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更新日:2020年12月23日
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記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。
日時:平成29年10月3日(火曜日)10時00分~10時36分
場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室
報道提供資料はこちらをご覧ください
皆さん、おはようございます。
10月に入り、暑さもやわらぎ、徐々に過ごしやすくなってまいりました。
今月は、表紙にもありますように、「アジアん・かごしま」や「音とあかりの散歩道」など、本市の魅力を体感できる、たくさんのイベントが行われますので、ぜひ、お越しいただきたいと思います。
さて、昨日で9月定例会も終了し、補正予算や条例などの議案が、提案どおり議決されました。今年度も折り返しを迎え、引き続き、各種施策や事業を
着実に執行してまいりたいと考えています。
それでは、本日は8項目について発表します。
はじめに、鹿児島市民表彰について、説明します。
今年度の鹿児島市民表彰を海江田 順三郎氏と米山 昭規氏に授与することとしました。
海江田 順三郎 氏は、市 日中友好協会会長などの要職にあって、本市の国際交流の推進をはじめ、様々な分野において市勢の発展に大きく貢献されました。
また、米山 昭規 氏は、市 民生委員児童委員協議会会長などの要職にあって、地域住民の福祉の向上と安心して暮らせる社会づくりに大きく貢献されました。
今年度の表彰式は、11月1日、鹿児島市役所東別館9階特別会議室において行います。
次に、インドネシア・スレマン県知事等の本市訪問について、説明します。
7月、私は、京都大学の井口教授らとともに、インドネシアに大規模噴火の調査に赴いたところですが、このたび、インドネシア メラピ火山の防災関係者が、
京都大学のプログラムの一環として、桜島の火山対策視察に来鹿することになりました。
本市では、それにあわせて、7月の調査で大変お世話になったスレマン県知事をお招きし、知事及び井口教授による危機管理に関するセミナーを行うとともに、スレマン県との間で火山防災を中核とした交流促進に関する覚書を締結します。
7月の調査で痛感した「防災教育」の重要性について、市民の皆さんとともに、貴重なお話をお聞きできるものと期待しており、また、このように早速、火山と共生する都市同士のさらなる有意義な交流が生まれていることを大変うれしく思っております。
次に、本日で、明治維新150周年まであと90日となり、クライマックスを迎えたカウントダウン事業について、説明します。
まず、大河ドラマ「西郷どん」の放送を前に、原作者 林真理子氏によるトークショーを11月2日に開催します。
次に、「明治維新コレクション」では、「パリ万博・鹿児島紡績所操業開始・異人館完成」をテーマに、バスツアーや街中でのクイズ大会、食に関する講座など、多彩なイベントを市内各地で繰り広げます。
また、今年で4回目となる「薩摩維新ふるさと博」を、10月後半の5日間、西郷生誕の地、加治屋町にある歴史ロード"維新ふるさとの道"で開催します。
子どもから大人まで、市内外の多くの方に、楽しみながら盛り上げていただきたいと思います。
次に、障害者地域生活支援拠点の運用開始について、説明します。
地域で生活する障害者の不安の解消を図り、障害者及び家族が安心して生活できるよう、「障害者地域生活支援拠点」の運用を10月1日から開始しました。
なお、この取り組みは県内では初めてとなります。
内容としては、24時間365日の緊急相談や緊急的な一時受け入れを行うほか、施設などから地域生活への移行を希望する障害者に対して、グループホームやショートステイを利用した地域生活の体験の場を提供します。
このことにより、障害者が地域で安心して暮らすための支援体制の強化が図られると考えております。
次に、コミュニティサイクル「かごりん」のサイクルポートの新設について、説明します。
今年度創設した「コミュニティサイクル利用促進事業補助金」を活用して、鹿児島大学が、郡元キャンパスと下荒田キャンパスの2か所にサイクルポートを新設し、10月4日から供用を開始します。なお、今回が同補助金を活用した初めての事例となります。
さて、導入から2年7ヶ月が経過した「かごりん」ですが、順調に利用を伸ばし、おかげさまで多くの市民や観光客の方々の交通手段として定着しました。29年9月末までの累計利用回数は37万回を突破し、全国トップクラスのご利用をいただいています。
今後も通勤・通学や買い物、観光などの様々なシーンで、環境に優しい「かごりん」を皆さん、ぜひご利用ください。
次に、女性と仕事に関する本市の各種取り組みについて、説明します。
この6月、女性活躍アドバイザーの設置、女性の起業や再就職支援の取り組みをスタートしましたが、今年度後半も、様々な事業をきめ細かに展開しておりますので、ご紹介します。
まず、仕事と家庭を両立したいと思う女性の皆さんに向けた事業として、現在、就業中の女性などを対象とした「働く女性のためのトークカフェ」、そして、再就職をしたい子育て中の女性を対象にした「働きたいママの就活応援講座」を実施します。
リラックスした雰囲気の中で、仕事の継続や再就職につながるような気づきを得ていただきたいと思います。
次に、女性の活躍を考える事業所への取り組みとして、市女性活躍推進計画の策定を記念した講演会とパネルディスカッションの開催などを行います。
企業の皆さんに、ぜひ、ご参加、ご利用いただきたいと思います。
次に、合併50周年記念第38回谷山ふるさと祭について、説明します。
昭和55年におはら祭の一環として始まり、38回目を迎える「谷山ふるさと祭」は、今年、昭和42年の鹿児島市と谷山市の合併50年の節目に際し、「合併50周年記念祭」として実施します。
本祭では、総踊りや、昨年から始まった移動販売車による飲食広場「フードトラックマルシェ」の規模を拡大するとともに、今年も、踊り手と沿道が一緒に踊る「一万人の恋チュンダンス」を行います。
また、現在、これからの地域発展の思いを込めて作成した合併50周年記念のポロシャツを、市や商工会の職員などが着用し、地域ぐるみで祭りの盛り上げを図っています。
今後ますます、地域の振興・発展に寄与する祭りとなるよう願っています。
次に、この秋のイベント情報を、別冊でお知らせします。
見たり、聴いたり、味わったり、楽しみながら参加できる、本市ならではの催しが目白押しです。多くの方にご参加いただきたいと思います。
本日は以上でございます。
皆様におかれましては、報道のご協力をよろしくお願いします。
(記者)かごりんのサイクルポートの新設についてお尋ねします。これまでサイクルポートは市内の観光施設に重点的に置かれている印象がありますが、鹿児島大学に今回設置することの目的や意義などをお伺いできますか。
(市長)既存のサイクルポート21カ所については市で設置しています。このうち1つは民間の方に寄贈していただいていますが、今回こういった我々の補助事業を活用して設置していただくことは大変ありがたいと思っています。鹿児島大学では、昨年度、学内において実施した臨時ポートの利用状況から一定のニーズが見込めると判断し、大学としての判断で、今回のポート設置にご協力をいただいたと思っています。大学によりますと、学生の皆様に市内をいろいろと走り回りながら、鹿児島の実情等をしっかりと知ってほしいという意味合いもあるとのことです。これまではある程度、観光客の皆様を中心に、一般の市民の方々の買い物や通勤、通学等にも活用していただいていますので、その一環として、大学の方々、職員の方々ももちろんですが、学生の皆様に多く活用していただければと思っています。
(記者)この自転車ですが、利用のマナーはどんな感じですか。壊れたり、故意に壊したりなど、何かそういう例は出てきたりしているのですか。
(市長)私自身にはそのことは報告はありません。
(補助職員)これまでのところ、そういった大きく壊されたとか、そういうものはないですが、一部放置をされていたというような事例はあるようです。
(市長)そういった意味ではマナーというかそういう周知が、利用する方々に対して図られているのではないかと思います。
(記者)紛失もないのですか。
(市長)今のところありません。
(記者)今回は鹿児島大学ですが、ほかに、うちの地域に置いてもらえないかといった要望はあるのかということと、コンパクトシティにもつながるのかもしれないのですが、例えば団地など、割と高台の方への活用というのは今のところどのように考えていますか。
(市長)鹿児島大学から補助金を活用しての申請がありました。今現在では、鹿児島大学だけだと私は報告を受けています。今お話にありましたように、鹿児島市内は団地が多いので、普通の自転車で団地に上がるというのはなかなか困難な状況ではないかと思っています。今後、これは全くまだ未定ですが、そういう団地の走行についてどういう形で対応していくかということは検討に値するのではないかと思います。いろいろな地域を視察で回ったときに、電気自転車を活用して、かごりん的なものを実施している都市もあったように思います。しかし、これは今、まだ全く検討はしていません。
(記者)先ほど、全国トップクラスの累計利用数ということをおっしゃったのですが、全国ではどれぐらいの都市が導入していて、鹿児島市は何番目ぐらいというのはあるのでしょうか。
(市長)今、平成27年度の統計からすると、48の都市がかごりん的なものを実施している中で、その取り組み状況、これは国土交通省が毎年実施している「コミュニティサイクルの取り組み状況に関するアンケート調査」によると、平成27年度の利用状況は48都市中の4位ということです。まだ28年度分についてはアンケート調査は発表されていませんので、28年度どのくらいの位置にあるかわかりませんが、とにかく相当多くの皆様が活用していただいていますので、ある程度上位の方に位置するのではないかと思っています。
(記者)インドネシアのスレマン県知事の本市訪問について、先般、インドネシアを訪問されて学ぶ点が多かったと思いますが、逆に今度は来ていただけるということで、鹿児島の防災の見ていただきたい点、火山防災について鹿児島の優れている点はどういったところなのかというのと、今後、覚書を締結することで交流促進が図られるかと思いますが、どういった交流を考えられているかという点をお伺いします。
(市長)先ほどお話をしましたように、私自身、7月にインドネシアのスレマン県知事とお会いして、防災対策、また避難対策等をお伺いし、また現場も見させていただきました。今回、京都大学の井口教授の取り計らいで、関係者の皆様が鹿児島に視察に来られるということで、それに伴ってスレマン県知事も一緒に来られるということです。私自身もいろいろとお話をお聞きしましたが、被災経験をもとに得た教訓、またその際のいろいろな諸課題等について、多くの危機管理を担当するセクションの方々、特に地方自治体の方々から直接お話を聞けるということは大変有意義ではないかと思っています。もう一方では、鹿児島湾を挟んだ対岸に大都市の鹿児島市が存在しますので、海を挟んだ避難計画等については、スレマン県とまた違う状況だと思います。そういった状況の違う、環境の違う避難計画と避難対策をスレマン県知事のほか、研究者の方々にはお伝えできるのではないかと思っています。その際、やはり我々としては、今後、桜島が大噴火を起こした際の大量降灰に対する避難、防災、そういうものに対して、今後、覚書等を結んで、お互いの情報共有、情報交換をしていければと思っています。そういった意味では、こういうことを実施することで、国内外の火山防災の牽引役として大きな役割を果たせるのではないかと思っています。
(記者)県は、海外から来られた方の観光バスの駐車場を照国神社の近くの県有地に置きたいという話を県議会でされたというのはご承知のとおりだと思います。市としては、今のところどのような受けとめでいて、推進したい、後支えしていきたいなど、どういう思いを持っていらっしゃるのかお伺いします。
(市長)観光バスの駐車場ですね。私どもにも中心市街地に観光バスの駐車場不足というのは大変大きな課題でした。先般、知事と話をする中で、照国神社近くに県有地が空地としてありますので、そういった活用もできないかというお互いの認識のもとで、県が今回、決断をしていただいたと思っています。やはり中心市街地の回遊性、また地域振興のためにも多くの県外からの観光客の方々を集約するためには絶対に必要な環境ですので、この観光バスの駐車場ができるということは大変ありがたいと思いますし、今後も継続して、この地についてはその取り組みを進めていただければと思っています。
(記者)昨日、個人情報の漏えいで生活保護の受給証を取り違えるということが発生しましたが、その事後対応として、土曜日に発覚して、回収も月曜日の最後の方は夕方だったので、対応の遅さを市長はどう考えていらっしゃるか、また、市全体として、他の部署も含めて、個人情報の取り扱いの取り組みに関して、今十分にされているとの考えなのかをお聞かせいただければと思います。
(市長)今回、大変な事案が発生したことは、私も関係者の皆様に心からおわびを申し上げたいと思っています。厳格に保護すべき市において、こういった事態が起こったことは本当に残念でなりません。これまで個人情報保護条例のもとで個人情報の適切な管理のために、職員の意識啓発や研修等を行ってきていますが、改めて、さらに再発防止の徹底を図ってまいりたいと思っています。そして今回の受給証の誤送付は、今お話があったように早急に対応しなければならないことが少し時間が経たということも、今回の事件で大きな課題を残したものと思っています。それぞれの部局には事務処理の手続を確認させて、再発防止を徹底させますが、これは1所管部局だけではなくて、市役所全体にも関係する事案ですので、さらに職員研修を通じながら、また、全体でそういった情報の漏えいを絶対にさせないという取り組みを、全局にも指示をしたい、再発防止のための再確認をしたいと思います。
(記者)こういう個人情報の漏えいやコンプライアンスに抵触するような事案がいろいろな組織、各自治体であった場合、やはりトップの再発防止に向けた意気込みというのが一番重要になるといわれています。その再発防止の取り組みの中で有効な手として、自ら公表するという取り組みも各自治体ではされています。今後、今されているかもしれませんが、こういう個人情報の漏えいであるとか職員の不祥事、今回のことも含めて発表されるのでしょうか。それともそういうことはまだしないのでしょうか。
(市長)発表するしないというよりも、結局、不祥事が起こったことに対してしっかりと対応することが市としての大きな役割だと思いますので、不祥事が起こって、不祥事がありましたということをこういう記者会見を通じてとか、何かの場で発表するということはないと思います。とにかくそれに対して迅速にしっかりと適切に対応することが市としての大きな責任、役割だと思います。
(記者)陽光会の問題ですが、陽光会側が修正の報告書を提出していると把握はしているのですが、それの内容を受けての市長のお考えと調査の状況もあわせてお伺いできますか。
(市長)私どもとして法人へ8月1日に勧告及び再勧告を行いまして、そして法人から8月31日及び9月15日に改善報告書が提出をされたところです。内容等をまた精査をしていく中で、例えば法人運営に関する新たな事項や法人が運営する施設に関する事項についても調査をする必要性が生じたということで、さらに調査をしていかなければいけないと思っています。長期間にわたってこの調査を続けていますが、事案が事案だけに慎重に対応していかなければならないと思いますので、国や県等から助言をいただきながらしっかりと適切に精査をし、対応していかなければいけないと思っています。
(記者)9月15日に出された報告書というのは、市としては納得できるような内容だったのでしょうか。
(市長)今申し上げたようになかなか納得がいかない、そういう内容であったと思います。法人に対しては、さらに各面から調査を行っていかなければいけないということで法令に基づいて進めていますので、そのことを結論的に言う段階では今はまだないと思います。しかしながら、これだけ1つの法人が多くの課題を抱えて、それによって多くの方々に大変な影響を与えているということは、私自身も、また市としても残念でたまらないという思いはあります。
(記者)今の言葉の中で、国や県ということがありましたが、国や県等は市からはどのような、例えば報告したり、国か県からアドバイスを受けたりなど、何かそういうやりとりというのは今のところなさっているのでしょうか。
(補助職員)今回の事案等につきましては、国や県に随時報告をして、どのタイミングでどういうことをすればいいかなどの助言、アドバイス等はいただいているところです。それらを踏まえながら市としても対応するべきと考えています。
(記者)市営バスの運営について、この前も平日で130便減らすということがありましたが、今週末の経営審議会でもいわゆる抜本見直しということが諮問されることになります。昨年の3月か、一昨年の3月か、(鹿児島経済)同友会が民間も含めた形での再編を要望されています。一企業のこと、公営企業のことかもしれませんが、やはり市としても大きく絡んでいく問題ではないかと思いますので、これは経営審議会の結論ありきかもしれませんが、今の見直しについてどのような形が望ましいのか、市長としてはどのような考えをお持ちかというのをお聞かせ願います。
(市長)今お話にありましたように、今後の市の交通局のあり方については経営審議会でしっかりと議論し検討し、私どもにご提言をいただければと思っていますが、現状を申し上げますと、やはり交通局の経営状況というのは毎年のように赤字が発生し、累積赤字も大きく膨らんでいます。先般、交通局跡地を売却したことによって、ある程度、経営的には改善が図られていますが、この料金収入からすると、電車事業は黒字ですが、バス事業については毎年のように赤字です。一つには、鹿児島市内に、交通局を含めてバスを経営する事業者が5つあるということで、このことも将来に向けた検討を進めなければならないと思っています。同友会等がそういった意味でご提言をされたのではないかと思っていますが、やはり将来に向けては、市交通局としてのあり方、そして、方向性をこの経営審議会の答申を踏まえながらしっかりと打ち出していかなければならない、そういった時期にも来ているのではないかと思います。
(記者)陽光会の件に関して、9月末に予定されていた聴聞も延期されていると思うのですが、今後どのように対応されるのか伺います。
(市長)聴聞を延期しました理由等については、相手の理事長が聴聞に受け答えができない状況だということなので、しっかりと対応できる状況になったら実施をしていかなければならないと思います。
(記者)理事長の回復待ちという状況なのでしょうか。
(市長)相手の理由が結局、そういうことで延期を申し入れてきました。
(記者)一方で、改善報告書の内容についてはなかなか納得できないというような市長のご見解を述べられていますが、今年1月から情報提供を受けて調査を始められていて、なかなか結論を出すには至っていないような状況の中で、一番何が障壁になっているとお考えなのでしょうか。
(市長)経営のあり方でしょう。いろいろと調査を進めてまいりましたが、今、陽光会が実施をしているいろいろな事業等があります。そういった事業等にもその影響が及ぶのではないかと、そこのいろいろな課題等を解決しなければ、この陽光会の収束にはなかなか向かっていかないのではないかと思います。
(記者)衆議院が解散して事実上の選挙戦が始まりましたが、今回の衆院選についての市長の所感をお伺いできますか。
(市長)今回、安倍首相が掲げられた生産性の革命や、人づくり革命を進めるために財源として消費税率10%の引き上げに伴う増収分を活用することについて国民の信を問うために判断をしたということですので、私自身としてもその結果を注目しています。今、国においては、地方創生や経済再生、財政再建など山積する課題の解決に向けて各種政策を停滞することなく着実に執行していただきたいと考えていますが、国政がそのような方向に進むための選挙となるように私どもとしては期待をしています。私どもが今、地方創生に向けて少子高齢化ということの大きな課題解決に向けて全力を傾けていますので、そういった方向性がしっかりと担保されるような国政運営になることを私としては願っています。選挙の結果どういうことになるかわかりませんが、動向をしっかりと注視しながら市政の運営に全力を尽くしていかなければいけない、そしてまた、新たな国政が誕生したらそれに対しての的確な対応を図っていかなければいけないと思います。今は推移を見るということです。
(記者)先般の議会の代表質問において、男性の育児参加について市長も述べられていたかと思います。その中で来月11月、イクボス推進同盟が結成されるかと思います。「子育てをするなら鹿児島市」ということもおっしゃっているかと思いますが、市長がイクボス宣言をする意味や意義、こうなってほしいという希望などあればお聞かせください。
(市長)お父さん、お母さん一緒になって育児をしっかりとすることで健全な保育につながると思っていますので、ぜひお父さん方に頑張っていただきたい、そして企業のトップの方々がそのことをしっかりと認識をして、社員の方々にしっかりと伝えていただければ少子化というものも解決に向かうのではないかと思います。
(記者)先ほどの生活保護の情報漏えいの件ですが、こういう例は今回初めてということですか。
(市長)この生活保護に関しての状況は私自身は把握をしていませんが、ほかにもこういった事例が幾つかあったような報告を記憶しています。
(記者)生活保護を受けている方はほかにもいらっしゃると思うのですが、そういう方に今回こういう件がありましたという説明は特にはされていないのですか。
(市長)全員にですか。
(記者)ほかの人にです。
(市長)今のところはそこは考えていません。徹底して職員の研修などはしますが。
(記者)先ほど発表はされないということだったのですが、個人的には発表すべきだとは思います。発表されない一番の理由というのをもう一度お聞きします。要するに報道に出ることでどんどん明るみになってくることだと思うのですが。
(市長)別に外に出るとか出ないとか関係なくて、結局そういう間違いをしたことについてしっかり私どもは対応をするのが責務だと思いますので、そのような事案が起こったので注意してくださいと生活保護者の方々に一つ一つ説明をするというのはちょっといかがかなと思います。
(記者)それ以外の市民も含めて特に広報すべき内容のものではないということですか。
(市長)今回の事案は、あるとかないとかそういうものではないということです。とにかく間違いを起こさないようにしっかりとすべきだと、そのことを私は徹底したいと思います。
(記者会見終了)
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