令和4年11月30日(水曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和4年11月30日(水曜日)9時58分～10時50分

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

報道提供資料（PDF：1,422KB）

皆さん、おはようございます。
早いもので明日から師走を迎えます。

「第8波」とも言われる新型コロナの感染拡大に加え、物価高騰等による市民生活や地域経済への影響が続く中、社会福祉施設等への光熱費などの支援を含む補正予算案を市議会に提出したところです。

市民や事業者の皆さまのさらなる負担軽減に向けて、既に実施している各種支援と合わせて、国の動向も注視しながらしっかりと取り組んでまいります。

これから、冬の寒さも本格化していきます。
日々の健康管理に加え、感染症対策にもご留意いただきながら、元気にお過ごしいただきたいと思います。

それでは、本日は9項目について発表します。

市長発表項目：令和5年度予算要求状況の公表

はじめに、市民の皆さんと行政の情報の共有化を図り、開かれた市政を推進するため、予算の編成過程である要求状況を公表します。

5年度の予算要求額は、現時点において前年度当初予算額に比べ131億円増の2,811億円となりました。

要求額が増えた主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業や特別国民体育大会開催事業によるものです。

一方、一般財源の収支差額は132億円の不足となっており、現時点においては、厳しい見通しとなっております。

今後、予算編成方針に基づき、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うとともに、地方財政計画など、国の動向や税収見通しなどを踏まえて可能な限りの財源を確保し、市勢発展の基盤となる諸施策を盛り込んでいきたいと考えております。

市長発表項目：新型コロナウイルス感染症対策

次に、「新型コロナ対策」について、ご説明いたします。

新規感染者数が増加傾向にある中、これから忘年会シーズンを迎えます。
引き続き、家庭へのウイルスの持ち込みを防ぎ、自分と大切な家族、大切な人を守るためにも、第三者認証店の利用や、マスク会食など、感染対策の徹底をお願いします。

また、新型コロナと季節性インフルエンザが同時に流行すると、発熱外来がひっ迫する可能性があるため、ご家庭においても事前の備えをお願いします。

まずは、発熱などの体調不良時に備えて、検査キットや解熱鎮痛剤、食料品等の購入・準備をお願いします。
検査キット等で陽性になった場合、要件に該当する方は「鹿児島県陽性判定サイト」で陽性を確定することができます。
対象者で希望する方は、新型コロナワクチンと合わせてインフルエンザワクチンの早期接種をお願いします。

「新型コロナワクチン」についてです。
本市におけるオミクロン株対応ワクチン接種率は、15.9％で、全国とほぼ同じ水準で推移しています。

これから寒い季節を迎え、さらなる感染拡大が懸念されます。
本市では、前回の接種日に応じて、毎週接種券を発送し、希望するすべての対象者が接種できるよう、体制を整えています。

国による特例臨時接種は、来年3月31日までとされておりますので、早めの接種の検討をお願いします。

また、「コロナ対策関係者会議」を12月5日に開催します。
関係団体等の実務者の皆さまから、それぞれの現状やご意見等をお伺いし、地域経済の回復に向けた施策に速やかに反映させてまいります。

市長発表項目：各種証明書のコンビニ交付手数料の減額～マイナンバーカードの取得もお早めに

次に、「コンビニ交付手数料の減額」について、ご説明いたします。

コンビニ交付の利用促進とマイナンバーカードの取得促進を図るため、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付手数料を1通当たり100円減額します。

減額期間は、明日（12月1日）から来年3月31日までで、減額の対象となる証明書等は、ご覧のとおりです。

コンビニ交付は、市役所に行かなくても、身近な場所で必要な証明書を入手することができ、混雑回避にもつながります。

このサービスを利用いただくためには、マイナンバーカードが必要となります。
マイナポイント第2弾の対象となるカードの申請期間も、残りあとひと月となりました。

まだお持ちでない方は、この機会に、ぜひ、オンライン申請などで早めの手続きをお願いいたします。

市長発表項目：ICTの活用で「あいばす」がより利用しやすくなります

次に、「ICTを活用した"あいばす"の利便性向上」について、ご説明いたします。

市内路線バス等で運用中の「バスロケーションシステム」を、明日（12月1日）から「あいばす」を運行する全ての地域で導入します。

専用アプリを通じて、「あいばす」のリアルタイムの運行状況のほか、目的地までの路線や時刻表、運賃などの検索・確認が可能となります。

利用者にはPRチラシを活用しながら周知を図ってまいります。

「あいばす」は、年齢や居住地などに関係なく、路線バスと同じようにどなたでもご乗車いただけますので、ぜひ便利なアプリを活用して、多くの方にご利用いただきたいと思います。

市長発表項目：観光ポスター＆観光ガイドマップのリニューアル

次に、「観光ポスターとガイドマップのリニューアル」について、ご説明いたします。
新しいポスターはこちらです。

稼ぐ観光の実現に向け、「選ばれる観光地」となるよう、ポスターは、本市のブランドメッセージ「マグマシティ」や、ロゴマークを基調に、圧倒的なインパクトで本市ならではの様々な魅力をアピールするデザインとなっています。
県内外に配布するとともに、デザインを用いてSNS等でのプロモーションも展開します。

ガイドマップは、本市の魅力的な観光コンテンツや観光スポット、交通情報など、周遊を促す使いやすいものとなっており、県内外の観光案内所や観光施設等に配置します。

このポスターをきっかけに、県内外の多くの皆さまに本市を訪れていただき、ガイドマップで周遊しながらグルメや体験、歴史など、多彩な魅力に触れていただきたいと考えています。

市長発表項目：この冬も”まってるし鹿児島市”宿泊キャンペーンスタート

次に、冬の"まってるし鹿児島市"宿泊キャンペーンについて、ご説明いたします。

コロナ下における冬季の観光振興策として、市内の宿泊施設で割引を受けられる本市独自のクーポンを12月9日から販売します。

額面5,000円分を2,000円で購入できる、お得なクーポンとなっており、県内にお住いの方を含む全国の皆さまにご購入いただけます。

スマートフォンから特設サイトで購入できますので、多くの方にご利用いただき、食や温泉など、鹿児島ならではの冬の魅力を満喫していただきたいと思います。

市長発表項目：冬のかごしまを盛り上げるイルミネーション

次に、「冬の鹿児島を盛り上げるイルミネーション」について、ご説明いたします。

まず、天文館ミリオネーション2023(にせんにじゅうさん)は、新たなテーマ「シャンド・フルール天文館」のもと、花畑をイメージしたイルミネーションで、12月2日から開催します。
期間中は、天文館地区の飲食店を巡るグルメスタンプラリーも実施します。

また、2年ぶりとなる「みなと大通り公園イルミネーション」を同日から、「八重の棚田イルミネーション"八重のきらめき"」を12月18日から開催します。

イルミネーションの開催期間を含む12月と1月は、カゴシマシティビュー夜景コースを増便いたします。

ぜひご利用いただき、光り輝く冬のかごしまの夜をお楽しみいただきたいと思います。

市長発表項目：開催まであと300日！「KOKUTAI meets YOUフェスタ」

次に、「かごしま国体・かごしま大会カウントダウンイベント」について、ご説明いたします。

市長発表項目：令和4年度かごしま市チャレンジド大賞

最後に、今年度の「かごしま市チャレンジド大賞」について、ご説明いたします。

この賞は、障害者福祉への関心と理解を一層深めるため、各分野で活躍しておられる障害者の方や、
障害者を積極的に支援している方などを障害者週間に合わせて表彰するもので、今年度で10回目となります。

表彰式は12月8日に行い、電動車椅子ユーザーとして、日常生活で遭遇した社会的障壁を4コマ漫画で広く発信されているトリプル☆リーさんなど、4部門で個人3名と1団体を表彰します。

これからも、障害のある方々のいきいきとした活躍を応援してまいります。

本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨：”まってるし鹿児島市宿泊キャンペーン”について

(記者)よろしくお願いいたします。8ページ目の「この冬も"まってるし鹿児島市宿泊キャンペーン"スタート」に関してお伺いいたします。

前回もこの宿泊キャンペーンについては実施をされたところだったと思いますが、今回も導入に至った狙いについてもう一度お伺いできればと思います。

(市長)今回のキャンペーンの目的、狙いといたしまして、まず、桜島の風評対策としまして9月から前倒しして実施しました秋の宿泊キャンペーンに続きまして冬のオフシーズンに需要喚起を図るために実施するものです。そして、今回の販売対象者は県内の方を含む全国の方としておりますが、秋のキャンペーンはコロナ禍の観光振興に加えまして、やはり桜島の噴火警戒レベル引上げに伴う風評被害対策として行ったものでありますが、この風評被害対策につきましても桜島が安心して楽しめる観光地であるということを実際に宿泊し、理解していただくために実施したものであり、一定の成果が得られたものと考えております。今回は、コロナ禍の観光需要の喚起並びにもともと冬というのがオフシーズンということがありますので、その時期の需要喚起を狙って実施するものでございます。

(記者)ありがとうございます。今、全国的に新型コロナの新規感染者数が増加傾向にある中で、今後の動向も注目されるところでありますが、この冬の時期の実施、コロナの感染状況との兼ね合いというのはどのようにお考えでしょう。

(市長)もちろんこれは全国の旅行支援も含めて観光需要の喚起というのは必要と考えておりますし、一方で、今お触れのようにこれから寒い時期を迎え感染の拡大も懸念されますことから、利用される方にはやはり基本的な感染防止対策を徹底した上でご利用いただくようにお願いをしたいと考えております。

(記者)ありがとうございます。冬の時期はオフシーズンになるということですが、このキャンペーンを利用されて鹿児島市内を訪れる方にメッセージがありましたらお聞かせください。

(市長)これから鹿児島の冬の時期、鹿児島が誇る桜島大根、そして桜島小みかんも旬の時期を迎えてまいります。ぜひ冬の鹿児島の魅力、温泉、鹿児島の食、そして、旬を迎える鹿児島の食を含めて鹿児島市の魅力を満喫していただきたいと考えております。

(記者)ありがとうございます。最後に確認でありますが、先ほどご指摘がありました秋のキャンペーンでは桜島の風評被害払拭のためという狙いが大きかったということでありますが、今回はどちらかというとある程度それは払拭をされて、コロナ下のオフシーズンで観光需要が落ち込む時期なのでということが狙いの主眼にあるという認識でよろしいでしょうか。

(市長)そうですね。そういったことから、秋のキャンペーンでは桜島島内の宿泊施設とそれ以外の宿泊施設におきましてプレミア額に差を設けたところでありますが、今回は一律で実施をいたします。

(記者)承知いたしました。

質疑応答要旨：県市意見交換会での本港区のまちづくりの協議について

(記者)重ねて失礼します。先日、塩田知事との間で行われましたサッカー等スタジアムに関するトップ会談についてお伺いします。まず、冒頭、塩田知事との会談の手応えについてどのようなものであったかお聞かせください。

(市長)それは、この間の県市意見交換会のことということでよろしいでしょうかね。

(記者)はい、さようです。

(市長)この県市意見交換会では本港区のまちづくり並びにスタジアム整備を含め、たしか5項目について意見交換を県の幹部、市の幹部同席の下で行ったところでございます。その中でスタジアム整備に関しましては、本港区エリア全体のまちづくりの重要性並びにスタジアム整備についてはオール鹿児島で取り組むということを改めて確認できたことから一定の成果があったものと考えております。

(記者)今回、中間報告の中で示されていたドルフィンポート跡地の併設案、この部分についての知事の反応は下鶴市長からご覧になられてどのようなものだったとお考えですか。

(市長)このドルフィンポート跡地も含めて本市が掲げている3候補地について、配置図案、建設費、維持費、そして経済効果について、今回、市から中間取りまとめでお示しをしたところです。今のところは、まず、言わば市民の皆様、そして、その代表である市議会の特別委員会も設置されておりますので、そちらも含めてこれから活発にご議論をいただく素材といいますか、材料をお示ししたところでありまして、本格的な議論はこれからになってくるのかなと考えております。

(記者)現時点での案というのは知事からの一定の理解は得られたものとお考えですか。

(市長)理解といいますか、恐らく併設する場合にはどう書いてもこの配置図案になるだろうと思っておりますので、まずは、1つは県からもスタジアムの具体的な構想について示してほしいということも投げかけをもらっておりましたものですから、それについてお示しをしたということです。

(記者)ありがとうございます。ドルフィンポート跡地に隣接するウオーターフロントパークについては、この当該土地については有償売却が基本ではないかという知事の会見でのご発言があったようですが、この部分については、計画では一応ゼロという記載にはなっておりましたが、この部分についてはどのようにお考えでしょうか。

(市長)まず、オール鹿児島の在り方についてはこれから協議を深めていくものだろうと、具体的にどう連携・協力していくのかということについてはこれからの協議によるものだろうと思っております。この点、たしか塩田知事もそのようにご発言されていたと理解をしておりまして、もちろん売却が基本とされつつも実際の在り方については今後の協議によるというふうにご発言いただいたものと捉えております。

(記者)もう1点、併設する場合は港湾計画の変更の必要性が生じることから、今、県が計画をしている総合体育館の完成が遅れることについての指摘もあったということでありますが、このあたりの計画のずれというのは市長としてどのようにお考えですか。

(市長)まず、港湾計画に関しましては、これはドルフィンポート跡地、ウオーターフロントパークだけではなくて本港区エリア全体のまちづくりで考えていかなければならないと捉えているところです。やはり現在の港湾計画上は、今後、県で設置をされます本港区エリアの利活用に係る検討委員会、具体的には検討対象のメインの土地としましては、ドルフィンポート跡地、ウオーターフロントパーク、そして、住吉町15番街区、北埠頭となってきますが、たしかほとんどの場所において港湾施設以外の建設が現在は不可能な港湾計画だったかと思っております。

つきましては、本港区エリア全体のまちづくり、特に市民、観光客に親しまれる親水空間をどう仕込んでいくのか、これを考えるときには港湾計画の変更というのは避けては通れないだろうと思っております。あとは実際に港湾計画の変更にどれぐらいのスケジュールを要するのかということになってこようかと思いますが、それを改訂でいくのか、一部変更ができるのか、そういったところによっても要する期間というのは変わり得ると思っておりますので、いずれにしましても港湾計画の変更並びにそのスケジュールにつきましては、今後、県で設置をされる本港区エリアの利活用に係る検討委員会でどういった議論が行われていくのか、そこによってくるだろうというふうに捉えております。

(記者)ありがとうございます。今回の会談については、いろいろと今後協議していかなければいけない論点はあるにしても、今後、前向きな議論ができていくであろうと、そういった手応えは得られたというご認識でしょうか。

(市長)そうですね、特に今回中間取りまとめをお示ししたのは、先ほど申し上げましたとおり、県からもスタジアムの具体的な構想を示してほしいという問いかけに応ずるものでもありますし、またこの中間取りまとめによって3候補地の数字的なことはもとより、乗り越えるべき課題というのも一定の整理ができてきつつあるのかなと思っております。

それぞれの課題についてどうやったら乗り越えられるのか、実際に乗り越えられるのかどうか、こういったところをしっかりと我々も知恵を出しながら、県とも緊密な連携・協議を図りながら、よりよいまちづくり、よりよいスタジアムの実現に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：スタジアムの需要予測調査について

(記者)質問が重なりまして恐縮ですが、以前示されました需要予測の中間報告については最終報告を来年の1月までに取りまとめたいということを市長は言及されていらっしゃったと思うのですが、ここについては現時点でも変わりなく1月中に取りまとめるということでお考えでしょうか。

(市長)そうですね、最終取りまとめにつきましては、現在のところ最初にお示ししたスケジュールと変わりはないところでございます。

(記者)ありがとうございます。そこも含めまして県の本港区エリアの利活用に係る検討委員会では年内に協議を開始するということでありますが、こういったことも含めて市議会の特別委員会の動きもありましょうが、市の今後のスケジュールとして見えているところでどのようにお考えでしょう。

(市長)まずは中間取りまとめ、そして1月に最終取りまとめも出ますが、これはやはり市民、そして、その代表であられる市議会の皆様に活発なご議論をいただくための素材をしっかりとお示しをしていきたいと考えているからであります。

あとはスタジアムに関しましても中間取りまとめの発表に合わせて市民の皆様からのご意見を今いただいているところでありまして、まずは市民の皆様、そして、その代表である議会の皆様のご意見、ご議論の内容を踏まえながらこれから進めていきたいと考えております。

(記者)来月からは12月議会も開会されますが、この件について議論が進む可能性というのは何か現時点で見えているものはありますでしょうか。

(市長)恐らく中間取りまとめを発表して初となる定例会となりますので、特別委員会も含めて活発なご議論を賜れるものと考えておりますし、ぜひとも議論を通じながら、どうすればよりよいまちづくり、そして、よりよいスタジアムの整備につなげられるか、しっかりと皆様のご意見を伺いながら、議論を深めながら取り組んでいきたいと考えております。

(記者)承知しました。

質疑応答要旨：スタジアムの整備について

(記者)関連して幾つか質問させてください。11月2日の会見で市長は、整備費、経済効果を基に順番で言うと、ドルフィンポート跡地、住吉町15番街区のほうが優れているという見解を示されましたが、先ほどあったように知事は売却が基本ということをおっしゃいました。

そうすると市長がおっしゃっていた、優れているという見解が崩れると思うのですが、その見解を教えてください。

(市長)どういうふうにオール鹿児島で具体的に取り組んでいくかというのが今後の県と市との協議次第だと考えております。

まずは我々鹿児島市といたしましては、スタジアムの整備がよりよいまちづくり、特に中心市街地の活性化にどのような役割を果たしてくのかということを丁寧にお示ししていくとともに、スタジアム整備に関する市民、県民の機運も高めながら、まずはスタジアム整備の効果、まちづくり、そして、市民、県民に対する効果について県に丁寧にお示しをしていきたいと考えております。

その中で、今後、協議、熟度が高まる中で具体的なオール鹿児島の取組、連携の在り方というのが見えてくるだろうと考えております。

(記者)市長の中では今でも優れているという見解にお変わりないでしょうか。

(市長)やはり鹿児島市がスタジアムの整備に取り組んでいる一番の理由は、何といっても中心市街地の活性化、そして、中心市街地におけるまちづくりであります。

そういったところを考えたときにやはり経済波及効果が重要であることから、お示しいただいた先般の会見でお話しした内容と変わりはないところでございます。

(記者)分かりました。あとこれは市議会、県議会の中からも出ているのですが、先ほど県は売却が基本という中で、市長も先日、私どもとのお話の中で鴨池の外部監査のことも言及されたのですが、鴨池運動公園の外部監査の受け止め、これは市長が就任される前ですが、改めて教えてもらってよろしいでしょうか。

(市長)やはり外部監査からの指摘は重いものであると考えております。その中で鴨池における市有地の無償貸与の話、具体的には前回の太陽国体に合わせて白波スタジアム等々の運動施設を整備する際に県市連携で必要な施設を整備するという形でこのような覚書が交わされたものであろうと考えております。

その外部監査の指摘を重く受け止めつつ、実際に覚書が交わされた当時の時代背景であったり、そして、県市連携の下、前回の国体ですね、県民、市民総ぐるみで鹿児島初となる国体を迎えるときに必要な施設を整備する、そういった背景も含めながら今後適切な対応を取っていきたいと考えております。

(記者)関連してスタジアムの用地と絡んでくるのではないかという指摘もありますが、市長として今後どのように対応するとか、一切絡めるつもりはないとか、考えはありますか。

(市長)鴨池の件につきましては、1つは、県市連携で必要な施設を整備する。特に市民、県民にとって全体で盛り上がれる、そして、国体に必要であった施設として整備をする1つの形ではあろうと思います。しかしながら、やはりスタジアム整備に関しては、3つの候補地の配置図案ですとか、費用面、経済効果をお示ししたところですが、それぞれ3候補地について乗り越えるべき課題もありますから、どうやったら乗り越えられるのか。

そして、機運醸成、市民、県民にとっての意味がどういうところにあるのか。そして、まちづくり、こういうインパクトがある、こういったところをまずは我々としては機運を高めながら、県のほうにも丁寧に説明をしていきながら、今後、具体的にオール鹿児島でどういうふうにやっていくのか、そういった話も深められればなと思っているところです。

(記者)すみません、それは絡める可能性があるのですか、それともない。

(市長)1つの県市協力のケースとしてはあるのでしょうが、私としては、それは別個の話だろうと考えております。

(記者)ということは、今のところ関連して協議するつもりはないという……

(市長)そうですね、1つのリーディングケースになるのでしょうが、ただし、それは別の話だろうと思っております。

(記者)分かりました。あと、すみません、県の本港区エリアの利活用に係る検討委員会ですが、もうぼちぼち決まってもいいかと思うのですが、市の役職的にはどのあたりの担当者を委員とするというのは決まったのでしょうか。

(市長)県の本港区エリアの利活用に係る検討委員会のことですよね。

(記者)はい。

(市長)こちらは県が設置をするということで、今、県で人選を進めておられるということです。そして、人選につきましては、市の推薦は11月25日にお示しをしているところでございますが、一方で、県からはやはり委員が出そろってから県で発表したいという意向があられるものですから、ぜひその点については県にお尋ねをいただきたいと考えております。

(記者)分かりました。あと、すみません、3候補地は乗り越えるべき課題があるというお話があったのですが、仮に乗り越えられないときに、谷山地区の住民から農業試験場跡地の問題がいろいろ要望されていると思うのですが、まず、市として、農業試験場跡地、市が回答の延長を要望されたと思うのですが、今のところ検討状況はどのようになっているでしょうか。

(市長)農業試験場跡地につきましては、まず県から市に活用可能性の有無について照会が来ているわけですが、これは当初10月末だったところを、我々として、より慎重な検討をしたいということで申し出ましたところ、2か月延長していただき、12月末までの期限ということで延長していただいたところです。

ただし、この農業試験場跡地の活用の慎重な検討にはスタジアムの候補ということは入っておりません。先ほど来、申し上げておりますとおり、鹿児島市がスタジアム整備に取り組んでいる一番の理由は、中心市街地の活性化、そして経済効果であります。

農業試験場跡地の場合はどうしてもそこから外れることから、農業試験場跡地にスタジアムを整備されるということになりますと、それはもはや事業主体は鹿児島市ではなく、民間など他の主体によるものだろうと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：緊急速報メール廃止に伴う気象庁への要望について

(記者)よろしくお願いいたします。昨日の桜島の要望のことについて伺わせてください。改めて恐縮ですが、要望書を出された狙いだったり、背景のところからまず伺わせていただけますでしょうか。

(市長)今回、まず要望の内容といたしましては、噴火に関する特別警報に係る緊急速報メールの廃止方針が発表されたことに伴いまして、これが単純に廃止されますと、実際に、特別警報、急の噴火が発生した場合に、市民、そして桜島住民の方々の迅速な避難に大きな支障をもたらすおそれがあるということから、配信継続、もしくはそれに類する手段で、迅速、正確な情報が住民に直接伝わるように、そういった要望を申し上げたところです。

(記者)市長自ら長官のほうに要望書を手渡されたかと思いますが、それでも気象庁としては方針の撤回などはないとの説明があったかと思いますが、その受け止めとしてはいかがでしょうか。

(市長)率直に非常に残念に思っております。一方で、方針どおり、年末に廃止されますと、やはりその時点から、どうやって実際に特別警報を、急の噴火が起こった際に、市民、桜島住民の方に、迅速に正確に避難に関する情報をお届けするか、これが非常に重要になってまいります。

したがいまして、まずは、鹿児島市としては、空白の期間を絶対に生まないように、代替の手段の検討を今急ぎで進めているところでございます。一方で、やはり重要なことは、正確に、そして迅速に、噴火に関する情報が必要とされる方に伝わることであります。それによって避難の準備にすぐ取りかかることができて、迅速な避難につながっていく。

逆にここが遅れてしまうと、実際に避難が遅れていくということになってしまい、最終的には住民の方の生命、財産に被害が及ぶおそれが出てくるということであります。したがいまして、これが昨日の会談でも確認をしたところでありますが、引き続き、どういう手段が正確、迅速な情報伝達に有効であるのかということの協議を引き続き進めていくとともに、もう1つはやはり費用負担の問題がございます。

今回の要望はもちろん、桜島周辺の協議会、鹿児島市と霧島市、鹿屋市、そして垂水市で組んでおります桜島周辺もさることながら、全国の火山周辺の市町村167市町村ですので、全国の市町村の約1割を占めておりますが、こちらの市町村のネットワークの会長としても要望に伺ったところです。このネットワークの中には小規模な自治体もたくさん含まれております。

実際に、それでは、警報の情報自体は気象庁が出すが、あとのメール配信は市町村でやりましょうねとなったときに、技術的な話もですが、費用負担はどうなっていくのか、こういったところも大いに課題でありますので、今後どういった手段が噴火の際に、住民の方に正確、迅速に伝達する際に有効な手段なのか。また、その費用をどうするのか、こういったところを引き続き気象庁とも協議をしていきたいし、また、国にも要望をしていきたいと考えております。

(記者)すみません、追加で恐縮なのですが、やはり自治体ごとに、何か新しい手段をつくるとなると、財政面の負担だったりとか、既にある程度そういうのが構築されているところならある程度は対応できるかなと思うのですが、そういうことも踏まえると、継続のほうが自治体ごとに対しての不公平感とかもないのかなと感じるのですが、そのあたりの温度感はどう感じていらっしゃいますでしょうか。

(市長)やはり継続していただきたいという思いは持っております。一方で、やはり、市民、住民の生命、財産を預かる基礎自治体の長としましては、年末で気象庁の仕組みがなくなった際に、空白が生まれては絶対にならないと思っております。

したがいまして、まずは当面、市民、住民の生命を守るために、代替のできる限り正確、迅速に情報が伝わる仕組みの構築を急ぐとともに、改めて、どういう仕組みが一番いいのかということは引き続き協議をしていきたいと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございました。

質疑応答要旨：緊急速報メールについて

(記者)先ほどの関連で緊急速報メールに関してですが、空白の期間が絶対生じないように迅速、正確にということなのですが、そのやり方というのは、これまで市が気象庁に要望していたレベル5とかに引上げになった際に、メールが出されるときに、より噴火の状況であったりとか、詳しい情報がそのタイミングで載るような市が目指していたものというのを代替のものとして目指すということになるんでしょうか。

(市長)そこは2つやり方があってですね、まず、気象庁の緊急速報メールにつきましては、7月の桜島の警戒レベル上げに伴いまして改善要望を出していたところです。

具体的には、噴火の規模、つまり大規模噴火の予兆であるかどうかというところであったり、そして、警戒範囲ですね、鹿児島市全域なのか、今回、7月に避難指示を行ったのは有村町、古里町でありますが、そこの明示をぜひやってほしいということを要望していたところです。

今回、気象庁の方針として、緊急速報メールそのものの廃止が示されたわけでありますが、今回考えられる鹿児島市の対応としては、2つのパターンがありまして、1つは、我々が求めていたとおり、きめ細やかに大規模噴火の予兆の有無であったり、実際の警戒範囲の町名であったり、これを付記する方法があるのですが、これは気象庁から特別警報のデータをもらって、こちらで加工して出さなければならないので、やはり一定のタイムラグが懸念されるところです。

特に、7月の場合、夜間での噴火でありましたので、その警報を受けてから、例えば担当職員が参集して、手動で打つとなると一定のタイムラグが出てしまう。

そこを懸念しているところです。

一方で、迅速性を注視する場合には、自動の仕組みを構築して、気象庁から特別警報のデータをもらって、それをそのままメール配信はこちらで用意をして流すと、そのメール自体の文面は変わらないということになるので、正確性、迅速性という点どちらの方法でするかということが今後の検討になろうかと思います。ただし、今申し上げましたとおり、きめ細やかにやろうとする場合、どうしても手動が挟む、このままではタイムラグが発生する懸念がある。

一方で迅速性を重視した場合に自動化でやった場合には文面が今までと変わらないということで、それぞれの課題があるということでございます。

(記者)それとあと、気象庁にずっとこの間、要望をされてきたと思うのですが、取材の中でいろいろな方にお聞きすると、一義的には、基礎自治体である鹿児島市が市民の安全などを守るために、情報の提供について、そういう体制を構築していくべきだというか、主体性を持つべきだということが要望をしていく中で出て、そういう姿勢があるのかという指摘もちょっと聞いたりするのですが、そのあたりを改めて、市長の姿勢についてお伺いしたいのですが。

(市長)それももちろんのこと、市民、住民の方の生命、財産を守る基礎自治体としてしっかりと取り組んでまいりますし、また、実際にも、今回、気象庁の方針どおり、年末に廃止されてしまう場合には、しっかりと代替の仕組みを構築して、空白期間が生じないようにやっていく、そのつもりは当然ございます。一方で、やはり重要なことは、これはどういう情報をどのタイミングで、どういう形でお示ししたときに、一番住民の生命を守れるかということが重要でありますので、そこについては、やはり引き続き、どの仕組みが一番いいのかということは協議を続けていきたいと考えております。

(記者)その協議自体は12月末までに結論を出すと、そういう形になるのでしょうか。

(市長)まずは、1月1日からの暫定の対応を取ることになろうかと思いますが、それからもよりよい方法を求めて協議は続いていくことになるだろうと考えております。

質疑応答要旨：スタジアムの整備スケジュールについて

(記者)すみません、あと1点、スタジアムについてなのですが、先ほど来、質問が出ていますが、知事が、ドルフィンポート跡地に施設を併設した場合には、10年とか、そういった期間が、港湾計画の変更にかかるという発言もあったと思うのですが、結構10年というのは大きな期間かなというインパクトのある数字だったと思うのですが、市長としては、スタジアム整備を計画している中で、仮にこの10年という期間になった場合というのは、市長の思いとして、スタジアム整備はそれくらいの期間が必要になると思っているのか、それともやっぱりそこまで待てないというのか、どういった印象でしょうか。

(市長)まずはこの港湾計画の変更について、どこまでどういう形でやるのかという話になってこようかと思います。つまり、これから県でも本港区エリアの利活用に係る検討委員会が発足していくわけになりますが、実際にどのエリアに、どういう施設を誘導、設置するのか、それによって港湾計画の変更の背景も変わってこようか思いますし、また、実際に言えば、この港湾計画を改訂でいくのか、一部変更でいけるのか、それによっても必要とされる期間というのは変動し得るだろうなと思っております。

その中で、スタジアムのスケジュール感についてでありますが、私としては、拙速に最小限度のものを造るよりもやはりまちづくりの核となるものでありますから、これはやはり、いいものを造っていきたいと考えております。

(記者)そういった意味では10年が必要であれば、そういった手続も踏むこともあり得るということでしょうか。

(市長)実際いいものができるのであれば、やはり無理くりにスケジュールを切ってという考えは持っていないところです。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：スタジアムの整備スケジュールについて

(記者)スタジアムと観光振興について2つお聞かせください。

今の質問と重なるのですが、スタジアムの整備スケジュール感についてなのですが、例えば着工が何年後で開場できるのが何年後ぐらいか、大まかな超長期のスケジュール感というのはあるものなのでしょうか。

(市長)これがやはり候補地の土地の所有者が市ではありませんので、相手がある話でありますので、今、期限を切って申し上げることは困難だろうというふうに考えております。

(記者)中間取りまとめを拝見して、ドルフィンポート跡地に並立した場合に、県のスポーツ・コンベンションセンターと市のスタジアムの役割分担とか相乗効果の出し方がいま一つまだ固まっていない感じがしたのですが、そのあたりも今後の協議で詰めていくという捉え方でいいのでしょうか。

(市長)特に多機能複合化をどうやっていくのか、具体的にはどういう複合化を図るのかというのは非常に重要だろうと思っております。

市のスタジアムに関しましても、私は常々、サッカー場を造るんじゃない、スタジアムを造るんだと申し上げております。この含意といいますのは、試合観戦時にも単にサッカーを見るだけではなくて快適な観戦環境を提供できる、そして試合がないときでも、例えば会議、コンベンション、そしてほかの鹿児島の食を楽しむ機能であったり、ほかの機能を持って一年中楽しむことができる、こういったスタジアムを目指しております。

一方で、県で今ご議論されております新総合体育館、スポーツ・コンベンションセンターにつきましても、もちろん県民の方々がするスポーツということを基本に置きつつも、やはり中心市街地に立地されるということなので、街への回遊性、経済効果を目がけたスポーツ以外の用途も今後ご議論されるだろうと思っております。

ついては、それぞれでまずはエリアでどういった機能が必要なのか、これは今後、県の本港区エリアの利活用に係る検討委員会でも議論が進むかと思いますが、本港区の面としてどういった機能がどれぐらいのボリューム必要なのか、それに対して県のスポーツ・コンベンションセンターの複合化でどれぐらいの機能を提供するのか、市のスタジアムでどう提供するのか、こういったところはやはり協議をしていくことになるだろうと考えております。

(記者)そのあたりの協議をこれから県が設置される本港区エリアの利活用に係る検討委員会でやっていきたいということでしょうか。

(市長)まずは本港区エリアの利活用に係る検討委員会のほうで、どういった機能が本港区に、あとはドルフィンポート跡地、住吉、北埠頭、それぞれのエリアに必要なのかといった議論が進んでいくのだろうなと思っております。

実際に具体的な落とし込みとして、じゃ、どこの施設でどうやってその機能を提供していくのか、こういったところは今後、県のスポーツ・コンベンションセンターの複合化の検討、そして市のスタジアムの複合化の検討において、具体的にどういう機能を付加していくのか、こういった議論に落とし込まれていくのだろうなと。なので、スケジュール的には、まずは本港区エリアの利活用に係る検討委員会でどういう機能が必要かというところを議論した上で、落とし込みとして県のスポーツ・コンベンションセンターのほう、市のスタジアムのほうで多機能複合型の検討が進んでいくことになるだろうと、そういったふうにスケジュール感は見ているところですね。

質疑応答要旨：鹿児島の観光の今後の見通しについて

(記者)分かりました。[

次が観光関連なのですが、先ほどポスターとかガイドブック、あとキャンペーンの話がありましたが、現状で鹿児島の観光客の入り込み客数とか、それがどのぐらいコロナ禍で回復してきたかというのと、今後の見通しみたいなのがあれば教えてほしいのですが。

(市長)宿泊客数を九州各県の比較で追っていきますと、もちろんコロナで落ち込んだ昨年等々に比べては回復しているものの、まだコロナ前の水準には至っていないというところでございます。

そしてもう1つは、この宿泊客数の戻りを見たときに北部九州と南部九州で一定の差が出始めているなということも思うところです。

つまり、例えば北部九州の回復のほうが統計上は旺盛に見えると。そういったときに今後インバウンドの回復をどう見据えていくのか、ここの取組が急務であろうと思っております。

特に、例えば北部九州であれば福岡の便が回復したときには、もともと福岡からやってきている方が多いですから、福岡の隣県である大分であったり熊本であったり佐賀であったり、それに対して鹿児島のほうはどうやってインバウンドの誘客を図っていくのか、ここはしっかり考えていかなければならないところで、1つはクルーズもありますし、あとは鹿児島空港の直行便、最初はチャーター便からになるとは思いますが、そこの誘致であったり、どうインバウンドのお客さんを鹿児島に引っ張ってくるか、そこが課題になってくるだろうと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：緊急速報メールについて

(記者)よろしくお願いします。気象庁の緊急速報メールの関係で2点お伺いさせてもらいます。

先日の気象庁、先方の反応なのですが、撤回とか見直しとか、そういうつもりがないというはっきりとした発言があったのか、もしくは検討の余地を残していたのか、そこら辺の先方の反応について教えていただけますか。

(市長)恐らく撤回はないと感じざるを得ない反応でありました。といいますのが、協議のほとんどの時間が代替の仕組みをどう構築していくのかといったことでありましたので、気象庁としてはこれを撤回するつもりがないという前提でお話をされたものと捉えております。

(記者)最後、1点なのですが、廃止まで残り1か月と時間のない中で、もし何かしらの代替措置をするなら、また予算的なところも必要になってくると思うのですが、12月議会も開会しますが、そこで何かしらの補正みたいなものが出てくるような可能性というのは現時点いかがでしょうか。

(市長)まず、今の予算の仕組みで対応できるかどうか、そこの検討を進めていきたいと思っております。そこでどうしてもできない場合には議会での対応になってこようかとは思います。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨：緊急速報メールについて

(記者)引き続き同じテーマで恐縮ですが、今回は、速報メールが廃止ということで、火山だけではなくて大雨の部分も廃止ということで聞いていますが、これは大雨についてもやっぱり同じように廃止されると困るというようなお考えなのか、それとも火山の特殊性みたいなところがあるんでしょうか。

(市長)今回の要望ではあくまで火山についてのみの話をしたところですので、火山だけでの話をしてきたところです。そのほかのところは担当課で把握しているところがあったら説明してください。

(補助職員)危機管理課からご説明申し上げます。今回の要望活動はあくまでも噴火に関する特別警報に関する緊急速報メールの配信継続でございました。

一方、今お話がありました大雨等に関する特別警報に関する緊急速報メールにつきましては、気象庁から発表があったとおり、こちらも廃止をされるということになっております。以上でございます。

(記者)大雨についても廃止されるということに関しては、特に、何と言うのでしょう火山の噴火速報が廃止されることと同じような懸念みたいなのは特に持ってはいらっしゃらないですか。

(市長)特に今回、火山の噴火に関しては基本的に予兆なく起こりますので、そちらに特化をして要望活動を行ったところです。これはやはり火山のほうが突発的に起こるということから切迫性が高いだろうと考えて緊急要望に至ったところでございます。

(記者)私が聞いている話が違っていたら恐縮ですが、気象庁との昨日の協議の中で、警報の情報を発する気象庁としての役割と、住民への避難を促す市町村との役割でこれはそれぞれ別だと、それぞれがやるべき役割を果たすべきだというような趣旨の説明があったように聞いているのですが、その考え方について市長はどのように受け止めましたか。

(市長)もちろん市民・住民の生命・財産を預かるべき基礎自治体として、その役割はしっかりと果たしていく考えには変わりありません。

一方で、やはりこれまでよい仕組みが構築されていたわけでありますので、市民の方、住民の方に正確・迅速に情報を届ける仕組みが構築されていたわけでありますので、やはり住民の方から見たら、誰がやろうともレベルが落ちちゃいかんよねということなんですよね。

ですので、我々としましても、とにかく正確性・迅速性の少なくともレベルは落とさない、こういった代替の仕組みの構築を急ぎたいと考えております。

(記者)先ほどちょっと具体的にある程度説明もしてくださったので質問が重複してしまうかもしれませんが、レベルが落ちない形での代替手段を実現するというのは可能なのでしょうか。ちょっと一抹の不安として感じるところもあるのですが。

(市長)これはしっかりと具体的に検討を進めておりますので、可能であります。

(記者)情報発信の手段としては基本的には現在の緊急速報メールみたいな、ああいうメールというイメージなんですかね。

(市長)やはりプッシュ型の手段が優れているだろうと思っております。といいますのが、昨日の気象庁との会談の中で、今後お互い知恵を出し合って、よい方法を検討していきましょうという話になったわけでありますが、一方で、その中で出た一案として、例えばアプリをインストールしてもらうですとか、防災行政無線という手段ももちろん組み合わせていくことになろうとは思うのですが、一方で、防災行政無線の場合、聞こえないところはどうするのかという話があったり、そしてアプリはそもそもインストールしてもらわなくてはいかんということで、やはりいざというときに一人でも多くの方にプッシュ型で情報を届けるためには、このメールという手法が優れているだろうと考えております。

(記者)先ほどの質問に追加でなんですが、メールが優れているということですが、イメージとしては今の防災行政無線のように、何か信号を受けて自動でメールが配信されるような仕組みを市でつくるとか、そういうイメージなのでしょうか。

(市長)既に先ほどご説明申し上げました手動の可能性、自動の可能性含めて検討を進めているところです。どの手法を取るかというのは、正確性・迅速性を加味しながら今後決めていくことになろうかと思います。

(記者)先ほど同じレベルでということがありましたが、手動となるとどうしてもタイムラグが発生する可能性もあるかなと思うのですが、そこら辺は。

(市長)やはりそのタイムラグは懸念するところでありまして、とれぐらいのタイムラグが実際に発生するのかということの検証を行ったり、それが大きくタイムラグが発生する場合には、まずは、文面自体は変わらないが、自動でいかざるを得ないとか、こういったところの様々な可能性を今考えておりますが、いずれにしましても、12月末で気象庁のほうが廃止した場合におきましても、空白の期間を発生させることなく市民・住民の方に正確・迅速な噴火に関する情報提供、それを可能とする仕組みの構築を急ぎたいと考えております。

(記者)最後です。そもそも可能性として今後、検討中だと思うのですが、市としてメールを自動化する仕組みの導入というのは、仕組みとしては可能なのでしょうか。

(市長)仕組みとしては可能です。

(記者)1点だけ、これも追加で確認ですが、今の速報メールの廃止の件に関してですが、市で独自でというか、市で新しい仕組みをつくっていく場合に、こういった例はないかもしれませんが、前例みたいなものはあるのでしょうか、ほかの自治体とかですね。

(市長)これは、今、担当課のほうで押さえていたら答えてください。押さえていなければまた後ほど質問していただければと思いますが。

(補助職員)危機管理課から回答いたします。後ほど個別で回答させていただきます。

(記者)ありがとうございます。