かりました。
(記者)冒頭の物価高騰への切れ目ない支援のうち、児童手当受給世帯への臨時給付金は市の独自の施策なんですね。
(市長)はい。
(記者)プレミアム付商品券等発行支援、それから、マグマの幸。鹿児島市宿泊キャンペーン、これはいかがですか。
(市長)今回、物価高騰等の対応につきましては、国から出てきた臨時交付金と一般財源を足し合わせて組んでおります。そしてその中には、国の臨時交付金の使途としては、使途が特定されているこの7万円の給付金ですね、それと別に自治体独自でメニューの中から選んでいいというものも含まれております。そういった中で児童手当受給世帯への臨時給付金であったり、プレミアム付商品券等々を実施しております。
(記者)今、観光事業者などが、国体などのイベントがなくて来年どうしましょうと困っていらっしゃると、そういう要望をされてきたと思うのですが、そういった点も踏まえてやっていらっしゃるということですか、やられるということですか。
(市長)そうですね、今ご指摘のとおり、今年は国体・大会がありましたが、来年度はそのような大きなイベントがないことから、観光需要の落ち込みで厳しい経営環境も予想されるところです。そういった中で、観光需要の創出であったり、そして、やはり宿泊観光事業で重要なことは、年間を通じた需要の平準化も非常に重要だと考えています。つまり、従業員を雇って、そして当然箱もあって、その中で需要の増減があるとなかなか大変になりますので、平準化を図るという意味でも主に繁忙期以外、閑散期を目がけた、こういった宿泊キャンペーンを今回実施するところです。
(記者)春までの間にということですね。
(市長)こちらにお示ししていますとおり、利用期間のところですね。
(記者)結構長いんですね。
(市長)はい。
(記者)予算規模としては、これまでのキャンペーンと比べると大きいですか。
(市長)予算規模については数字ですから担当課から答えてください。過去との比較が出れば。
(補助職員)観光プロモーション課です。令和4年度の"まってるし鹿児島市"宿泊キャンペーンの予算が1億4,800万円、今回予算の計上をさせていただきましたのが1億6千万円程度になっております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)もう1つ、鎌倉市との交流協定で観光客の例えば、鎌倉から鹿児島へ来られる方の誘客数を何か見込んでいらっしゃいますか。
(市長)具体的な見込みはありませんが、特にインバウンドを考えたときにたしかほとんどの宿泊客が東京、京都、大阪、このゴールデンルートに集中しているという現状があります。やはり鹿児島市としてはこのインバウンドのお客さんを東京、関西圏からいかに鹿児島に来てもらうか、引っ張ってくるか、ここが非常に重要だと考えております。そういった中で、今後の具体的な交流内容は今後いろいろ出てくるかと思いますが、鎌倉に興味を持っていただいた方にそのつながりで鹿児島をPRする、鹿児島に興味を持っていただく、そういった取組ができればと考えております。
(記者)インバウンドに関心を持っていらっしゃると。
(市長)そうですね、もちろん国内の方も東京圏から来ていただきたいですが、やはり鎌倉はインバウンドを中心に非常に人気がある観光地ですので、そういったところからつながりを持って鹿児島への誘客につなげられればと考えております。
(記者)オーバーツーリズムを避けて分散させるという意味なのですか。
(市長)そうなってくれるといいですね。
(記者)ありがとうございます。
(記者)1点だけ市長選に関して伺わせていただきます。残り任期1年となりましたが、2期目についての今のお考えをお聞かせください。
(市長)やはりこれまでコロナ対応に最大の努力を割いてまいりましたが、今、物価高騰、そして何より急速に進行する人口減少社会へ対応できる仕組みをどうつくっていくのか、ここの仕組みを変えることが非常に重要です。そういった様々な当面の課題に取り組んでおりますので、現在のところ考える段階にないと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)サッカースタジアムのことについて質問します。12月の県議会の委員長報告の中で、県としての見解を早期に示すべきだという提言が盛り込まれました。この背景には、県と市の事務レベルでは結論が出ているのではないかということだったり、結局は、知事と市長が協議をして政治決断していくしかないのではないか。やっぱり、県としては北ふ頭が無理ならば、新しい場所などを提示して話し合いをしたほうがいいのではないかという意見が委員の中から出たのですが、市長としてはこういう提言についてどのように考えていますか。
(市長)鹿児島市におけるスタジアムの整備検討については、森前市長の時代から県市含むオール鹿児島、そして中心市街地の活性化に資する街なかのスタジアムという前提で検討を進めてきているところです。その中で、現在、市として、北ふ頭のポテンシャルに着目し、北ふ頭におけるスタジアム整備の検討を行っているところです。
その中で、先ほど申し上げましたとおり、このスタジアム検討は、県市含むオール鹿児島が前提となっております。県も市もこのスタジアム整備検討に向けたオール鹿児島の取組は度々確認しているところであり、そして、オール鹿児島の非常に重要なパートナーですので、この重要なパートナーである県から何らかの考えが示された場合には耳を傾けてまいりたいと考えております。
(記者)今おっしゃったように、何らかの考えというのは、例えば北ふ頭はちょっと困難だ、こういう場所でやったほうがいいのではないかという見直しなど、そういったのも含められていると考えていいですか。
(市長)これはスタジアム整備のパートナーですので、スタジアム整備に関するあらゆる事項についてそれはもう当然に考えをお聞きするというものです。
(記者)そういったもろもろ含めてということですか。
(市長)スタジアム整備全般ですね。
(記者)ただやっぱり場所の見直しなど、そういったものがもし仮に含まれてくると、やっぱり街なかスタジアムということになると、場所なども結構限られてくると思うのですが、そういうときは、県側にはだったらこの場所でという場所の提示は求めたい考えはありますか。
(市長)それを求めるというよりは、まずは、県からスタジアム整備に関する何らかのお考えが示されるのであれば、それはまず耳を傾けてまいりたいということです。
(記者)北ふ頭が絶対というわけでもないという理解ですか。
(市長)鹿児島市としては、オール鹿児島、そして街なかの活性化に資するスタジアムということで、北ふ頭の整備に向けて今検討を行っているところです。その中で、スタジアムの整備については、県市含むオール鹿児島で取り組むことを既に確認しておりますので、その重要なパートナーである県から何らかの考えが示されればそれは当然にお聞きすることになります。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)新たなスタジアム構想の候補地について今お話、質問が幾つかありましたが、もともと候補地の1つにあった県の農業試験場跡地、こちらは県は売却方針を示していますが、もともと市長から知事に農業試験場跡地での建設整備は考えていないという話が随分前にされたという話をちょっと聞いたのですが、これはそういう事実はありますか。
(市長)まず、鹿児島市におけるスタジアム検討は先ほど来お答えしていますとおり、オール鹿児島、そして中心市街地の活性化に資する街なかということで検討を進めてきた経緯があります。その中で、これまで候補地となったものは以前の3か所、ご承知の浜町バス車庫、そしてドルフィンポート跡地、そして住吉町15番街区、そして今回、北ふ頭で検討しているわけです。したがいまして、これまで農業試験場跡地が市としてのスタジアム検討の候補地になったことがそもそもないということですね。
(記者)一方で、市民の方からは、農業試験場跡地も有力な候補地になり得るのではないかという声も実際あるわけで、そうした中で、本来、新たなスタジアム整備を本当に目指していこうと考えた場合に、考え方として、様々な選択肢を残しておいたほうがよかったのではないかという声を上げられている市民の方もいらっしゃるのですが、北ふ頭1本で絞り込んでいる状況だと思うんですよね。このあたりはどうお考えでしょうか。
(市長)これはスタジアムの整備の主体はいろいろあろうかと思いますが、鹿児島の場合は、県市含めオール鹿児島で進めていくことで確認されているわけです。その中で、鹿児島市としてスタジアム整備を検討する前提条件は、オール鹿児島に加えて、中心市街地の活性化に資する街なかのスタジアムということで検討が始まった経緯がありますので、そういった中で候補地を選定し、検討を進めてきたということでございます。
(記者)すみません、ちょっと繰り返しになって大変恐縮なのですが、農業試験場跡地について、下鶴市長と知事の間で何らかのお話をこれまでされた経緯は特にないですか。
(市長)そもそも先ほどお答えしましたとおり、市として、整備の考え方であり、また候補地になったことはありませんので、それがお答えでございます。
(記者)分かりました。それから、こうやって候補地の話が今ずっと出ているわけですが、北ふ頭を候補地として、市として出されてからずっと議論が続いていますが、一方で、塩田知事に話を伺うと、候補地ありきではなくて、よりもっと稼げるスタジアム構想の具体的な像、具体的なアイデア、案というものをもっと明確に示してほしいという声があるのですが、このあたりはいかがでしょうか。
(市長)この北ふ頭におけるスタジアム検討においては、今はまず、県で進めているゾーニング、ここにおいてスタジアムを含むエンターテインメントエリアゾーンとして位置づけられることがまず大前提となっておりますので、まずは、我々としては、そのゾーニングに位置づけていただけるように全力を傾注しているところでございます。
(記者)どうも私の取材している中では、塩田知事はやはり今、鹿児島市が進められている手法が中身ありきではなくて、候補地ありきの議論になっているような印象を受けられていると私はちょっと受けたのですが、このあたりはいかがでしょうか。
(市長)その点につきましては、県ないし知事からいただいたご指摘、ご質問については、その都度できる限りの回答をしてきたところでして、今後もしっかりとオール鹿児島のパートナーである県と連携を取りながらスタジアム実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
(記者)先日、県議会でも県のターミナルや、倉庫の移設の費用の試算も示されたりなど、当然ご承知だと思うのですが、北ふ頭での整備の現実性が決して簡単ではない。何なら難しさも出てきているように感じるのですが、このあたりどうでしょう。
(市長)港湾施設の移設内容にもよりますので、この費用、そして負担の在り方については、これは県でもお示しいただいているかと思いますが、その都度協議することになるだろうと考えております。
(記者)はい、分かりました。
質疑応答要旨:医療的ケア児の避難訓練について
(記者)すみません、話題が変わりまして、医療的ケア児の災害が起きたときの避難について、下鶴市長の現状の認識、課題等あれば教えてください。
(市長)医療的ケア児の避難については、避難先、受入れ施設であったり、そしてまた、専門的知識を持った方の確保が非常に重要であって、こういったところも様々な協定を通じながら引き続き確保してまいりたいと考えております。
(記者)避難先の電源の確保等、非常に大きな課題があるわけですが、鹿児島市の取組の現状はいかがでしょうか。
(市長)やはり福祉関係は都度都度新たな需要が発生するわけで、どこまで行けばゴールということはありませんので、その向上を目指して努力を続けてまいりたいと考えております。
(記者)本日午後に、医療的ケア児の家族会主催で避難訓練を鹿児島市内の小学校で実施するそうなのですが、このことについては市長はそういう情報は入っていますか。
(市長)この情報は担当課に入っていますか。ちなみに担当課は来ていますかね。これは後ほど、民間で実施される訓練についてどういう情報が市のどの部署に入っているかは後ほどお答えをしたいと考えております。
(記者)その家族会の方によるとですね、鹿児島市と協働で避難訓練を実施したいということで要望を出されたそうなのですが、それが実現できなかったということで、鹿児島市以外の県の担当課、県議、市議の皆さんと一緒に中郡小学校で午後実施するということなんですね。(※鹿児島市職員も当初の予定どおり、参加しました。)
このことについては非常に鹿児島市に対して、ちょっと家族会としては、何というか、思うところがあるようなのですが、今お聞きになって特に感じるところはありますでしょうか。
(市長)まずは、いつ、どういう経緯で情報共有を図っていただいたのか、そしてまた、お断りしたとするなれば、それがどういう理由だったのか。まずはそこを精査させていただきたいと考えております。
(記者)ご存じなかったところでの質問を繰り返してしまって大変恐縮なのですが、家族会主催の避難訓練が午後行われるようなんですね。本来、市民の安心安全、命を守るということでいけば、鹿児島市主導で行われるべき訓練なのかなとも私は聞いたときに思ったのですが、下鶴市長いかがでしょうか。
(市長)同様の訓練の他都市における状況について、まずは調査してみたいと考えております。
(記者)はい、分かりました。
(記者)北ふ頭でのスタジアム整備についてお伺いします。これまでも幾つか質問が出ましたが、そもそも鹿児島市としては、北ふ頭でのスタジアム整備の可否について、何をもって市長としては判断されるとお考えでしょうか。
(市長)この点につきましては、今、県から港湾関係者の理解を得ることと伝えられておりますので、そこであったり、そして最終的には、北ふ頭の地権者は県ですので、あと港湾管理者も県ですので、最終的には県の合意、同意が必要だろうと考えております。
(記者)県の合意という言葉が出ましたが、県の合意はどういった枠組みの中で示されると市長はお考えでしょうか。
(市長)枠組みでしょうか。
(記者)枠組みといいますか、どのような機会で、どのような形で示されると。
(市長)これは示し方は、こういった会見もあれば、議会の答弁もあれば、それは県において判断されることだろうと思います。
(記者)ここまで、ゾーニングという言葉も出てきて、ゾーニングも県で議論が進んでいるわけですが、今のお話でいうと、ゾーニングによって北ふ頭のスタジアム整備の可否が判断されるという認識ではないということですかね。
(市長)これはまず入り口論でして、我々としては、この北ふ頭にスタジアムを含むエンターテインメントエリアとしてのゾーニングを位置づけていただきたいということで今取り組んでいるわけです。そして、もちろんこれはなぜ取り組んでいるかというと、ゾーニングがスタジアムを含まない別のゾーニングになった場合にはそもそも立地が不可能となりますので、そういった面でまずはスタジアムを含むエンターテインメントエリアとしてのゾーニングをいただけるように取り組んでいるところです。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)スタジアムの関連で伺わせていただきます。市長は就任直後に弊社のインタビューに、最初のコロナ禍の2年間は、後世に負担の残らないスタジアムとはどういうものかを考える時間、いい機会と捉えて、3年目から本格的に実動すると見込みますとご回答されていたのですが、スタジアム構想をめぐる3年間を振り返って、そのスケジュール感としての市長の評価を伺いたいです。
(市長)まずは、これはスタジアムに限らずですが、やはり私、就任直後、もうとにかくコロナ対応最優先でした。今、3年が経過しますが、うち、5類以降までの2年半は、特にコロナの対応、コロナとの闘いが続いた2年半でした。この期間は当然にあらゆるリソースをコロナ最優先に割く必要がありましたので、そういった見通しも込めて、先ほど引用いただいた見込みをお示ししたところです。そしてもう一つは、スタジアムの整備についてはやはり多くの方々の共感、機運の向上が必要ですので、そういったところも考えながら取り組んできたところで、今まさに今年、鹿児島ユナイテッドFCが見事J2昇格を果たし、さらなる機運が盛り上がってきておりますので、そういった中で、この機運の盛り上げと、そしてスタジアムの在り方の整備検討、そして広報、こういったところを両輪で進めることができているのかなと考えております。
(記者)2022年度の当初予算に、最終報告書などそういう調査費を2千万円強ぐらい計上されて、そこから本格的にスタジアム構想が走り出したのかなと考えているのですが、市長のスケジュール感的には、予定どおりスタジアムの議論は進んでいるというお考えでしょうか。
(市長)やはりスタジアムの整備は一歩一歩かなと考えております。これはやはりオール鹿児島、県、市、そして民間、様々な主体のご協力、そしてご理解があってのことなので、そういった面では着実に前に進めているものと考えております。
(記者)残り1年、どのような議論につなげていきたいというお考えはありますか。
(市長)やはり早期実現に向けてはさらなる機運の盛り上げが必要ですし、またやはり重要なパートナーである県としっかりと連携しながら、前に進めていきたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)聞き忘れたので、スタジアム関連でお願いします。
先日の県議会で、旅客のターミナルや倉庫を造り直すと73億円という数字が示されたのですが、率直に市長としてこの数字はどのように受け止めていますか。
(市長)これは実際、移設を行う際にどの規模で整備するのか次第で変わってくると思いますし、たしかこれは現在と同じ規模のものを同じように建築した場合という試算だったと伺っておりますので、費用負担の在り方も含めて、構想が具体化したときに再度、試算協議をするものだろうと考えております。
(記者)規模によって額も変わってくるだろうということですか。
(市長)そうですね。
(記者)あと、原因者負担だと、市の負担だという見解も示されていたのですが、それはどう考えていますか。
(市長)スタジアム整備に関しましては、先ほど来申し上げておりますとおり、県市含むオール鹿児島での取組で検討しているわけですので、その都度、費用負担の在り方については協議することになるだろうと考えております。
(記者)あと、検討中の課題がやっぱりまだ多いという見解も示されているのですが、そこについてはどうですか。
(市長)そこに関しましては、やはり重要なパートナーである県からお示しいただいた課題については、その都度都度できる限りの回答をしてまいりましたし、今後もしっかりと回答してまいりたいと考えております。
(記者)ちょっと先ほどの質問の繰り返しになってしまうのですが、そのパートナーの県から考えが示された場合、それはいろいろな考えが示されると思うのですが、見直しなどそういったのも含めて、市としてはそれを聞く、検討する用意はあるという理解でいいですか。
(市長)それはもう県市含めてオール鹿児島で一緒に取り組んでいく、特に最重要パートナーですので、それはもちろんそのお考えをお聞きするのはむしろ当然のことだろうと考えております。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)桜島の防災に関して、2点、3点ほど伺わせてください。先ほどの訓練の概要説明の中でも、専門家の意見によればというお話がございました。鹿児島市では今、防災研究所の設置に向けての検討を続けていらっしゃると思います。本年度の活火山法の改正でも専門家の育成が挙げられているのですが、市長から見て、桜島の防災の専門家の必要性あるいは重要性をどのようにお考えですか。
(市長)今ご指摘いただいたように、先般、活火山法の改正もあり、そして自治体において専門家の登用を促進することがうたわれております。その中で、やはり桜島の大正噴火規模の大噴火が具体的な警戒を要する時期に入っている今、火山の専門家の登用・活用は非常に重要なことであると考えております。したがいまして、桜島の防災研究所の設置に向けた検討を今行っておりまして、年度内に結論を出すように私からも指示しているところでございます。
(記者)あと、これに関連して、広域の避難、54回も防災訓練を行っておりまして、桜島島外への避難はかなり島民の方の意識も含めて危機感があると思います。そういった中で、鹿児島市の、こちらの人口が多い密集地からいわゆる広域避難の必要性、そしてその計画についてはどのようにお考えでしょうか。
(市長)まさに今ご指摘のとおり、特に市街地側に風が吹いて、大量の火山灰・軽石が降り注いだ場合の広域避難は、非常に重要だと考えております。その中で、避難のシミュレーションを行ったり、そしてまた県のほうで火山の避難計画、こういったものも定めていくということですので、そういった中で、例えば広域避難に当たっての広域調整のお願いなど、そういったところの練り上げを今行っているところです。
(記者)市長としては、鹿児島市、いわゆる市の市街地からの域外への避難というのも必要であるとお考えですか。
(市長)必要になる場合があると、風向き次第ですが、今申し上げましたとおり軽石・火山灰が市街地側に風に乗って飛んできた場合、こういった場合、インフラが使えなくなることも予想されますので、そういった場合には、広域避難の必要が生じる可能性があると考えております。
(記者)現在、計画を県が中心になって策定ということなのですが、周辺自治体の中では一番人口が多い鹿児島市の首長としてのご意見を最後にお聞かせください。
(市長)これは市でも既に様々なシミュレーションを行っております。避難先であったり、そして、どういった手段で避難すれば、例えば、3日前に予兆が取れてそのときに避難が完了するか、こういったところも都度都度シミュレーションをやっているところです。その中でも大規模噴火時でも犠牲者ゼロを目指し、火山防災トップシティを掲げて取組を進めております。その中で市街地側に大量軽石・火山灰が降ってくる、そういった場合にも市民の命をしっかり守れるように取り組んでまいりたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)新たなスタジアム構想についてもう一度ちょっと繰り返し聞かせてください。仮に県から北ふ頭候補地の見直しを迫られた場合、見直す余地が下鶴市長の中であるということで間違いなかったでしょうか。
(市長)県から今まで具体的な候補地、もしくは考え方自体は示されたことはないと承知しておりますので、県からどのような考えが示されるかは分からないところです。そのような中で先ほどお答えいたしましたとおり、このスタジアム整備に当たっては、県市含むオール鹿児島、そして、中心市街地の活性化に資する街なかスタジアムという前提で前市長の時代から検討を続けているわけです。したがいまして、このオール鹿児島、県は非常に重要なパートナーですので、スタジアム整備全般に関して、何らかのお考えが示されれば、それはまずは耳を傾けることは当然であろうと考えております。
(記者)ちょっと質問を変えさせてください。
市としての最優先候補地は、現在、北ふ頭と示されて進めていますが、市長の中で当然これが難しかった場合、第2の案、第3の案、どうやったら実現できるかは常に頭の中で考えられていると思うんですね。北ふ頭が仮に難しかった場合の腹案が市長の中でしっかりおありということですか。
(市長)鹿児島市としては、今は北ふ頭で整備検討に当たっております。そして、県からどのような考えが示されるかは私では承知していないところでございます。
(記者)北ふ頭案が難しかった場合の腹案を市長の中ではお考えがあるのでしょうか。
(市長)鹿児島市としては、北ふ頭での整備に向けて検討を進めているところでございます。
(記者)ということは、北ふ頭が難しかった場合は実現不可という、そういった政策ということですか。
(市長)難しい云々というよりも北ふ頭というポテンシャルに着目をして、鹿児島市がスタジアム整備に取り組んできている前提条件であるオール鹿児島、そして街なか、これを満たす最優先の最もポテンシャルが高い候補地として今は北ふ頭で整備検討を行っております。
(記者)それはもちろん分かっているのですが、その先のことをどの程度まで考えられているのかをちょっと確認したいなと思っています。
(市長)これはもう、今議会でもご論議いただいていたり、こうやってお話をしている北ふ頭が候補地ですと、ここで市として整備検討を行っておりますということがお答えでございます。
(記者)下鶴市長の公約マニフェストには稼げるスタジアム整備に向けた取組を進めていくというお約束、市民との約束を掲げられていると思うんですね。その中で、この3年間で進めてきて、北ふ頭案で今は進めている、それも重々分かるのですが、北ふ頭が難しかった場合のことも常に頭の片隅で考えながら進められているものなのだろうなと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
(市長)北ふ頭が最もポテンシャルがある場所と捉えて整備検討を行っておりますので、鹿児島市としては、今検討を行っている箇所は北ふ頭1か所でございます。
(記者)なるほど。ということは、北ふ頭案が否定されたときの場合のことは否定されたときに考え始めるということですか。
(市長)それは誰が何をもって否定するかは分かりませんので、その件は否定された段階の話になるのではないですかね。
(記者)なるほど。分かりました。では、またそこから振出しに戻ったらそこからまた検討し始めてということですかね。
(市長)今、北ふ頭で整備検討を行っておりますので……
(記者)あらゆる可能性を踏まえながら進めていくものなのかなと思っているのですが、政策というのは、そうではないのですか。
(市長)北ふ頭で今は整備検討を行っている段階ということでございます。
(記者)分かりました。
それから、オール鹿児島という言葉をずっとこれは前の市長、知事時代から使われているわけですが、オール鹿児島という言葉だけが非常に目立っていて、実際、現実問題としてオール鹿児島で取り組めているのか、今後、取組が進んでいくのかに不安であったりいろいろ感じている市民、県民も多いと感じるのですが市長としてはどうですか。
(市長)オール鹿児島での取組につきましては、もともとスタジアム整備検討を始めた段階で県市含むオール鹿児島ということで合意しておりますし、また先般11月でしたかね、県市意見交換会、知事、そして私並びに県の幹部の皆様、市の幹部職員がそろって県市間の緊密な連携が特に必要な事項について協議を行う場が定例的にあるわけですが、その場においても、改めてオール鹿児島での取組を再度確認したところです。そしてまた、まさに先ほどご質問いただきましたとおり県から示された課題について、市として都度都度できる限りの回答をしておりますし、スタジアムの整備実現に向けてオール鹿児島で取組を行っているものと考えております。
(記者)塩田知事からは具体的にどうやって稼いでいくのか、どうやって稼げるスタジアムを実現していくのかという、より具体的なビジョン、アイデアを示してほしい、そういう宿題を鹿児島市に対してボールは投げているという表現が取材に対してあったのですが、受け止めとしてはいかがですか。
(市長)その点につきましては、どこまでの熟度を求められるのかがあろうかと思いますが、本市としましては、多機能複合型スタジアムのこういった機能が考えられるという案について幾つかお出ししていると思いますし、ただ、実際に具体的にどの機能を選定して、どうはめ込むかはやはり候補地が決定しないとできないことですので、具体的な実際にどの機能を持ってくるか、こういったところは候補地が決定した後になるだろうと思っております。
(記者)そのあたりは、知事は候補地の前にそういったものを示してほしいという認識のようなのですが、そこは知事と市長の間で月1回の会合等で話として出ていませんか。
(市長)これは、やはりどこまでを求めるのかになってくるかと思いますので、実際にどういう機能を持ってくるのかという問いでしたら、それはもちろん候補地が決定して、候補地の中でどう当てはめることが広さ等々含めて可能なのかになりますし、一方で、今我々としましては、多機能複合型の機能としてこういった機能が考えられるというところまではお出ししていると捉えております。
(記者)北ふ頭の今後の大きな可能性はよく分かるのですが、市長の中で今後北ふ頭案を実現するために現段階でクリアしなければいけないなと考えているところはどんなところでしょうか。
(市長)これは2つあって、まずは先ほど来お答えしておりますとおり、まず今県で北ふ頭のゾーニングを行っているわけですが、まずここのゾーニングにおいて、スタジアムを含むエンターテインメントエリアとして位置づけられること、ここはまず目下最重要なことです。ここで位置づけられなければそもそもお話が始まらないということです。その上で、やはり港湾機能の維持が重要ですので、港湾関係者のご理解をどのようにしていただくのか、こういったところが特に乗り越えるべき課題だろうと考えております。
(記者)港湾事業者の皆さんに理解をいただくために、今何が欠けているとお考えでしょうか。
(市長)欠けているといいますか、重要なことは人流・物流の分離であったり、こういった渋滞対策であったり、こういったところが求められていると認識しております。
(記者)分かりました。
ゾーニングの中でしっかりお認めいただくためにやれることは、鹿児島市としてはもう全部やり切ったというお考えですか。間もなくまとまるわけですが。
(市長)これは、県のゾーニングを行う委員会からいただいた宿題に対して、課題に対してできる限りのお答えをしてきているものと考えております。
(記者)分かりました。すみません、長くなりました。
(記者)がらっと変わるのですが、明日からの市電の減便について、まずは市長の受け止めをお聞かせください。
(市長)人の移動が多くなる時期にご不便をおかけして申し訳ないと思っております。一方で、これはどうしても今インフルエンザ等が流行しておりますので、この中で必要な運転手の確保が難しくなってきたということで、やむを得ない措置であることをぜひご理解いただければありがたいと考えております。
(記者)昨日のリリースでも感染状況によっては延長の可能性もあると、昨日、交通局にお伺いしましたら、11人の運転手のほかにも発熱の症状でもしかしたらというようなことであるのですが、そこら辺を踏まえていかがでしょうか。
(市長)これはもちろん感染防止対策であったり、こういったところの最善の策を講じているわけですが、やはり発熱、そして感染が見られた場合、周囲の感染であったり、そういったことが懸念されますので、やはり減便はやむを得ない措置であるとご理解を賜りたいと考えております。
(記者)交通局でのインフルエンザ感染が22、23日、1人、2人、そして24日に6人という形できているわけですが、そこら辺の原因、要因は、市長には何か入っておりますでしょうか。
(市長)特別な要因は聞いておりませんが、やはりこれはもう、これは交通局に限らず、きっとどこの職場でも起こり得ることでして、その中で職場でも、そうやって各個人も手洗い、うがいの励行であったり、基本的な感染症の感染予防対策は講じているものと考えておりますし、ただし、さらに意識を高めて取り組んでいきたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)県からの考えなのですが、これは当初予算もいろいろ迫ってきて、示されるのであればいつまでに示してほしいなど、そういった期限は市長の中でありますか。
(市長)これは、市から期限というのは全く考えておりません。
(記者)早ければ早いほうがいいなど、そういったことはどうですか。
(市長)これも市としては考えていないところです。
(記者)了解です。ありがとうございます。
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