市長定例記者会見（平成21年2月17日火曜日）

皆さん、こんにちは。

平成21年度の当初予算案についてご説明申し上げます。併せて組織整備もその概要についてご説明申し上げたいと思います。

市長発表:平成21年度当初予算案

さて、我が国の経済は、百年に一度と言われる世界的な経済金融危機による景気後退を受け、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化しております。

国においては、平成21年度予算編成にあたり、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより「生活者の暮らしの安全」、「金融・経済の安定強化」及び「地方の底力の発揮」の3つの分野に予算配分の重点化を行うとともに、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出を抑制することとされております。

地方財政においても、景気後退等に伴い地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。

このため、地方財政計画においては、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本に、歳出の抑制を図る一方、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の切実な声を踏まえ地方交付税を1兆円増額するとともに、地方一般歳出を増額することとされたところであります。

本市においても、歳入面では地域経済の悪化に伴い市税収入が大幅に減少する一方、歳出面では少子高齢化等に伴う社会保障関係経費やまちづくりのための投資的経費が増大すると見込まれることから、財政状況はますます厳しくなるものと予想されます。

これらのことを踏まえ、21年度の予算編成にあたっては、財政の健全性を維持するため、各面からの財源確保策を講じるとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めたところでございます。

本年度は、私の市長2期目の初年度でもあり、私がスローガンに掲げております「人とみどりが輝くまち・かごしま」の創造に向け、後ほど申し上げます5つの重点政策を強力に推進するとともに、市民にお約束した諸施策については可能な限り予算に盛り込んだほか、先行き不透明な地域経済の活性化を図るため、経済・雇用対策にも十分な対応を行うこととしたところでございます。

それでは、予算案の具体的な内容について(資料に沿って)ご説明申し上げます。

まず予算規模でございますが、一般会計で2045億600万円、特別会計・企業会計を合わせた鹿児島市全体の総額は3644億1300万円となります。

一般会計の規模を前年度と比較いたしますと、1.2％の増（25億1200万円の増）となり、地方財政計画における伸び率マイナス1.0％を上回るものとなりました。

次に、今回の予算の重点的取組と、その主な新規・拡充事業の概要について申し上げます。

まず、『みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティ鹿児島の実現』についてでございます。

＜環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築＞につきましては、地球環境時代をリードする都市の実現に向けて、環境都市宣言の精神を踏まえ、まちづくりのあらゆる分野において、可能な限り環境の視点を重視した取り組みを進めてまいります。

電気自動車導入事業及び電気自動車普及促進事業は、公用車に電気自動車を率先導入し、PRするとともに、市民・事業者の電気自動車の購入に対して助成を行うことにより、温室効果ガス排出量の削減を図るもの。

住宅用太陽光発電導入促進事業補助金は、温室効果ガスを排出しないクリーンな住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対して助成するもの。

＜緑豊かで快適な環境づくり＞につきましては、引き続き市電軌道敷などの緑化に取り組むとともに、森林の保全や甲突川などの自然の生態系の再生に努め、緑豊かで快適な環境づくりを推進してまいります。

市電軌道敷緑化整備事業は、道路との併用区間全線について軌道敷緑化を実施することとし、平成21年度は、新屋敷交差点・荒田交差点間を整備します。

全国都市緑化フェア開催事業は、九州新幹線全線開業時に合わせて開催することとし、21年度は、事務局の設置や実施計画の策定など、その準備を行うものでございます。

甲突川等水辺の生き物再生事業は、甲突川等における水生生物保全のための要監視項目を調査するなどして、水辺環境の保全を図るものでございます。

次に、『九州新幹線の全線開業を見据えた魅力と活力あふれる都市の創造』についてでございます。

＜自然と歴史を生かした観光振興＞につきましては、九州新幹線の全線開業まであと2年。桜島や錦江湾の持つポテンシャル、幕末から明治維新にかけての歴史など本市が有する観光資源を最大限に活用し、その魅力と価値をさらに高めるとともに、ホスピタリティあふれる受入体制づくりに取り組んでまいります。

新幹線全線開業観光キャンペーン事業は、九州新幹線全線開業を見据え、県や関係団体等と連携し、本市をPRする観光キャンペーンを実施するものであります。

“美味のまち鹿児島”魅力づくり事業は、本市の魅力として認知度が高い「食」をテーマに新たな魅力づくりを推進するため、マスコミや観光関係団体、飲食関係者等との連携による協議会を立ち上げ、シンポジウムを開催するなど県内外への情報発信を行うものでございます。

平川動物公園リニューアル事業は、新しい展示方式の導入や利用者の利便性の向上を図り、魅力ある動物公園に再生するため、アフリカの草原ゾーンや世界のクマゾーン等の整備に着手するものであります。

自転車走行ネットワーク形成調査事業は、自転車で走りやすいまちづくりを推進するため、自転車で回遊できるネットワーク構築のための調査等を実施するものであります。

清滝川通り(仮称)整備事業は、清滝川通り路上駐車場跡について、樹木や芝を植栽した歩道を設けるなど、安全で快適な親水空間・歩行者空間として整備を行うものでございます。

＜地域産業の振興と雇用の改善＞につきましては、厳しさを増す経済・雇用情勢の中、官民一体となって、本市の活力の向上と地域産業の振興、雇用の改善に努めてまいります。

鹿児島市商工業振興プラン(仮称)策定事業は、本市の産業振興・地域経済活性化の指針となる商工業振興プランを策定することにより、本市の将来の商工業を中心とした産業のあり方を示し、商工業のより一層の振興を図るものであります。

東千石町19番街区整備事業は、東千石町19番街区の一部をいづろ・天文館地区の新たなにぎわい創出の拠点とするため、民間事業者が行う施設整備に係る調査設計に対し助成を行うものでございます。

＜農業の振興＞につきましては、生産基盤の整備を進めるほか、新規就農者の支援策や遊休農地の解消を図るための方策を講じるとともに、生産から販売まで、民間の力を生かせるよう幅広い支援に取り組んでまいります。

観光農業公園整備事業は、都市と農村の交流を促進し、地域資源を活用した観光農業の振興を図るとともに、資源循環型のゼロエミッションを目指した観光農業公園を建設するため、実施設計等を行うものでございます。

次に、『安心して快適に暮らせるすみやすいまちの形成』についてでございます。

＜安心・安全社会の構築＞につきましては、市民の生命と財産を守り、生活の安心感を高めるため、自然災害や消費者被害などの未然防止に向けた取組等を進めてまいります。

低地区総合浸水対策緊急事業は、低地区における浸水被害の軽減を図るため、排水施設の整備を進めるほか、引き続き応急対策として可搬式ポンプを設置するなど総合的な浸水対策に取り組むもの。

地域安心安全推進指導員設置事業は、地域で自主的な防災活動を行う団体等からなる地域安心安全ネットワーク会議の結成を促すとともに、その活動を活発化するため、地域安全推進指導員を設置するものであります。

A（悪質商法）B（撲滅）C（シティ）消費者情報ネットかごしま事業は、悪質商法から消費者を守るため、消費者被害未然防止ネットワーク連絡会議により関係機関との連携を図るとともに、被害情報をメールマガジン等で提供するものでございます。

＜人にやさしいまちづくり＞につきましては、温かい心で共に支えあう地域づくりの推進や、きめ細やかな福祉施策の充実などにより、すべての人にやさしいまちづくりを進めてまいります。

地域福祉推進事業は、地域福祉計画に基づき、市民誰もが安心して健やかに暮らし続けていくために、生活の拠点である地域に根ざして、互いに支え合い助け合う仕組みを整えるものでございます。

地域福祉館の機能充実は、これまでの貸館としての機能に加え、地域福祉ネットワークの拠点、地域の活動団体への支援施設としての機能を持たせることとし、施設の整備、管理運営体制の拡充を行うものでございます。

＜少子化対策・子育て支援＞につきましては、母子の健康保持や子育て家庭の不安と孤立化の解消に努めるほか、総合的な子育て支援の拠点施設としてのすこやか子育て交流館（仮称）の整備を進めるなど、安心して生み育てることができる社会環境づくりに向けた取組を推進してまいります。

すこやか子育て交流館（仮称）施設整備事業は、子育て支援機能を担う総合的な拠点施設として、未来を担う子どもたちや子育て中の親たちの互いの交流、育児相談、子育て関連情報の提供を行う「すこやか子育て交流館（仮称）」の施設整備に向けた実施設計に着手するものであります。

多子世帯の保育料等の軽減は、保育所及び私立幼稚園に入所・就園する多子世帯の子育てに係る経済的負担を軽減するため、第3子以降の保育料等を軽減するものであります。

妊婦健康診査・健康相談事業は、妊娠・出産における安全性の確保と経済的負担の軽減のため、妊婦健康診査の公費負担の回数を5回から14回に拡充するものでございます。

＜質の高い都市環境の形成＞につきましては、住みやすい快適な暮らしの実現のため、さまざまな都市基盤の整備に取り組むとともに、利用しやすい交通手段の確保に努めてまいります。

市街地整備手法検討事業は、かごしま都市マスタープランで生活環境の改善を図ることとしている地区を中心に、現況や地域の意向等を踏まえた具体的な整備手法を検討するものでございます。

公共交通不便地対策事業は、「あいばす」の運行している吉野、谷山、喜入地区以外の交通不便地区について、「あいばす」の導入など有効な対応策の計画策定を行うものでございます。

次に、『子供から大人までいきいきと学べる地域社会の創出』についてでございます。

＜子どもたちが健やかに成長する環境づくり＞につきましては、学校・家庭・地域の連携による教育力の向上や子どもたちの安全確保に努めるとともに、地球環境にも配慮した良好な学校施設の整備を進めるなど、子どもたちが健やかに成長する環境づくりを推進してまいります。

教育振興基本計画策定事業は、本市の実情に応じた教育振興の施策を推進するため、新たに教育振興基本計画を策定することとし、本年度はアンケート調査等を実施するものであります。

学校施設緑化推進事業は、小・中学校6校で校庭の芝生化を実施するとともに、小・中学校13校で緑陰空間の整備を行うなど、学校の緑化整備等を推進し、児童生徒の教育環境の充実とヒートアイランド現象の抑制を図るものであります。

国際交流教育の推進事業は、外国語指導助手（ALT）を14人から21人に増員し、英語教育の充実を図るとともに、国際的視野に立った生徒の育成に努めるものでございます。

安心安全通学費補助事業は、交通安全等の観点から、公共交通機関で通学せざるを得ない児童生徒の保護者に対し、交通費の助成を行うものであります。

＜生涯学習の推進＞につきましては、市民誰もが生きがいを持って学ぶ喜びを実感できる生涯学習体制の充実を進めるとともに、健康の維持・増進に寄与するスポーツを手軽に楽しめる環境を整備してまいります。

学校支援ボランティア事業は、学校の教育活動に地域の教育力を活用するため、地域住民の学校支援ボランティア活動への参加を促進し、地域住民と児童生徒との交流を通じて、地域の絆を回復させるとともに、教職員が児童生徒と向き合う時間の拡充を図るものであります。

＜文化芸術の振興＞につきましては、地域で大切に守られてきた自然遺産や文化遺産を保護・活用し、郷土に対する誇りと愛着を醸成するとともに、市民が文化・芸術に触れる機会の充実などに努めてまいります。

美術品等取得基金制度の創設は、本市美術品収集の基本方針に沿った美術品を円滑に収集するため、美術品等取得基金を設置するものでございます。

異人館ルネッサンス事業及び近代化産業遺産保存活用事業は、異人館について、耐震診断結果に基づく補修工事を行うほか、旧集成館などとともに「九州・山口の近代化産業遺産群」として世界文化遺産登録を目指した取組みを進めるとともに、磯地区におけるこれらの施設の一体的な活用を検討するものであります。

次に、『市政の推進にあたって』についてでございます。

＜健全財政の維持と行政サービスの向上＞につきましては、たゆまぬ行財政改革に果敢に取り組み、親切で無駄のない市政を確立してまいります。

次期総合計画策定事業は、本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針となる、次期総合計画の策定に向け、基礎調査等を行うものでございます。

＜協働のまちづくりの推進＞につきましては、自主的・自立的な地域社会の実現のため、長期的な視点に立って地域力向上を図る一方、市民・行政の信頼関係を確立する中で、適切で責任ある役割を分担する、協働のまちづくりを進めてまいります。

地域まちづくりワークショップ事業は、地域の課題を解決するために地域の住民が主体となって運営する地域まちづくりワークショップを引き続き支援するものでございます。

以上が予算案についての説明でございます。

市長発表:平成21年度組織整備の概要

続きまして、組織整備について(資料に沿って)ご説明申し上げます。

今回は、本市を取り巻く社会経済情勢の変化や市民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、平成12年度以来となる局の新設とともに、部相当の市長室及び観光交流部の設置などの組織整備を行ったところでございます。

主なものを申し上げますと、まず、地方分権のさらなる進展等を見据え、企画部門と財政部門の連携強化を図ることで、総合的な調整機能をさらに高め、各種施策を確実かつ迅速に実施するため、「企画財政局」を新設します。

次に、トップマネジメント機能のさらなる充実・強化を図り、よりスピード感をもって市政を推進するため、「市長室」を新設します。

次に、九州新幹線の全線開業を見据え、本市の地域資源や特性を生かした観光施策をさらに充実させることにより、人・もの・情報の交流を一層促進するため、「観光交流部」を新設します。また、都市と農村の交流を促進するとともに、観光農業公園等の整備を推進するため、「グリーンツーリズム推進課」を新設します。

次に、地域コミュニティ活動支援の強化や支所機能のさらなる充実を図るため、「地域振興課」を新設します。

次に、全庁的な環境政策調整機能の強化及び地球温暖化対策の展開により、環境政策の一層の充実を図るため、環境政策課に「環境政策調整担当主幹」及び「地球温暖化対策担当主幹」を設置します。

次に、昨今の厳しい雇用情勢の中、雇用促進と企業誘致を一体的に進め、就業機会の拡大や雇用環境の整備に対する諸施策を効果的に推進するため、「雇用開発課」を新設します。

次に、災害発生時の危機管理体制を強化するとともに、信頼性及び安全性の高いコンピュータシステムの運用を行うため、消防局に「情報管理課」を新設します。

次に、現病院の老朽化、狭隘化の解消を図り、引き続き、安心安全な質の高い医療を提供するため、新病院の移転新築に向けて、市立病院事務局に「病院建設室」を新設します。

組織整備については、以上でございます。

市長発表:本市の経済・雇用対策(平成21年度当初予算案関係)

続きまして、「鹿児島市緊急経済・雇用対策本部」として取りまとめました新年度予算に係る対策について(資料に沿って)ご説明申し上げます。

本市の経済・雇用対策につきましては、従来の産業振興策や公共事業などを引き続き実施するとともに、現下の厳しい状況を踏まえ、経済・雇用対策関係の新規・拡充事業の増額分などとして60億円を予算計上しております。

このうち、中小企業者の支援策として、保証料補助4億8千万円を予算計上し、234億円の融資枠を確保したところでございます。これらにより、経済・雇用対策としては294億円の規模となります。

この中で、雇用確保等対策としましては、嘱託員等の増員を行うとともに、事業主に対する新たな奨励金の支給などにより、雇用機会の拡大に努めることといたします。

また、環境、観光関連事業において民間委託を行う際に雇用の創出を図ってまいります。これらの対策により、約330人の雇用が創出されるものと考えております。

公共事業については、前年度の当初予算と比較して、率では4.4％の増、金額では16億2千万円を増額し、387億円を予算計上しております。

また、その他経済・雇用対策につながる新規・拡充事業により、37億1千万円を増額し、下降局面にある地域経済の活性化を図ることといたします。

以上の対策のほか、経済・雇用対策につきましては、今後とも引き続き、社会情勢を的確に把握し、必要な対策を適宜、適切に講じることといたします。

私からの発表は以上でございます。よろしくお願いします。

質疑応答要旨:平成21年度当初予算案の特色について

記者 2点ほどあるんですが、「経済・雇用対策に配慮し、過去最高額を確保」とのことですが、これは一般会計の当初予算額としては過去最高額」ということでよろしいんでしょうか。

市長 そうですね。これまでで最高額ですね。

記者 あと、今回の予算（案）なんですけれども、環境と新幹線と、あと景気対策というのがポイントだと思うんですけれども、いわゆる一言で言うと、何とか予算というのは。

市長 今回は、都市の魅力と活力というものに重点を置きました。経済・雇用対策についてもそうですし、それらを踏まえた環境に優しい積極的予算だと思っております。そしてまた社会保障関係の生活保護費等が、全体の1割に伸びておりますので、そういう社会保障関係にも配慮した、自分で言うのも何ですけれども、温かみのある、魅力と活力に満ちた、環境に配慮した積極型予算と私は思っております。

記者 つなげて言うと、結局どういうことなんですか。

市長 温かみのある魅力と活力にあふれる積極型予算ですかね。

質疑応答要旨:平成21年度当初予算案の規模について

記者 編成方針の段階で、当初から新幹線に対する対応は最初から想定されているわけで、それなりの予算を組まなきゃいけないというのはわかっていたんですが、昨年秋に突然の不景気が急激に来まして、いわゆる財源不足がかなり想定されたと思うんですよ。その中で、今回、過去最大の予算規模になったんですが、減額するという発想はなかったんでしょうか。

市長 今お話がありましたように、雇用・経済対策、昨年からそういう嵐が鹿児島市にも出てまいりました。そういった面では、やはりそれに対応する施策を立ち上げていかなければならないということ、それに伴って、社会保障関係がこれまで以上に大きく伸びてきております。そういったものを総計して、地域に活力と活性化を与えるため、そしてまた子供からお年寄りまで、安心して住みやすいまちづくりをしていくためには、財源的な厳しさもありますけれども、それに呼応・対応した予算編成をすべきだという方針のもとに、それぞれの事業を積み上げていった最終的な規模が、前年からすると大きく伸びたということになりますね。

記者 社会保障費の関係なんですけれども、先ほど市長がおっしゃられたように、生活保護費が予算の10分の1ぐらいかかっている訳ですけれども、たしか受給されている人数としては人口の60分の1ぐらいだったと思うんですけれども、その辺、例えば不公平感ですとか、余り健全な配分じゃないのかなという気がしなくもないんですけど、そういったところはどうお考えなんでしょう。

市長 今の経済情勢を見て、生活保護受給者の方が年々増えているのは、これはもう現状でございます。私どもも担当部局において、その保護決定については厳正に審査しておりますけれども、こうした60分の1の対象者に対して、生活保護費を予算化せざるを得ない状況になっていることは、現実として私は受けとめておりますし、しっかりと対応していかなければならないと思っています。それはいびつとか、そういうことではないと思いますね。しっかりと把握した結果の予算規模だと思いますので。

記者 いや、現状として保護するべき方たちがどれだけいらっしゃって、保護した結果がこういった数字になったというのは不健全でも何でもないと思うんですけれども、要するに、それだけ保護しなければいけない人がいてしまう現状を解決していかない限り、対症療法ですよね、生活保護費を受給するというのは。そのあたりは、より抜本的な……。

市長 これだけ生活保護受給者が増えるということ自体が、先ほどの経済的な不況悪化が原因ではないかと思いますし、生活保護受給者が多くなるということは、鹿児島の経済、そして活性化にも悪影響というか、マイナス面になりますので、そういったことが起こらないように、先ほど予算の中でも申し上げましたけれども、雇用・経済対策をしっかりとしていかなければならないと思いますね。

記者 例えば数値目標で、60分の1に対して10分の1なのを、もうちょっと抑えていこうとか、それは本末転倒になると危険なんですけれども、雇用対策等で生活保護を受けられている方を、そうではない世帯に変えていくようにというような、例えば数値目標とかありますか。

市長 生活保護の対象の方々に担当部局が訪問して、そういう形での情報提供とかはしていると思いますけれども、今おっしゃるようにその人数を減らし、そしてまた予算を圧縮するために数値目標を置くということは、現実的にはなかなか難しいと思いますし、生活保護をもらわないようにする手だてを鹿児島市として考えていくための施策が雇用・経済対策になると思います。

質疑応答要旨:平成21年度当初予算案と市長のマニフェストについて

記者 昨年の市長選でマニフェストを出されたと思うんですけれども、今回の予算では何項目載っていますでしょうか。

市長 私は、95項目をマニフェストとして掲げさせていただき、今回の予算の中には95項目すべてを入れております。

記者 これは達成ということになるんですか。

市長 いえ、計画とか、そういうものも入れていますので。結局4年間でこの95項目を達成・実現できるようにと思っておりますが、例えばその中で、用地の整備とか、用地購入とかは今後の相手次第だし、そういうものを検討する予算は組んでありますけれども、実現という意味では4年間の間でということになります。足がかりというものも含めた予算計上ということであれば、95項目すべて入っているということでございます。女子高の用地の購入とかは、購入自体はまだですから予算としては出てきていませんが、その検討をするための調査とかは組んでありますので、それらを含めると全部入っていると考えております。

記者 予算でマニフェストをすべて達成されたということですが、その中で今回、急激に経済状況が厳しくなったと。これは一応盛り込んだけれども、できなかったと、どれぐらいが達成できたのでしょうか。

市長 今回の予算では、ほとんどの項目について、厳しい状況でありましたけれども、入れ込んだと思っていますね。何％というよりも、すべて盛り込んだと思っています。

質疑応答要旨:平成21年度当初予算案の財源について

記者 当初予算で、15年ぶりでしょうか、財政調整基金を取り崩されたということですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

市長 やはり昨今の厳しい状況の中で、市税等が約34億円減となりますし、昨年は財産収入として26億円ほどの収入がありましたので、それらを含めると約60億円の減少、財源不足というふうになります。それらの財源を補てんするためには財政調整基金を取り崩さざるを得ない、そういう厳しい状況になったというふうに私どもは思っています。そういった意味で、昨今の厳しい状況を踏まえて、予算編成に対しても市民の皆様方のご要望や時代に即応した体制を立てるために、そしてまたそれらの施策を実施するために予算を編成しましたけれども、それに対する財源としての財政調整基金を取り崩さざるを得なかったということは、大変厳しい予算編成だったと思っています。

記者 基金を取り崩して、借金をしてというような大変な思いをされて、多分財源を工面されたと思うんですけれども、2009年度の予算は、予算編成を振り返られて、今後の健全財政を維持できたというふうに市長はお思いでしょうか。

市長 そうですね、私は可能な限り国・県、そしてまたその他の財源等についても確保できたと思っていますし、そして財源的には基金も取り崩しました。そしてまた、起債等についても今回は増えております。しかし、起債については、財源対策債、地方交付税で後で100％元利償還される起債ですので、それらを除きますと、起債そのものについては前年度よりも低い起債になっています。全体的に見ますと、プライマリーバランスも黒字化しておりますので、まだ健全財政は維持できていると思っています。

質疑応答要旨:平成21年度の組織整備について

記者 組織改革で、市長室を新たにつくられたと。要するに、今まである秘書課と広報課と国際交流課ですか、そこの上に中2階的な感じでしょうけど、これはどういうねらいなんでしょうか。

市長 昨今のすさまじい時代の変革、流れ、そして市としてそれに対応して、鹿児島市政のとるべき姿等を瞬時に判断し、そしてそれをすぐ情報として外に出すために、秘書課、広報課、国際交流課というものは、市長のすぐそば周辺に置いて、市長の考え方を即座に情報として流す役割がある課だと思っていますので、そこを束ねる1つの部を設置し、そこが中心になって、あらゆる情報を各局に迅速的確に流せる体制がとれれば、より迅速的確な対応ができるというふうに考えて、この市長室を設置しようとするものです。

記者 人員的には、市長室長と、あと何人かぐらいという形なんですか。

市長 市長室というのは、部長がいて、あとはもうその課長がそれぞれです。部長が3つの課を束ねて、そこの情報を各部局に瞬時に流していくということですね。

記者 市長室では、部相当ということをおっしゃられたと思うんですけど、市長室のトップも部長という名前なんですか。

市長 市長室長ですね。

記者 組織改革のほうで、行政のスリム化が言われる中で、いろんなポストが増えたようにも見えるんですけれども、その辺のところは、どういうふうに考えていますか。

市長 局・部は増えていますけれども、係は減っていると思っております。行政改革推進ということで、私どもは毎年毎年、事業の峻別を行っており、課・係等についてもしっかりとした精査をしております。今回の局をつくったのは、先ほど説明申しましたけれども、局は平成12年から約11年ぶりですかね。そういった意味では大きな組織変更ですけれども、これは企画部門と財政部門を連携することによって総合的な調整機能をさらに高め、各種施策を確実・迅速に実施していくために企画財政局をつくります。市長室は、先ほども言ったとおりでございます。局と部は新設いたしますけれども、課と係は大分減らしています。

担当課長 ポスト総体でいけば、5減っております。増えたのが5、減ったのが10で、総体的にマイナス5、ポスト総体が。それから、職員定数は44人減っておりますので、より機能的な組織に変えていくものと思います。

質疑応答要旨:本市の経済・雇用対策(平成21年度予算関係)について

記者 経済・雇用対策のところにちょっと戻りますけれども、1つは融資枠をこれだけとられたということで、ただ、実際苦しんでおられる方々がお金を借りて、何か新しいことができる、もしくは借りることで、その場しのぎ以上のことができるような状況というのがなかなかできない部分もあるかと思うんですけれども、これだけのお金を組むことで、かなりやっぱり地域に対する効果というのが見込めるというふうなお考えなのかというところがまず1点あります。

市長 昨年から雇用対策につきましては事業種を拡大して、融資枠も拡大いたしましたけれども、実績等についてはまた後ほど聞いていただきたいと思いますが、私どもが予想した以上に、その融資を受けられる方が多いと聞いております。そういった意味でも、今回、私どもは予算規模として296億円、融資も234億円と、それらを踏まえて融資枠を拡大いたしましたけれども、逆に、これで事足りるかなという不安もございます。やはり、今のこの時期、多くの企業の方々が窓口にも訪れておられますし、銀行にもお越しになっているということを聞いております。まだまだこの経済の混乱、金融の混乱、そしてまた鹿児島の雇用情勢の悪化というものは続くと私どもは思っておりますので、それに対する融資枠の確保、234億円ということで足りるかどうか、不測の事態が起こるかもしれないということも私どもは考えています。

記者 対策なんですけれども、いろんな自治体がやっておられる対策もあると思うんですけれども、鹿児島市ならではの部分というのはなかなか、企業城下町というわけでもないですし、地域全体の景気が落ちて、その漠然としたところをどこかピンポイントでやればいいんじゃなくて、漠然としたところ全体を浮揚させる必要があると思うんですけれども、そういう意味で九州新幹線なり、中心市街地の活性化というところ、この対策の中には文言は出てこないんですけれども、そのあたりのところに力を入れておられるというのも、景気対策・経済対策というところにつながっていくというようなお考えが市長としてあるのでしょうか。

市長 今、ここに掲げてありますものにつきましては、先ほどご説明いたしましたけれども、従来の新幹線に係るいろんな事業費、これは公共事業等が主ですけれども、そういったものについては、先ほど公共事業費三百何億円と説明いたしましたけれども、その中に含まれております。経済・雇用対策の規模、予算規模として60億円の中には、純増でこれだけしましたと。それ以外には、もう公共事業そのものの中には、中心市街地の活性化対策にかかわる分とか、公共事業の道路整備、公園整備も全部含まれており、経済対策としてはその分も全部入っていると私どもは見ております。

記者 公共事業の増額の分で、道路関係経費、校舎の耐震補強工事というのは、経済的な、昨年秋からの経済危機を受けて急遽入れたものなんですかね。

市長 耐震工事等はそうですね。そして、道路関係予算も、地域活性化対策の事業関係の中にも含まれておりましたので、それらの財源として増額して、予算を組んだということであります。先ほど説明いたしましたように、経済雇用対策については、公共事業、本来なら全部がその対策に入る訳なんですが、今回、この公共事業について特化し、平成20年度当初予算からして、これだけの上乗せをしたという数字になっています。

記者 例えば校舎の耐震補強などというのは、来年度、再来年度ですか、次年度の分を前倒しして行っておるという形でしょうか。

市長 いえ、それは計画的にずっとやっていたものについて、国のほうからそういう事業に対しても経済・雇用対策として事業を進めてもいいと国庫補助事業の中でうたわれております。そこで我々としては、耐震工事を年次的に一般財源を使ってやってきた訳ですが、経済・雇用対策の中で国が掲げた項目の1つに耐震工事が入っていたので、この項目をここに掲載したということですね。

質疑応答要旨:平成21年度当初予算案への思い入れについて

記者 新年度予算の中で、一番市長が思い入れのある事業ってどれですか。

市長 全部です。

記者 あえてこれという。2期目1年目ということなので。

市長 私は2期目に向けて、鹿児島が歴史と文化、そして豊かな自然に恵まれたこの特性を生かしたまちづくりをしていきたいということで、やはり環境リーディングシティのまちづくりというものを主たる目的としてまちづくりを進めていきたい。それが鹿児島市のまちづくりの根幹になっていくのではないかなと思っています。ですからエコタウンとか、環境に配慮したまちづくりというものを重点に進めておりますので、各施策についても、あらゆる面において環境に配慮した事業編成をしております。そういった面では、環境に特化された予算だと思います。

質疑応答要旨:地方と国のあり方について

記者 新幹線建設の地元負担関係で、新潟の県知事が、とてもうちには負担できないよと、国に説明しろと、そういう声が割と地方から上がってきている現状が今起こっています。その辺、市長はどうお考えですか。そういう傾向というか。地方と国のあり方ですね。

市長 今、地方分権がこれだけ進むようになりまして、地方の自立、自己責任というものが、これまで以上に強くなってきております。やはり市民に直結した、そしてまた県民もそうですけれども、直結した基礎自治体である市町村にとっては、国からも説明責任がありますし、私どもが国に対して予算を編成する場合も、やはり市民に対しての説明責任がありますので、確固たる基礎資料、基礎データのもとで国は私どもに説明してほしいというのはありますね。ただ、国がこの事業としてこれだけかかったから、市町村分は何分の幾らで幾らだという、そういう形でなかなか相入れないものが今後出てくるんじゃないかなと思います。前回の議会でもありましたけれども、国保関係とか、いろいろな面で自治体からの提言・意見を受けて、国がそういう方針を変えたというのもありますので、そういった面では、先ほど言いましたように、地方分権がますます進む中で、基礎自治体である市町村の役割・責任というのはこれまで以上に強くなってきておりますし、そういった意味では、私どもの発言も重いものがあると思います。

(記者会見終了)