ホーム > 市政情報 > こんにちは市長です > 市長定例記者会見 > 令和4年度市長定例記者会見 > 令和4年8月25日(木曜日)市長定例記者会見
更新日:2022年8月31日
ここから本文です。
記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。
日時:令和4年8月25日(木曜日)9時58分~10時46分
場所:鹿児島市役所東別館3階災害対策室
報道提供資料はこちらをご覧ください。
皆さん、おはようございます。
今年の夏は、北日本を中心に記録的な大雨に見舞われ、各地で被害が発生しています。
亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。
一日も早い被災地の復旧と住民生活の安定をお祈りいたします。
鹿児島では、厳しい残暑が続く中、本格的な台風シーズンを迎えています。
お住まいの地域の風水害のリスクを今一度、ご確認いただきますとともに、避難場所や経路の確認など、
災害への備えを行っていただきますよう改めてお願いいたします。
それでは、本日は9項目について発表します。
はじめに、コロナ禍に加え、桜島の噴火警戒レベル引き上げの影響が続いている本市観光の支援策として実施する「"まってるし鹿児島市"宿泊キャンペーン」について、ご説明いたします。
まず、本市独自の宿泊クーポンについてです。
鹿児島県外の居住者を対象に、9月1日から販売・利用を開始します。
桜島島内の宿泊施設はプレミア額を割り増しし、7,000円分のクーポンを2,000円で販売します。
あわせて、OTAによるプロモーションなどにより、桜島が安心して楽しめる観光地であることを広く全国に発信し、風評被害の防止を図ります。
このほか、県内にお住まいの方も対象とした、観光CRMアプリ「わくわく」の桜島応援キャンペーンも実施しています。
これから秋の行楽シーズンを迎えます。
県内外の多くの皆さまに、一層彩りを増す本市の自然や食、温泉など、魅力たっぷりの鹿児島市にお越しいただきたいと思います。
次に、「新型コロナ対策」について、ご説明いたします。
オミクロン株のBA.5系統が主流となり、全国的に感染が急拡大する中、県は「BA.5対策強化宣言」を発令して警戒を呼び掛けているところです。
本市における新規感染者数も、7月以降、極めて高い水準で推移しており、爆発的な感染拡大が続いています。
年代別の感染者数をみると、全ての年代で増加する中、特に高齢者が増加傾向にあります。
夏休み最後の土日を控え、人出が多くなることが予想されます。
特に、高齢者や基礎疾患のある方、妊娠中の方、またこれらの方々と日常的に接する方は、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛等、感染リスクの高い行動を控えてください。
また、2学期のスタートにあたって学校での感染拡大が懸念されます。
健康観察を入念に行い、発熱や咳などの症状がある場合は、登校・出勤をお控えいただくようお願いします。
暑い日が続いていますので、熱中症対策にも留意しながら、改めてお一人お一人が場面に応じた感染対策を
徹底していただきますようお願いします。
感染した際に、ご自宅などでしばらくの間待機していただく場合に備え、食料品などを3日分程度ストックするようお願いしています。災害の備えにもつながりますのでご協力をお願いします。
次に、新型コロナワクチン接種についてです。
本市における3回目接種率は、63.2%で、年代別接種率は、ご覧のとおりとなっております。
高齢者の感染も増加傾向にありますので、60歳以上の方や基礎疾患のある方などは、早めの4回目接種をお願いします。
また、若い方においても、感染すると重症化することがありますので、希望される方は、早めの接種をお願いします。
次に、「レシートを活用したプレミアム還元事業」について、ご説明いたします。
コロナ禍において原油価格や物価の高騰を受けた生活者の支援や地域経済の活性化を図るため、市内にお住まいの全世帯を対象に、市内店舗における買い物等での消費に対して商品券等の還元を行います。
10月1日からの指定期間内に、10,000円以上の買い物などを行った分のレシートを申込台紙に貼付いただき、郵送かWebでお申し込みいただきます。
1世帯1回限りで、申込台紙は10月末頃に送付します。
申し込みいただいた方には、3,000円相当の商品券か電子ポイントを還元します。
11月から申し込み開始となりますので、多くの市民の皆さまにお申し込みいただきたいと思います。
次に、「かごっま甲突川オータムフェス」について、ご説明いたします。
甲突川リバーサイドへの民間活力の導入による、新たな賑わい創出に向けた実証実験として、キッチンカーやマルシェ、体験型コンテンツなどを楽しめる秋のイベントを開催します。
9月から11月にかけて、維新ふるさと館周辺の甲突川左岸・右岸緑地でキッチンカーや、雑貨販売等のマルシェなど、盛りだくさんの内容となっています。
また、会場では、アンケート調査を行い、今後のリバーサイド活用の検討に生かすこととしています。
鹿児島中央駅から甲突川沿いを通って天文館、鹿児島駅といった各エリアへの回遊性の向上を図り、「歩いて楽しむまちづくり」につなげてまいります。
観光客をはじめ、多くの皆さまのご来場をお待ちしています。
次に、「保育士・保育所支援センターの移転」について、ご説明いたします。
同センターの利便性向上や認知度向上を図るため、8月30日に、現在の祇園之洲町から鹿児島中央駅前のキャンセビル7階に移転します。
保育士資格を保有されている市内外の方が気軽に立ち寄れる便利な環境で、再就職に向けた相談対応や、希望に沿った保育園等とのマッチングなどきめ細かな就職支援・サポートを行ってまいります。
また、本市では、奨学金を利用して保育士資格などを取得し、市内の認可保育所等に採用された方の奨学金返済額の一部を助成する制度のほか、ハローワーク鹿児島と連携した就職希望者への説明会の開催など、保育士確保に向けた取り組みを積極的に進めています。
さらに現在、実態分析や他都市の取り組みの研究などを行いながら、待機児童解消に向けた新たな取組や、人員配置についても検討を進めているところです。
引き続き、待機児童解消に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、「DX推進サポーター」について、ご説明いたします。
地域活性化起業人制度を活用し、民間企業で培われたノウハウや知見をお持ちの長瀨 史明(ながせ ふみあき)さんと松本 和也(まつもと かずや)さんを「DX推進サポーター」として配置します。
お二人には、今後、システム標準化に関する情報収集・分析・進捗管理や、ICT利活用に係る各課のシステムの企画・開発等支援を行っていただきます。
9月9日に委嘱状交付式を行います。
本市のDXのさらなる推進につながることを期待しています。
次に、「高齢者の皆さんの健やかな暮らしを応援する取り組み」について、ご説明いたします。
9月19日は敬老の日です。
本年度も、長年にわたり社会のために貢献してこられた高齢者の皆さんに敬意と祝意を表し、さらなる長寿を祈念して、お祝い状とお祝い金を贈呈します。
また、「すこやか長寿まつり」を開催し、高齢者の皆さんの生き生きとしたご活躍を応援します。
開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたします。
高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていただけるまちづくりを推進してまいります。
次に、本市に根ざした文学振興の取り組みとして、児童文学の書き手の育成を図るために実施している児童書出版助成について、第7回の助成作品が決定しましたので、発表します。
今回の助成作品は、谷口 知香枝(たにぐち ちかえ)さんと柿木 夏實(かきのき なつみ)さんの共著による「だれもいない」に決定しました。
作品は、いとこ同士の小学生二人が叔母の家で体験したひと夏の物語など、4編の短編集です。
今年度中の出版を予定しています。
物語の不思議な世界に惹き込まれるこの作品を、子どもたちをはじめ、多くの方にぜひ読んでいただきたいと思います。
次に、「マグニョンの4コマ漫画による本市の魅力発信」について、ご説明いたします。
本市の潜在的な魅力や鹿児島あるあるなどを、マグニョンの親しみやすさを生かしながら、ストーリーあふれる4コマ漫画でお届けします。
「NPO法人マンガプロジェクト鹿児島」に所属の地元クリエイターが漫画を制作し、9月1日から、マグニョン公式SNSで発信します。
また、同日から、4コマ漫画のテーマを募集します。
ぜひ、多くの方に鹿児島市ならではのエピソードをご応募いただきたいと思います。
4コマ漫画という、SNSで効果的なコンテンツを活用して本市に想いを寄せる地元クリエイターをはじめ
市民や事業者の皆さま方とともに本市の多彩な魅力を発信してまいります。
最後に、最大2万円分のマイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末までとなっています。まだカードをお持ちでない方は、お得なこの機会にぜひお申し込みいただきたいと思います。
(記者)最初の"まってるし鹿児島市"宿泊キャンペーンなのですが、今回、桜島が手厚くなっているのですが、例えば、県内在住で桜島出身の人が私も応援したいと思っても使えないようになっているかと思うのですが、県外に限定した理由は何ですか。
(市長)今回のキャンペーンの趣旨は、桜島の噴火警戒レベル引上げに伴う風評被害の払拭を主眼に考えております。現にこうやって鹿児島市、そして、桜島周辺にお住まいの皆様は桜島の実際の状況をご理解いただいているわけですが、一方で県外の方に対しては、噴火警戒レベルの引上げの報道は大々的になされましたが、引
き下げ並びに現在の桜島の状況についての報道、周知というのはなかなか県外においては十分ではないのかなと考えております。したがいまして、県外の方向けに桜島は実際に安心して楽しめる状況ですよ、そして魅力を体感してくださいといった観点から実施するということで、今回のキャンペーンについては県外在住者の方を対象としたものでございます。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)"お買い物レシート"で商品券等を還元!という事業について幾つか質問させていただきたいのですが、レシートを活用した取組というのは鹿児島市としては初めてだということなのですが、DX推進などを掲げる下鶴市長としては、正直感想としてはアナログだなという印象を最初受けたのですが、改めてレシート活用のメリットというか、そのあたりを教えてください。
(市長)まず、今回の事業の趣旨としましては、県で地域消費喚起プレミアム商品券支援事業が議決されまして、各市町村に対して補助を行うスキームで行われております。また、その際に各市町村への県からのお金の配分ですが、1世帯当たり3,000円がプレミアム分の補助となっています。こういった財源の趣旨であったり、また、県から示されている事業の趣旨などを勘案しました結果、今回、生活者支援とともに地域の消費を喚起できる取組が必要であろうと考えたところでございます。また、我々としましては、1世帯当たり3,000円というプレミアム分の算定で県から各市町村に財源が交付されておりますので、その趣旨に沿ってなるべく各世帯公平に生活者支援の便益が受けられる、こういった仕組みを考えたところでございます。
その中で、今回、鹿児島市としてはレシートを提出していただくという方式を取ったわけですが、一方で、プレミアム商品券を出すという選択肢もあっただろうと考えております。その比較検討も当然に行ったわけでありますが、例えば、プレミアム商品券にした場合に、まずはどこで売るのかという事業者の選定、そして、プレミアム商品券を使えるところ(お店)の選定、そして最後はお店で使われた商品券を事務局で換金してもらう、こういった手間であったり、時間が発生するわけです。今回、県から示されている内容がたしか2月までに精算を完了するということもありましたので、もしプレミアム商品券の方法を取った場合に事務局の選定、そして、使えるお店を募集する、そして、精算までと考えると、実際に市民の方にお使いいただける有効期限というのは長く取れないんじゃないかと考えたところです。
また併せて、先ほど申し上げましたとおり、各世帯に公平に購入機会といいますか、便益を受ける機会を提供したいと、生活者支援ということであるということを考えたときにこの方法が一番公平にできるだろうと、逆に言えばプレミアム商品券の場合、よく言われるのが一部の方がたくさん購入して買えなかったとか、あと考慮したのが、特に高齢者世帯の場合、並んで買わなければいけないというときに並びに行って買って、なおかつまた買物のために出てくるだとか、こういったところも大変だろうなというふうに色々と考えたところでございます。
そういったところを総合的に判断しまして、今回、各世帯が公平に受けられて、公平に便益がいきまして、なおかつ生活者支援と同時に地域の消費、お店の消費が喚起できる、さらに付け加えて言いましたら、プレミアム商品券の方式だと、うちは使えますよと登録をしたお店だけで当然使えることになります。それに対しまして今回のレシート形式の場合、市内の全事業者のレシートが対象ですので、そういったところからもより広く地域の経済活性化を図れるものと判断したところです。
なお、デジタル的な工夫といたしましては、もちろん郵送でレシートを送ってもらって、そして郵送で商品券をお返しするということもできるのですが、今、検討、取り組んでいるのが、レシート自体をスマホで画像を撮ってもらって電子で申請してもらったり、また、ポイントの付与も電子マネーのポイントで付与すると、恐らくメールとかでコードを送ることになるのかなと思うのですが、こういったところを通じて少しでもデジタル化の恩恵を受けながら、特にこの方式の場合、郵送だと当然に郵送して、そして郵送で返ってくるので一定の時間を要するわけですが、スマホで画像を送って、電子マネーのポイントかコードで支給する仕組みだと迅速にできますので、できればそちらのほうを活用いただきたいなと思っております。そういった工夫も取り入れながら事業の趣旨をしっかりと徹底できるように取り組んでいきたいと考えているところです。
(記者)今、市長がおっしゃったレシートをスマホで撮影して送ってというやり方でも、二重とかで誤りが出ないような工夫ができるということなんですか。
(市長)これは各世帯に申請用の台紙をお送りすることになりますので、とにかく、各世帯が公平に生活者支援事業としての便益を受けられること、ここに非常に留意をしたところでございます。
(記者)なるほどですね。台紙に貼って、それを送って、あるいは写真で撮って、やっぱりある程度の手間というか、手間暇はかかるわけで、でも、それを踏まえた上でも商品券とかを送って期間が短くなってしまうことを考えるより、結果的に市民にそういう形でお願いしたほうが効果としては大きくなるだろうという判断だったわけですね。
(市長)先ほど申し上げましたように数点ありまして、1点目は今触れていただきましたようなことですが、主に3点ありまして、1つは市民にあまねく、各世帯が公平に便益を享受できるということが1点、そして、もう1点は、今おっしゃっていただいたようになるべく利用期間を取りたいというのが2点目、そして、3点目は、なるべく手間をかけない方法でやりたい、特に商品券の場合、買いに来て、また買物に行くという、特に移動が大変な高齢者の方々にご不便をおかけするのではないか、そういったことも色々考慮いたしましまして、今回のスキームを採用したという次第です。
(記者)かごっま甲突川Autumn Fesに関する質問なのですが、これって、市長がおっしゃっている中央駅と天文館と甲突川の回遊性の向上にすごく寄与できるのかなと思うのですが、実際、人の対流はどれぐらいを想定していらっしゃるのか。
(市長)今想定している人流はありませんが、まさにそこを測るために今回実証実験をしてみたいと思っているところです。まず、今触れていただいたように私が掲げております中央駅から天文館エリア、そして、本港区、桜島、鹿児島駅のゾーンを歩いて回遊できる、こういったまちづくりを進める上で非常に重要な取組だと考えておりまして、まずは甲突川右岸・左岸緑地にキッチンカーに入ってもらって、マルシェなどをやって、今までこういうお祭り的なもので余り活用はされていなかったエリアだと思いますので、ここでやってみてどれぐらいの人の流れが生み出せるのか、生み出したならば、今後、例えば、民間の事業者の方に手を挙げていただいて店舗の設置だとか、そういったところも検討していきたいなと。
(記者)常設のようなものも検討していくと。
(市長)そうですね、はい。
(記者)"まってるし鹿児島市"宿泊キャンペーンのことで1点ですが、風評被害の払拭のため、これが目的ということですが、前回の定例会見の際にもホテルの宿泊のキャンセル等が出ているという説明を受けましたが、その後、どういった影響が出ているのか市のほうで把握できていることを教えていただけたらと思います。
(市長)特に桜島地域においてですが、宿泊施設については、引き続き8月に入ってからもキャンセルが発生しているということで、風評被害を払拭し、正確に今の桜島は安心して楽しめる状況ということを特に県外の方に体験していただくことが重要であると考えております。
(記者)数字的なものが、もしあれば教えていただけますか。
(市長)数字のことは、担当課からお願いします。
(補助職員)観光プロモーション課です。桜島の主要な宿泊施設では8月17日現在、これまで食事の利用や休憩の利用も含めて1,500人以上のキャンセルが発生している状況でございます。
(記者)詳細は後での確認でもいいのですが、これは1施設とかではなくて複数の施設でということですかね。
(補助職員)桜島で営業している主要な3つの宿泊施設がございまして、そちらの合計の数値になります。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)3点お願いします。1つ目がコロナ関連で、全数把握の見直しの方針が示されましたが、これに対する市長のコメントなどございましたら教えてください。
2つ目が細かいのですが、"まってるし鹿児島市"のキャンペーンで、スマホで購入ということは、スマホを見せてどういう使い方をするのかという、スマホに割引券か何か表示されて、それを見せるような形など、具体的なやり方を教えてください。
3点目がこれも数字の話なのですが、"お買い物レシート"で商品券の話で、対象世帯数と対象店舗数、もう1つが補正予算で通っていると思うのですが、予算規模が幾らか。あと、先ほどあった電子ポイントというのは電子マネーのことなのか、ほかの何かPayどんを使ったプレミアム還元でやっていると思うのですが、あれなのか、そのあたりを教えてください。
(市長)それでは、まず、コロナの全数把握の見直しについてであります。昨日、岸田総理からその旨の発表があったわけでありますが、今のところ保健所並びに医療機関の負担軽減に向けた取組については歓迎をしたいと考えております。一方で、例えば、自治体向けの説明会が本日午後行われるなど、まだまだ詳細が明らかで
ないところがありまして、1つは、高齢者など重点化、従来どおりHER-SYS(ハーシス:厚労省が開発した感染者等情報把握・管理支援システム)に入れる、それ以外の方についてどういう情報を入力して、どういうふうに、全数把握は継続するというような話になっておりますので、そこのやり取りにおいて、医療機関であったり、保健所であったりの業務がどの程度軽減できるのか、こういったところをまだ国からお示しいただかないといけないところでありますので、具体的な対応についてはこれから、国の説明を聞いてからの話になろうかと思っております。
(市長)そして、2点目の"まってるし鹿児島市"の具体的な提示方法については担当課のほうから説明してください。
(補助職員)観光プロモーション課です。宿泊クーポンの利用方法でございますが、現地のフロントで精算時にスマホに表示されるクーポンを使用済みにしていただくことで利用が可能でございます。
(記者)これの対象店舗数とか、対象宿泊施設数は分かりますか。
(市長)3点目のレシートを利用した還元キャンペーンの予算額についてはプレミアムが8億4,000万円余りで、事務費が3億円余りだったと記憶しておりますが、正確な予算額と対象店舗数、市内のほぼ全事業所とか、そういう話になろうかと思いますが、把握していたら示してください。
(補助職員)産業支援課でございます。まず、対象世帯数は10月1日を基準日にいたしまして28万4,000世帯を見込んでおります。そして、対象店舗数ですが、こちらは正確な把握はできないところではありますが、見込みといたしまして、卸売・小売業で7,000ちょっとあるというのは確認しておりまして、あと飲食業の許可を取っているところも7,000ぐらいございますので、少なくとも1万4,000以上あると考えています。そして、予算の全体の規模としては11億9,000万円でございます。最後に、電子ポイントの関係ですが、まだこちらはプロポーザル方式で業者からどういった組合せで電子ポイント、商品券を提案いただくかはこれからになっておりますが、例えばPayPayポイントとか、dポイントとか、そういったものも提案が上がってくるかと考えております。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)先ほどの全数把握の見直しの関係で数点追加でお伺いがあります。まず、全数把握を導入するかどうかというのは最終的には知事の判断ということになっていますが、下鶴市長の考えとしては、先ほどのお話を聞いていると、導入するべきだとお考えとの理解でいいのでしょうか。
(市長)導入するべきかどうかということは、ひとえに、医療機関並びに保健所の業務軽減につながるかどうか、ここにかかってくるかと思います。したがいまして、特に重点化対象以外の方の届出がどうなるのか、こういったところがいまだ国のほうから示されておりませんので、そこを見ての感想といいますか、判断といいますか、そういったところになってこようかと思います。
(記者)今、重点化対象でない方というところもありましたが、今回の全数把握の見直しについて詳細がまだ明らかになっていない状況ですが、今後どういった点が課題になってきそうだとお考えでしょうか。
(市長)特に、自宅療養の方々の健康管理、健康観察、ここをしっかりと行っていくことが重要でありますので、そこを担保した上でできるかどうか、ここのところがポイントになってくるだろうと現時点では考えているところです。
(記者)最後なのですが、今回の見直しの件、急な決定で、最終的には自治体任せということで戸惑っているような自治体も多かったと思うのですが、一連の政府の対応をどのように評価されているかを教えていただけますか。
(市長)恐らく今回の件につきましては、知事会等々から出されておりました要望にも沿った形で判断されたのかなと思いますので、その点については地方の実際の声を聞いていただいたということで歓迎をしたいと考えております。一方で、先ほど申し上げましたとおり、実際重要なのは、これをやることによって保健所業務、そして実際の医療現場の負荷を軽減しつつ、感染された方の医療だったり、健康観察だったりを両立させていく、ここができるかどうかというのがポイントになりますので、そこについては今後どういう形で示されるのかというのを注視したいと考えております。
(記者)まず、お買い物レシートのところで、(資料によると、)対象の店舗は、原油価格や物価の高騰を受けたと書いてあるのですが、スーパーとか日用品店、あるいは飲食店、そういったところが対象になってくるのでしょうか。
(市長)そうですね、鹿児島市内で、レシート、もしくはそれに類するものを発行する事業者全てを想定しているところです。
(記者)あと(資料の)6番のDX推進サポーターについてなのですが、このところ、いろいろな自治体でDX推進サポーターを民間事業者から派遣している例があると思うのですが、鹿児島市としてはどういったところをDX推進サポーターの配置によって強化したいと思っていらっしゃいますか。
(市長)まずは、民間人材のICT分野への活用につきましては、先にCIO補佐官を登用しまして、全庁的な企画、そして私が振るICT化の強力な推進に必要な助言をいただいているところです。一方で、今回のDX推進サポーターにつきましては、主に2つの役割を期待しておりまして、1つは、今、地方自治体のシステム標準化というのが数年間のスパンで国においては走っているところです。重要なことは、この標準化にしっかりといち早く対応をして、私の目指すマイナンバーカード等を活用して、行かなくても済む市役所を早期に実現したい。そのためには自治体のシステム標準化への的確な、そして迅速な対応というのが不可欠です。そこでまず、ここをしっかりとやり遂げてもらいたいと思っています。
そしてもう1点が、標準化対象以外の庁内の独自なシステムについても、もっともっと効率化を目指していきたいという中で、実際にシステムをつくったり、落とし込んでいったり、こういった実務的な役割を新たに来ていただくお二人に期待をしたいなと。CIO補佐官との役割分担につきましては、全体的な鹿児島市役所ないし鹿児島市全体でのICT化の企画立案というものを私とCIO補佐官とで担っておりまして、実際の落とし込みといいますか、実務的な部分、こういったところに入っていただきたいと期待をしているところです。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)すみません、先ほど出ました全数把握について改めてお聞きしたいんですが、市長からは医療現場、それから鹿児島市保健所の負担軽減につながることについては歓迎するという言葉もあったかと思うのですが、今、市長が把握されている鹿児島市内の医療現場、それから市保健所の業務の逼迫状況をどのように把握されていますか。
(市長)やはり、医療現場におきましては、感染者数の爆発的な拡大によって非常に逼迫した状況が続いていると、これは発熱外来もそうですし、病床の使用率も非常に高い水準で推移をしておりますので、非常に大変な状況であると考えております。
また、当然に、感染者数の爆発的な拡大、増大によって保健所もそれに比例して業務が拡大しますので、非常に大変な状況であると思っています。ただし、しっかりとこの状況にあっても円滑に保健所業務を運営していくことが重要であると考えておりますので、鹿児島市としては、できる限りのシステム化を行うとともに、人員の追加、応援も順次投入をして、保健所業務が円滑に運用できるように最大限の努力を行っているところです。
(記者)仮に塩田知事が全数把握について見直しを進める場合、鹿児島市としてもやはりこのあたりの業務逼迫緩和にもつながるし、本来業務、本来対応すべき患者に向き合えるとか、何か前向きな状況に向かうという考えでしょうか。
(市長)これは先ほど来、申し上げていますとおり、どういった形で導入されるのかということによるかと思っています。これが保健所並びに医療機関の負担軽減につながるということであれば歓迎したいと思いますし、これは県と緊密に連携を取りながら進めていきたいと考えておりますが、これはいずれにしてもどういった仕
組みになるのか次第でありますので、今後の国から示される内容を注視してまいりたいと考えております。
(記者)そうしたなかなか見通せない部分もある中、隣県の宮崎県知事は早々と全数把握を継続するという方針を昨日示したようですが、県によって判断が分かれてしまう状況がこれから出てくることが予想されるわけですが、このあたりについてはどんな考えでしょうか。
(市長)ここに関しましては、恐らく国の趣旨としては、各県の感染状況並びに病床の状況に合わせた判断をお願いしたいということでありましょうから、そこは地方で現場を預かっている我々としてはその趣旨に沿って、実際の感染状況、病床の状況、そして医療機関の逼迫状況、こういったものに合わせた判断をその都度でやっていくことになろうかと考えております。
(記者)ということは、市長としては、全国一律での対応を求められないほうが自治体の首長としてはいいということですか、どちらですか、このあたりは。
(市長)それに関しまして、実際のところ鹿児島においては非常に感染が多い状況が続いておりますので、いずれにしても我々としては、この感染状況、そして病床の状況に合わせた対応を取っていくということでありまして、ほかのところがどうこうというよりは鹿児島に必要な対応をやっていく、その一言に尽きるかなと思っ
ています。
(記者)いつもスタジアムで申し訳ないのですが、9月末の中間報告の期限がもう1か月余りに迫る中で、市長として中間報告を基に選定に入るという経緯を教えてもらっていいですか。最終報告を待たずに中間報告を基に絞り込む段取りに入るという狙いを教えてもらっていいですか。
(市長)それは2点ありまして、まず1つは、今回の中間報告では、概要は示していただこうと考えているところです。もちろん最終報告に向けて細かい数字の詰めだとかいう作業は残ると思いますが、この中間報告の時点において概要を示していただけるようお願いをしているところです。
そしてもう1点、こちらは県からもスタジアムの構想、全体像を示してほしいというリクエストをいただいておりますので、これを早期にお示しすることで、このスタジアム、そして県の進める新体育館を含めたまちづくりの協議になるべく早い段階で入っていきたい、そのように考えているところです。
(記者)なるべく早いというお言葉があったのですが、具体的にいつぐらいというのを改めて知事との中で、目途といいますか、確認している時期みたいなものはございますでしょうか。
(市長)具体的な時期ということはありませんが、知事からは、中間報告、基本的な構想が出てからだよねとそういう話はいただいていますので、中間報告が出て、それがお示しできる段階になったときに具体的な協議に私としては入っていきたいと考えているところです。
(記者)それは年内とか年度内とか具体的にはまだ言える段階では。
(市長)まだ具体的な時期というのは合意に至っていないといいますか、そこまでは多分、共通理解はないところだろうなと思います。
(記者)今後の市としての手続とすればどのような流れになっていくのでしょうか、県との協議までの流れを教えてください。
(市長)その前段階といたしまして、9月を目途に上がってきます中間報告、こちらのとりまとめを行って、議会であったり、市民の方々だったり、こういったところにお示しを、当然県に対してもですがお示しをしていきたい。その一環として考えているのが、11月にスタジアムの機運向上イベントを予定しておりますので、そこで恐らく市民の皆様に広く中間報告についてもお示しをすることになるのではないかと考えております
(記者)改めて市長の目指すスタジアムというのを、いよいよ動き出すと私は思っているのですが、改めてその意気込みといいますか、見解を教えてもらってよろしいでしょうか。
(市長)私が考えているのが、単なるサッカー場を造るということではないんですね。まちのにぎわいに資するスタジアムを造るということを常々申し上げているところです。もちろん市民の方々がユナイテッドのホームゲームを含めて楽しむ、熱狂の場をつくる、2週間に1回のお祭りの場所をつくることはもちろんのこと、日常から市民、観光客でにぎわう、そういったサッカー以外の日常でにぎわう多機能複合型、こういったスタジアムを実現していきたいと考えておりますし、恐らくまちづくりの核となるスタジアムということについては、いまだ日本に実例がないと考えています。
しかしながら、この鹿児島の、そして錦江湾・桜島を望むロケーションであれば必ず達成できる、実現できる、そのように考えているところです。私としましては、先ほど甲突川のリバーサイド活用でも申し上げましたが、中央駅から天文館、そして本港区、桜島、鹿児島駅、このエリアを歩きながら楽しめる、こういったまちの中核的な施設としてしっかりとこのスタジアムの構想を進めていきたい、そのように考えているところです。
(記者)今、計画が進んでいらっしゃいます桜島地域の小中一貫校の整備についてお伺いしたいのですが、現在、整備に向けた設計業者さんの選定に入っていらっしゃって、来週、最終の審査を控えていらっしゃると思います。また、この小中一貫校というのが恐らく管内で初の形になると思うのですが、そういった部分で改めて市長のほうから、開校に向けた意気込みをお伺いしたいのですが。
(市長)この小中一貫校については私も非常に期待をしているところでありまして、火山、温泉をはじめとした桜島の特性を生かした教育内容もできればいいなと思っておりますし、やはり私の意気込みとしては、桜島にお住まいの保護者、そして子供さんはもとより、この学校にこの教育を受けたいからこの学校に行こう、桜島に引っ越そう、これぐらいの学校を目指したいと考えているところです。
(記者)ありがとうございます。あともう1点なのですが、開校となれば、今、既存の学校、こちらは校舎とか体育館、こういったものが残るような形になると思うのですが、そういった部分も含めて現地の利活用について市長はどのようにお考えでしょうか。
(市長)もとより小学校、中学校というところは、各集落であったり、各町内会等々の核となる施設でありますので、まずは今後の小中学校の校舎・体育館等の利活用につきましては、まずは各地域のコミュニティ協議会、こちらのほうでぜひお考えをお聞きしたいなと考えているところです。
なお、先般、桜島で市長と語る会、市民の皆さんと語る会を開催しましたが、その際には、地域の食材を生かしたマルシェなどもやりたいんだけどなと、そういったお声もありましたので、まずは各コミュニティ協議会単位で有効な活用方法をぜひお考えいただいて、今後一緒に取り組んでいければと考えております。
(記者)分かりました。ありがとうございました。
(記者)市政の話というより政治家としての話なのですが、昨今、統一教会と政治家との関わりの問題が出てきております。それで、それぞれの政治家の方ご自身の関わりを調べて、最初は何もないといっても、よくよく調べるとあるということも出てきています。市長自身、そういうご自身の関わりがないかというチェックをどのようにされたか、あるいは、されたのであればどういう結果になっているか。及び、人によっては全然知らないところで関わりがあったということもあるようですが、こういった現実について市長としてどのようにお考えになっているか、この辺をお聞かせ願えませんでしょうか。
(市長)私としては、資金の提供、選挙の運営を含めて、あと行事の出席も含めて、統一教会そして関連団体との関わりはないところでございます。
(記者)本人が意図しなくても、あるいは関連の方の代理で出席したりとかいうことで、本人が意図しないまま関わっていることが実際あるようですが、それでいろいろ説明に追われたりする政治家が出てきていますが、こういった現実はどのようににお考えになりますか。
(市長)そこは多分、事務所の規模が大きい国会議員の先生方であったり、地方議員であってもたくさんスタッフがいる方のお話であろうかと思いまして、私は無所属の県議会議員をスタッフもほぼいない中でやっておりましたので、私に関しましては自分の活動範囲は自分で把握をしているというところでございます。
(記者)これまでこういったことが問題になるまで市長のスタンスとして、関わってはいけない線引きというんですかね、そういうのを引いて事に臨んでいらっしゃる感じだったんですか。
(市長)それもありますし、あとは恐らく与党系を含めた大きな政党の方にご案内があったわけでありましょうから、そういったところもあったのではないかなと思います。
(記者)昨日で、桜島の噴火警戒レベル5になってから1か月なのですが、改めてですが、避難とかあるいは避難指示、それから気象庁との連絡体制などについて見つけられた課題があれば教えてください。
(市長)やはり課題としては、市民の方々に正確な情報発信をいかに迅速に行うか、ここの精度を上げていかなければならないなというところであります。特に今回、レベル5に引上げになったときに、緊急速報メールが市内全域に流れたことによって、桜島島内でも避難対象外の方も驚かれたと思いますし、また対岸側、市街地
側の方々にも自分が対象なのかと、そういったところも不安に思われたことが多かったかと思います。今、事務レベルのほうで、エリアを限ったもしくはエリアを明記したこういった発信ができないものかということを気象庁と協議をさせていただいているところです。
例えば、今回実際には避難指示を発令したのが有村町、そして古里町の一部ということでありましたので、桜島島内であってもその対象外の地域のほうが大半であった、ないしは対岸側、市街地側が大半であったということでありますので、より正確に避難に関する情報がお伝えできるように我々としても工夫をしていきますし、また気象庁から出る緊急速報メールの在り方についても現在協議をしているところでございます。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください