平成29年8月4日(金曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：平成29年8月4日(金曜日)10時00分～10時38分

 

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

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皆さん、おはようございます。

まず、九州北部豪雨により犠牲となられた皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げますととともに、被災された皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
私も一昨日、九州市長会の会長として現地の状況をつぶさに見てまいりました。自然の脅威と災害の甚大さに、胸の詰まる思いがいたしました。
本市としても、現地のごみ処理のため、職員とごみ収集車の派遣を行っており、被災地の1日も早い復興を支援してまいりたいと考えております。

本日は、6項目について発表します。

その前に、先般発生した市職員の逮捕についてですが、被害を受けられた方、市民の皆様に対し大変申し訳なく思っております。今後、事実を確認の上、厳正に対処してまいりたいと考えています。

 

市長発表項目：インドネシア大規模噴火対策現地調査

資料の1ページをご覧ください。

先月この場で発表しましたとおり、7月25日から28日にかけて、インドネシアに赴き、活火山が大規模噴火した場合の対応事例などについて調査してまいりました。メラピ火山の被災地では、被災そのままの遺構を目の当たりにし、火山災害の恐ろしさを改めて痛感したところです。

滞在中は、スレマン県知事やクディリ県防災局長をはじめ、火山防災に関わる多くの方々にお会いすることができ、直接噴火当時の対応状況について詳しくお話を聞きました。メラピ・ケルートの両山とも火山の観測体制が整備されており、過去の大噴火のデータと照らし合わせたうえで、的確に避難準備から避難勧告、避難指示が出されていることが印象的でした。
また、避難の際には、集落ごとに、防災ボランティアの支援を含めた、自助・共助による助け合いの体制が構築されており、本市にとって参考にすべき点ではないかと思いました。

さらに、噴火時には政府や自治体、防災機関等がしっかり情報を共有し、避難誘導など防災対応にあたったとのことであり、関係機関と普段から顔の見える関係を構築し連携を深める必要があるという思いを強くしました。

市長発表項目：明治維新150周年・「西郷どん」放送に向けて～鹿児島市の観光、盛り上がっています！

宿泊観光客数が過去最高を更新！平成28年観光統計

次に、資料の2ページをご覧ください。

平成28年の観光統計です。昨年、本市の宿泊観光客数は353万5千人で、前年比3.7％の増加、うち外国人宿泊観光客数は26万7千人で前年比36.9％の増加となり、いずれも過去最高となりました。また、入込観光客数は955万4千人で、前年比0.2％の増加、こちらは過去最高であった平成23年に次ぐ多さとなっています。これらの要因などについては、この後、担当課から記者発表を行い、詳しくご説明します。

先月、野村総合研究所が発表した成長可能性ランキングにおいて、本市は総合で5位、都市の魅力では第2位となりました。本市ならではの豊かな自然や歴史など地域資源に磨きをかけ、まちの魅力を高め、市民の愛着を育んでいることに対する評価を得たものと、うれしく思っています。大河ドラマ「西郷どん」の放送などにより、これからますます本市が注目を浴びる中、今回の観光統計や野村総合研究所のデータは、観光客の受け入れに大きな弾みになることと思います。

さて、いよいよ明治維新150周年まで、今日現在であと150日となりました。こちらをご覧ください。さきほどから、「明治維新150周年」のカウントダウンとともに、西郷さんのイラストが描かれた「サマーナイト大花火大会」や、「西郷どん大河ドラマ館」、そして「鹿児島マラソン」のポスターが、順繰りに表示されています。

では、次に、明治維新150周年を盛り上げる本市のイベントについてご説明します。

「明治維新150周年記念 鹿児島マラソン2018」ランナー・ボランティアの募集

資料の3ページをご覧ください。

来年3月4日に開催する鹿児島マラソン2018の大会要項がまとまり、9月1日からランナー及びボランティアを募集します。
今回は「明治維新150周年記念」と銘打って開催します。定員は、マラソン1万人、ファンランが前回大会よりも500人増の2,500人です。今回は、ふるさと納税枠やランニング桜島遠来枠といったふるさと色いっぱいの特別エントリー枠を新設しました。この後、詳しくは担当課が記者発表します。

大会コンセプトの「鹿児島のすべてを感じるマラソン大会～明治維新の街のおもてなし」にふさわしい素晴らしい大会にしたいと考えておりますので、ランナーとして、また、ボランティアとして、たくさんの方々にご応募いただきたいと思います。

第17回かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会

続いて、資料の5ページをご覧ください。

鹿児島の夏の風物詩、「かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会」について、説明します。
今年の第17回大会は、8月19日に開催します。九州初の2尺玉、開花直径約480mの4つの花火が同時に打ち上げられます。また、明治維新150周年や大河ドラマ「西郷どん」放送に向け、大会初のフルカラーレーザーで維新の頃をイメージした音楽花火も必見です。
打ち上げ総数約1万5千発、かごしま水族館20周年記念の夜間開館等もありますので、今年も多くの方々に楽しんでいただきたいと考えております。この後、詳しくは担当課が記者発表します。

市長発表項目：長沙市との友好都市締結35周年に伴う記念訪問

次に、資料の6ページをご覧ください。

長沙市との友好都市締結35周年に伴う記念訪問について、説明いたします。
長沙市との友好都市締結35周年を迎えることを記念し、私を団長とする訪問団が同市を訪問し、長沙市長等を表敬訪問するとともに、記念式典に参加するなど、交流を深めることとしております。期間は、8月23日から26日までの4日間を予定しております。
この度の訪問を通じて、長沙市と、より固い絆を築いてまいりたいと考えております。

市長発表項目：ドクターカーの運用拡大

次に、資料の7ページをご覧ください。

医師や看護師等が同乗して直接救急現場へ出動するドクターカーの運用拡大について、説明します。
8月6日から、これまでの月曜日から土曜日の運用から、日曜・祝日などを含む365日の運用に拡大します。なお、ドクターカーの概要については記載のとおりです。救命率の向上や後遺障害の軽減など、救急医療のさらなる充実が図られるものと期待しています。

市長発表項目：安心して暮らせるまちづくりに向けて～モデル市町村として自殺対策推進本部を設置

次に、資料の8ページをご覧ください。

モデル市町村として鹿児島市自殺対策推進本部を設置したことについて、説明します。
本市では、平成28年1月に国際認証を取得した「セーフコミュニティ」の取組の中で、重点分野の一つとして自殺予防の対策を講じてきました。
今年度、国の事業に応募し、5月に、全国の13市区町とともに、モデル市町村として選定されました。このモデル市町村の取組として、今年度に策定予定の「自殺対策計画」を基に、庁内各分野の部署が連携して取り組んでいくため、推進本部を設置するものです。設置日は、8月10日で、今後、対策の推進に関し、総合的な事項や具体的方策について協議を行う予定です。

市長発表項目：平成28年度一般会計歳入歳出決算（速報値）

次に、資料の9ページをご覧ください。

平成28年度一般会計歳入歳出決算の速報値についてお知らせします。28年度の歳入決算額は、前年度に比べて約35億円増の2,540億1,600万円となりました。歳出決算額は、前年度に比べて約65億円増の2,469億9,500万円となり、歳入歳出差引額は、前年度に比べて約30億円減となりましたが、70億2,100万円の黒字となりました。翌年度へ繰り越すべき財源、約17億円を差し引いた、実質収支は、53億3,600万円の黒字で、引き続き、健全財政が維持されているものと考えております。
また、税収額につきましては、前年度に比べて、約12億7千万円増の867億9,400万円で過去最高となっております。

本日は以上でございます。
皆様におかれましては、報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨：平成28年観光統計について

(記者)観光統計ですが、まず、過去最高となったことの受けとめを改めてお伺いします。それから、観光客数の推移はばっと計算してみると、5年間で宿泊観光客数が36万人増え、外国人は3.5倍に増えているが、入り込み観光客数については、16万人の伸びにとどまっていると思います。入り込み、鹿児島に来るお客さんの数が若干伸び悩んでいるのではないかという気もするのですが、それについての受けとめをお願いします。

(市長)平成28年度の4月に熊本地震が発生して、その影響で4月、5月の入り込み観光客数は大分減ったと思っていますが、国のふっこう割や、鹿児島県のかごしまお得旅などの効果でその影響が縮小され、また逆に効果がしっかりと出てきて、回復をしたと思っています。一方、外国人の観光客数や、宿泊観光客数は増えていますが、やはり地震の影響以上に私たちや関係団体の皆様の情報発信、誘致が功を奏したのではないかと思っています。外国人観光客数については、5月の鹿児島・香港線の増便、また、香港エクスプレスの新規就航等の効果がしっかりとあらわれてきていると思っています。このような意味で、入り込み観光客数は微増ですが、(取組の)効果があったと考えています。

質疑応答要旨：ドクターカーの運用拡大について

(記者)ドクターカーの運用拡大についてですが、当初、土日も含めて運用する予定でしたが、たしか医療スタッフの不足というところが原因で土日の運用ができなかったと思います。今回、ようやく日曜日、祝日も実施できる理由と、ようやくという思いがおありと思いますので、市長の見解をもう一度お願いします。

(市長)今回、365日ドクターカーを運用することができました。この運用をするに当たって、市立病院がしっかりと必要な救急医を確保をしてもらったことで、拡大運用となったところです。今後もこれらの取り組みを継続していくとともに、やはり救急医療という観点からは、できるだけ早く24時間の運用ができるように医師会等へ働きかけて、救急医の確保と育成に努めるよう私のほうからも指示をしています。ドクターカーがさらに運用を拡大することによって、市民の皆様の生命の確保や医療関係の充実につながっていくと思っています。

(記者)次に目指すは、24時間体制ということですか。

(市長)そうです。

質疑応答要旨：インドネシア大規模噴火対策現地調査について

(記者)インドネシアに行かれて火山対策を見学されたということですが、具体的にどんなところが鹿児島市の参考になるとお考えになられたか教えてください。

(市長)先ほどもお話しましたが、国や県、そしてまたそれぞれの地域の皆様がしっかりと常に情報を共有し、そして、事が起こったときには、まずは地域の皆様がすぐ動く、地域が自分たちの命を自分たちで守るということの認識をしっかりと踏まえた行動をしたということが大変印象的でした。特に、地域のボランティア、スレマンの地域、メラピの地域では1,800人ぐらいのボランティアの皆様がそれぞれの役割をしっかりと担っていました。私が訪問した際にも、防災訓練、災害訓練をしていただきました。救急車、そして、搬送する人員、救急車を運転する人もボランティアの人でしたし、そして、救助にもそこのボランティアの人たちが携わっていて、日本とシステムなども少し違ったと思います。日本の場合は、救急車は消防局が担いますし、また蘇生などは医師などがしますが、(インドネシアでは、)常に地域の人たちが最初に動くということが大変印象的でした。それと、常にそれぞれの機関がそれぞれの役割をしっかりと担いながら情報を常に共有していることも大変参考になったところです。鹿児島を含めて日本の場合は、今回は京都大学の井口教授にも同行していただきましたが、京都大学の考え方、気象庁の考え方、また国の考え方、県の考え方と(それぞれあります)。そういう関係機関が常に一緒になって情報を共有し、そして、そのことにより即座に地域住民に情報が伝達され、避難が確実に、的確に、迅速に行われる、そういう体制をさらに強くしていかなければいけないと思いました。

(記者)今のに関連して、ボランティアが非常に印象に残られたということですが、ボランティアというのは、すぐに簡単に養成できるものでもありませんが、鹿児島市が新たにつくろうとしている防災計画の中に取り入れられそうなヒントみたいなものは何かあったのでしょうか。

(市長)そういうことを含めて、一番重要というか、私が関心をもったのは、やはりメラピ火山の地域の方々も、そこの地域で生まれ育ち、そこで生活をし、そして、メラピ火山と一緒にこれまで生きてきたという思いが、歴史的なものがあるということで、なかなか避難に応じず、大変大きな被害もあったということでした。鹿児島の場合も桜島に住んでいる方は大変高齢の方が多いですので、その方々を避難させる場合に、避難を呼びかけ、そして、避難の手助けをする、そういう人たちの育成というのが大変重要ではないかと思っています。そのような意味で、そういうボランティアの方々を育成することも1つの手だてではないかと思います。今は消防団や警察、鹿児島市の消防局など、そういう方々が常日ごろ見回りをしていますが、地域の方々もさることながら、地域以外の方々の取り組みというのも必要ではないかと思います。また、鹿児島市の場合は、桜島側から4キロの地に市街地の中心部がありますので、そこに大多数住んでいるそういう(高齢の)住民の方々に対する意識をどういう形で醸成していくかというのも大きな今後の課題ではないかと思います。

(記者)今のに少し関連しますが、今回の訪問は、特に大量降灰対策についてということでした。鹿児島市でもこの間想定で、非常に降ったら1メートル以上積もるなど具体的なシミュレーションをしていましたが、このインドネシアで、例えば、降灰について参考になる点というのは何かあったのでしょうか。

(市長)現実に2010年にメラピ火山が爆発した際に、相当な方々が噴出物の影響で死亡されたということで、そのことを受けてスレマンでは、地域の皆様と自治体、そして、国も常に情報を共有し、火口近く、7キロぐらい離れたところにある観測所が、常に情報を地域の皆様、県、国に流し、情報が常に1つになって地域に届けられるということにより、迅速な対応ができるということでした。そのことがやはり避難、また人命をしっかりと確保するということに対する大きな手段ではないかと感じました。

(記者)関連ですが、インドネシアといいますと、数十万人を一斉に避難させたという体制もあるかと思いますが、今回、インドネシアに行かれて、トップとして学んだ心構えでしたり、数十万人を一斉に動かす際の手順でしたり、参考になった点をお聞きしたいというのと、インドネシアに行かれた回数も改めてお願いします。

(市長)まず、トップとしては、やはりとにかく情報を迅速に、的確に住民に伝え、そして、速やかな避難をしていただくことが最も大きな責務ではないかと感じました。その他の対応については、関係機関に協力をしていただきながら、対策、対応をしていかなければならないということ、そして、まず人命第一だということを一義的に考えて、その対応をしっかりとすべきだと思いました。インドネシアは、今回のように火山関係で行くのは初めてですが、その前は、1回、デポックという市に環境関係の問題で行きまして、今は青少年の翼等で鹿児島市の児童生徒が訪問し、まちづくりや環境の関係等について勉強をしていただいているところです。今回を含めてインドネシア訪問は2回です。

質疑応答要旨：三反園県知事就任1年について

(記者)先日、三反園県政スタートから1年を迎えました。森市長、行政マンの先輩として、この1年をどのようにごらんになっているのか所感をお願いします。

(市長)三反園知事は、昨年の7月28日から鹿児島県の県政のトップとして就任をして1年が過ぎました。29年度は三反園県政の実質的なスタートの年であったと思っています。今、三反園知事の行動を拝見しますと、県民視点、そしてまた現場主義というのが政治姿勢なのかと思っています。常に県内いろいろなところに出かけられて、膝を交えていろいろとお話をされているというように思っています。そういった意味では、知事の鹿児島県政運営に対しての力強い思いが伝わってきているのではないのかというように思っています。そういう行動をされながら、やはり鹿児島県政さまざまな課題がありますので、その課題に真摯に向き合って、特に県都である鹿児島市との関連というのは大変大きなものがありますので、お互いに膝を交え、県都としての鹿児島市と県政としての取り組みをお互いに共有しながら、今後も話し合いをしていただければと思っています。三反園知事から月に1回程度お話しをしたいというご要請でしたので、今そういうことを実施していますが、その中で、日ごろの課題等についても話し合いますが、解決までは至っていない事実もあります。やはりそういう課題を俎上にのせるということが最も重要なことではないかと思っていますので、今後とも鹿児島の発展・浮揚に向けてお互いが切磋琢磨し、努力をして、県民・市民の生活が少しでも向上するように頑張っていければというように思っています。そのために、やはり知事自身も、鹿児島市を含め各市町村長とのトップ会談みたいなものをぜひ実現をしていただければと思います。

(記者)鹿児島市のまちづくりという意味においても、県との向き合いはもう欠かせないものだと思いますが、知事とのこの1年間で行われた会談は、計何回ぐらいですか。

(市長)去年の8月からやっていますから、もう10回ぐらいやっているのではないですか。

(記者)今お話にあった解決にはまだ至っていない課題は、具体的にどういったことですか。

(市長)鹿児島市としては、ドルフィンポート地域に向けた観光路線の延伸の問題やサッカー場の問題、それに鹿児島中央駅西口の問題などそれぞれありますので、それらについて、鹿児島市としては大きな課題として持っているが、県としてどういう考えを持っているかということをお話しするというのが、これまでの主なところです。

(記者)我々が取材していると根本的な考え方の違いというか、例えばスタジアムのことに関しても、全く求める立地が全然違ったりなど、いろいろ随分原点のところで違う部分もあると思いますが、そのあたりは回数を重ねれば足並みはそろっていくとお考えですか。

(市長)逆に鹿児島市としての思い、そしてまた、鹿児島市としての取り組みというものをしっかりと県に伝えることも重要なことだというように思います。今お話があったサッカースタジアムについては、鹿児島市としては、28年度末に協議会を立ち上げて、今2回ほど協議をしていまして、具体的に言いますと、今度8月に幹事会まで開いて、最終的には協議会を開くというように、鹿児島市としては進んでいますが、県としては、まだ策定委員会の中で体育館を主にということで、なかなか取り組みの温度差があるように感じます。しかし、これはお互いにマニフェストとして市民・県民に約束した大きな課題ですから、私どもはできるだけ早く作ってほしい、整備をしてほしいという思いを常に県にも伝えていますので、我々の思いも県はしっかり受けとめて判断をしてくれるだろうというように思います。

質疑応答要旨：原発の再稼動について

(記者)川内原発の関係でお尋ねします。8月11日が川内原発が再稼働してから2年の節目になりますが、鹿児島市は市域の一部が原発から30キロ圏内に含まれています。市役所などの市街地も40キロから50キロ圏内にあって比較的近い場所にある市になります。現在、再稼働を目前としている佐賀県の玄海原発に関しては、30キロ圏を中心に再稼働自体に反対したりだとか、少し慎重な姿勢を見せている市長もいるような動きもあったりしています。また、川内の場合では鹿児島県と薩摩川内市に限られていた再稼働に対する地元同意についても、玄海原発の場合では、そのほかの30キロ圏内(のエリアの自治体から)、地元同意の権利が欲しいというような動きも実際ありました。ただ、鹿児島市は2年前の川内の再稼働のときには、そういった動きはなかったと伺っています。改めて2年たってみて、鹿児島市として、川内の再稼働だったり、あるいは避難計画の問題で懸念はないでしょうかという点と、地元同意できる地元の範囲についても2年たってどう思われているかを伺います。

(市長)川内原発につきましては、皆様ご承知のとおり、国民生活にはかり知れない影響を及ぼしました福島第一原発事故の教訓を踏まえて、新規制基準をもとに原子力規制委員会によって、慎重かつ厳正な審査のもとで再稼働されたものであり、この2年間、原子力事業者である九州電力が適切な運転管理を行っていると考えています。私自身これまで申し上げましたとおり、住民の安全性を確保することが最優先されるべきであり、今後においても、国及び県並びに九州電力におかれては、徹底した安全対策や対応を行っていただきたいと考えています。また、川内原発の立地自治体とか、また県の同意を得て川内原発は再稼働しましたが、原発から半径30キロ圏内、鹿児島市も一部がその区域に立地をしていますが、今、同意をする自治体の範囲のルールがない現時点では、原発の再稼働に対する地元同意については、原子力施設が存在している立地自治体である市町村と都道府県には、施設に関する判断をする役割、責任があるというように考えていますので、先般の同意に関しては、薩摩川内市と鹿児島県が同意をし、そのことによって再稼働がなされたというように思います。今後、国において同意する地元の範囲を含めた再稼働のルールをしっかりと設けていただければ、私どもとしてもそれに沿って対応すべきではないかというように思います。

質疑応答要旨：職員の逮捕について

(記者)職員逮捕の件です。その職場というのは、今現在、九州北部豪雨でしたり、熊本地震で活躍されているところだと聞いて敬意を表しているのですが、その意味で事実関係としてお聞きします。その職場で、職員逮捕に至る行動までにいろいろな複雑な構造があるかと思いますが、例えばパワハラや長時間労働などがなかったかという事実関係と再発防止策と処分の有無についてお願いします。

(市長)まず、職場において、今、被疑者となっている職員にそういった事例があったという報告は受けていません。また、今回の逮捕により、市民全体の奉仕者である市の職員が信頼を裏切る、恥ずべき行為をとったことには、本当に私自身言葉のないところです。今回、職員が逮捕された事態となって、被害を受けられた方々、また、市民の皆様に対して誠に申し訳なく思っています。7月24日に各局長を通じて、全職員に公務員倫理の保持及び服務規律の確保について訓示を行いました。不祥事の再発防止に向けてさらに綱紀粛正に努めていきたいと思いますし、逮捕された職員については、事実等を踏まえて厳正に対処したいと思います。

質疑応答要旨：社会福祉法に基づく勧告等について

(記者)社会福祉法人陽光会に関して、繰り返しこの定例会見の場でお尋ねさせていただいていますが、現在の調査状況を教えていただけますか。

(市長)現在の状況は、法人から提出された改善報告、前回もお話しをしましたが、4月24日と5月1日に提出を受け、内容を精査しましたが、改善内容が不十分であると判断し、8月1日に法人に対して再勧告を行っています。前回の勧告後に判明した事項等について、新たに勧告を行っています。

(記者)どういった理由でまた勧告をされたのですか。

(市長)法人の運営に関する新たな事項など、調査をする必要が生じたということです。前回の勧告後に判明した事項、基本財産の担保提供に関する事項等について不明な点があるということで、それらについてまた勧告をいたしました。

(記者)改善内容が不十分だというところは、法人側に改める意思が欲しいなど、そういったところがあったのでしょうか。

(市長)やはり私どもが納得する報告が得られていないということで、それに対しては再度勧告したということです。

(記者)それに関連して、もう4、5カ月と調査が続いていますが、少し具体的に、その法人そのものなのか、もしくは法人が運営している施設といったところなのか、今どちらの調査が主なのでしょうか。

(市長)この関係は、特別養護老人ホームなどに関しての疑義が発端でした。その発端の改善をいろいろと要望していますが、内容等についてなかなか市として納得できる回答がない。その中で、ここが運営をしているほかの事業等についても少し疑義が出てきたということで、陽光会そのものではなくて、それぞれの運営している事業について、今後一つ一つ精査をしていかなければいけないと思います。長期間にわたってなかなか解決が見出せないところですが、調査が広範囲にわたっていること、そしてまた、国や県等からいろいろ助言をいただきながら、この陽光会に対するさまざまな課題解決に向けて取り組んでいます。しっかりと精査をして適切に対応していかなればならないと考えているので、もう少し時間がかかるかと思います。

 

(記者会見終了)