市長定例記者会見（平成20年8月25日月曜日）

皆さん、おはようございます。

それでは、本日は5項目について発表させていただきます。

市長発表:愛称が決まりました「美しいまちづくり運動」のマスコットキャラクター

まず初めに、美しいまちづくり運動のマスコットキャラクターの愛称決定についてであります。

平成16年10月1日に施行されました「鹿児島市みんなでまちを美しくする条例」が、本年10月で5年目を迎えることとなります。

条例に基づく「市民総参加による美しいまちづくり」につきましては、路上禁煙地区の指定や市民一斉清掃の実施などを通じた積極的な広報によりまして、クリーンシティかごしまなどのまち美化活動への参加者が年々増加するなど、市民の皆さんの美しいまちづくりへの機運は高まってきているというふうに感じております。

このような中で、さらに広く市民に啓発をするために、平成18年からクリーンシティかごしまなどの行事において使用しているマスコットキャラクターに愛称をつけました。

募集期間は7月の1カ月間で、市内の小・中学生の応募に加え、全国各地から応募がありまして、応募総数は290件でありました。これらの作品の中から、まち美化をイメージすることができ、広く市民に親しんでいただけるものという考え方のもとに選考いたしまして、愛称を「さくりん」と決定いたしました。命名者は、山下梓さんであります。この作品には11名の応募がありましたので、抽選といたしました。

この愛称は、鹿児島のシンボル「さくらじま」ときれいなまちをイメージする「クリーン」との合成語で、本市から県内はもちろん、全国へまち美化の輪を広げていこうという願いが込められております。

なお、命名者の表彰は、9月28日、日曜日ですけれども、天文館地区で実施する条例啓発のキャンペーン会場にて行いたいと思います。当日は、「さくりん」の着ぐるみも市民の皆様に初お目見えする予定としております。「さくりん」と命名をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

市長発表:長才まつりの開催と敬老訪問の実施

次に長才まつりの開催と敬老訪問の実施についてご説明いたします。

少子高齢化が急速に進展する中で、本市におきましても、本年3月末現在において、高齢化率が20％を超える超高齢社会へ突入いたしました。

このような中で、本市におきましては、9月15日の敬老の日にちなみまして、高齢者の方々の生きがいづくりや健康づくりを推進する「第22回長才まつり」を開催するほか、永年にわたり社会のために貢献されてこられました高齢者の方々を祝福し、敬老の意を表する「敬老訪問」を実施いたします。

第22回長才まつりは、9月3日(水曜日)のゲートボール大会を皮切りに、25日(木曜日)のシルバー映画祭までの間、グラウンド・ゴルフなどのスポーツ大会やエイジレス講演・発表会、元気づくり芸能大会など、各種イベントを実施いたしたいと思います。

敬老訪問は、9月30日現在で満88歳を迎えられる約1,800人の市民の方々及び100歳以上の男女の最高齢のお2人を対象に、9月1日(月曜日)から10日(水曜日)までの間におきまして、市の管理職が直接訪問し、敬老祝金とお祝状を贈呈いたしたいと思います。また、満88歳以上の方、全員で約9,000人おられますけれども、記念品をお贈りすることといたしております。

この敬老訪問に当たりまして、私は9月12日(金曜日)に、対象となる方のお宅を訪問することといたしております。

市長発表:地域福祉ネットワーク活動の推進に向けて

～「地域福祉館」の機能の充実

次に、地域福祉館の機能の充実についてご説明いたします。

地域福祉館は、昭和48年に真砂福祉館を設置して以来、これまで41館を設置し、市民の生きがいづくりや地域コミュニティづくりの場として、多くの方々に利用されております。

近年、地域のきずなや連帯感が希薄化してまいりまして、大きな社会問題となっております。

このような中、本市では、地域で互いに支え合い、助け合うまちづくりをさらに進めていくために、福祉館単位で地域福祉ネットワークを構築いたしまして、その拠点施設として地域福祉館の機能を充実してまいります。

見直しの内容といたしましては、これまでの地域福祉館は市民の生きがいづくりや地域のコミュニティづくり、高齢者と子どもたちのふれあいなど、地域の福祉活動を行う場を提供してまいりましたが、この機能に加えまして、校区社会福祉協議会などが行っている見守り活動などの地域における福祉活動や、市民が行うボランティア活動に対する支援などを行うことといたしております。

また、市民の方々がより利用しやすいように、開館時間を延長し、休館日も少なくして開館日を拡大するとともに、管理方法についても、新たに指定管理者制度を導入したいと考えております。

実施時期につきましては、来年6月からを予定しております。

また、今回の見直しを行うために、今度の9月議会に鹿児島市地域福祉館条例の改正議案を提出いたします。

市長発表:全国初の中核市施行「谷山地区連続立体交差事業」起工式

次に、谷山地区の連続立体交差事業起工式についてご説明いたします。

鉄道を高架化する谷山地区連続立体交差事業が、本年10月から本格工事に着手いたしますけれども、その着手に当たりまして、起工式を開催することとなりました。日時は10月4日(土曜日)午前11時から、場所はJR慈眼寺駅北側の谷山第二地区土地区画整理事業区域内で行います。

この事業の概要でございますが、JR指宿枕崎線の谷山駅付近から慈眼寺駅付近までの約2.7キロの鉄道を高架化し、当区間の渋滞や事故を解消し、都市交通の円滑化を図るとともに、鉄道による地域分断を解消するといった効果を期待しております。完成は、平成28年度末を予定しております。

なお、この連続立体交差事業は、鹿児島県内で初めて実施される事業でありまして、また、これまで都道府県や政令指定都市しか施行できないものでありましたが、中核市などでも施行できるよう、国に制度見直し等を働きかけ、本市が全国初の中核市施行による連続立体交差事業の施行者となったところであります。

この事業は、都市計画事業として鹿児島市が施行するものでございますが、工事につきましては、鉄道施設に関する工事となるために、鉄道事業者であります九州旅客鉄道株式会社に委託することといたしまして、本年2月27日に「基本協定」を締結したところであります。

市長発表:谷山北部地区に待望の「谷山北公民館」開館

最後に、谷山北公民館の開館についてご説明いたします。

谷山北部地区における地域住民の交流や生涯学習活動の振興を図るために、中山町に整備を進めてまいりました谷山北公民館がいよいよ完成し、本市14館目の地域公民館として、10月1日にオープンいたします。

谷山北公民館は、地上2階建て、延床面積は約2,500平方メートルで、1階に図書室、視聴覚室、ホール兼体育館など、2階には会議室、調理室、健康づくり学習室などを配置しております。

建物の特徴といたしましては、1階の図書室にゆとりのあるスペースを確保し、親子読書室やテラスを設置いたしました。2階には、地域住民が集い、歓談したり、公民館講座の成果の展示等ができる「ふれあいコーナー」を設置するなど、新しい時代のニーズを踏まえた施設としたところでございます。

また、エレベーターの設置やホール兼体育館の舞台へのスロープの設置など、館内のバリアフリー化に配慮した施設となっております。

開館後、早速、公民館講座10講座を開講いたします。9月には、他の地域公民館と同じく、講座の案内及び募集を開始いたしますので、ぜひ多くの市民の皆様にお申し込みいただきたいと思います。

地域公民館は、地域における学習の場、また憩いの場として、年間約100万人の皆様方にご利用いただいておりますが、オープンする谷山北公民館も、どうぞ地域を初め幅広く市民の皆様にご利用いただきますようお願いいたします。

私からの発表は以上でございます。

質疑応答要旨:地域福祉館の機能充実について

記者 3つ目の地域福祉館の件なんですが、この時期にこういうふうに変えようとした理由・背景については、何かあるんでしょうか。

市長 この地域福祉ネットワークは、平成18年度からモデル地域を指定しまして、それぞれの地域福祉館でネットワークづくりをしておりましたけれども、今回、地域に根差したネットワークをつくろうということで、地域福祉館に関する条例を改正いたします。このネットワークを全市域的に広げたいという気持ちで、今回この条例を含め、福祉館の機能を充実するための改正を行うということになります。
実施するのは来年6月です。先ほど説明いたしましたけれども、指定管理者制度を導入いたします。このことで議会へ早く提案して、実施も早くしたいということで、今の時期になりました。

記者 開館時間とか、延長されるわけですよね。それから、あと管理方法も指定管理者がすることで、どういったメリットがあるとお考えでしょうか。

市長 今までは、基本的に5時まででした。住民の方々、利用される方々の要望により延長しておりましたけれども、今回は条例で延長するということで、より多くの方々に利用していただけると思っております。
今まで市が直営で管理する施設でございましたので、管理人として市の委託した職員が常駐しておりましたけれども、それを外して、地域の方々と市との連携を密にして地域のネットワークをより充実させたいという考え方で延長時間を増やす、そしてまた指定管理者制度にしたところであります。

記者 地域福祉館ですが、見直し後の目的の1つに、「福祉に関する相談への応対」と書いてありますが、それぞれに相談窓口ができるのでしょうか。それから、ほかに具体的な何かソフトの提供みたいなものがありましたら、教えてください。

市長 今回、見直しをすることにより、それぞれに地域福祉指導員を置くようにいたします。これは校区の社会福祉協議会が中心になって、福祉全般にわたるネットワークを構築していただきたいということですけれども、そこにそういった専門の相談員を置くことにより、それぞれの地域に抱えている福祉に関する諸問題について相談、そしてまた連携ができてくるのではないかと思っております。
そしてまた今後は、今まで地域の人たちにいろんな交流の場として使っていただいておりましたけれども、それはそのまま残し、そのほかに、地域福祉ネットワークを構築するために、それぞれの団体の方々がそこでいろいろ会合をしたり、また協議をしたりするような場も提供していければと思っております。そういった意味で、今までの福祉館からすると、より機能は大きく拡大しますし、また充実してくるのではないかと思っております。
それぞれ各地域には、校区の社会福祉協議会とか町内会、衛生自治会連合会、あいご会とか、それぞれの団体がありますけれども、そういった団体同士の情報交換の拠点として、場所を提供したいと思います。また、その団体と福祉館が共催して行うミニイベントなどの実施などもしていただきたいと思っております。
そういった意味で、それぞれの地域が地域福祉館を中心にお互いに連携し、情報交換をすることで地域活動がより活性化していくという、そういうねらいを持っています。

記者 地域福祉館の件なんですが、利用者数とかは年々どうなのか、統計的なものはあるのでしょうか。

市長 利用者数は、今、私のところに資料はないところですが、利用者の皆さんは、例えば民謡をしたり、歌を歌ったり、またダンスをしたり、それぞれの地域でそれぞれグループをつくっておられますので、そういう方々の利用状況というのは、大分活発化されていると思っております。

記者 連帯感が希薄になっているというのは、何かデータ的な裏づけみたいなものはあるんでしょうか。

市長 そうですね、鹿児島市で特に一番大きな問題は町内会ですね。これまで私ども、町内会の組織化について、できるだけその促進を図ってまいりましたけれども、今、鹿児島市の町内会の組織率というのは約61％となっています。地域力ということの充実を私は市政の大きな柱に掲げていますので、地域が活性化するということは、町内会組織がより充実することが一番ということを念頭に置きますと、組織率60％台ということは、大分希薄化しているのではないかなと思います。私どもの努力の至らないせいかも知りませんが、年々組織率が下がっておりますので、そういった意味で希薄化が進んでいるのではないかと思います。

質疑応答要旨:鹿児島国際観光について

記者 鹿児島国際観光が自民党1区支部に寄附をしていたということに関してなんですけれども、森市長は、その寄附は事実としてご存じだったのか。あと、寄附に対する認識、そこについてお伺いしたいんですけれども。

市長 今の質問ですけれども、寄附自体については、新聞報道がされるまで知りませんでした。特に、私も国際観光の取締役でありますけれども、その取締役会の中でも報告等もなされていませんでしたので、実際、その事実を知ったのは新聞報道等で知ったということであります。
そしてまた、そのことに関しては、選挙の関係の政治資金規正法上で問題があるということで言われていましたので、そういったことを受けますと、適正な経理がなされていなかったということは非常に残念だなと思います。

記者 新聞報道で知るまでご存じにならなかったということなんですけれども、それについては、もっと早く知っておくべきだったというふうに考えていらっしゃるんですか。

市長 そうですね、法に抵触するような行為を、国際観光そのものが、それに触れるかどうかということの認識がなかったのか、それらを含めて、私のほうは事実として事前にそういう報告はありませんでしたので、そういった意味では、取締役会なり株主総会なりで報告してもらうべきではなかったかと思いますが、今言いましたように、国際観光自体が、法に抵触するかどうかということをよく理解していなかったのではないかと思います。

記者 今後の対策は。

市長 そうですね、次回の取締役会がありますので、その際にも国際観光のほうには、きちっとした経理をするように申し入れはしておきたいと思います。実際、報道がなされた時点で、すぐ私どものほうから担当関係者を呼びまして、関係部局のほうから指導したところであります。

質疑応答要旨:ドクターヘリの導入と市立病院について

記者 ドクターヘリの導入に関してお伺いします。伊藤知事がマニフェストの中で、ドクターヘリの早期導入について意欲を示されているわけなんですが、この制度に関しては、県や国の意向というのは非常に大きいんだとは認識しておりますが、救命救急センターの事業であるということで、県内には市立病院にしかないわけですけれども、これに関して市長としては、早期導入に関してはどういうふうなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

市長 救命救急センターは、今、市立病院に設置しております。今後、市立病院の移転、また建設に関連して、このドクターヘリの関係が出てくると思います。市立病院の基本計画を立てる中で、ドクターヘリの導入等についても検討しておりますけれども、救命救急センターの中にドクターヘリを導入するということは、国・県の支援等がなければ、なかなか導入する際の経営状況から見ると大変だというふうに思っております。今後は伊藤知事がマニフェストに掲げられましたので、県のほうからも私どものほうに協議がなされるだろうと思っていますので、その段階で十分に協議していきたいと思いますし、救命救急センターを設置している公立病院としては、そういった事業等が取り入れられ、そして県・国からの支援があれば、私見ですけれども、導入を前向きに考えていきたいと思っています。これはまた、今後は県との協議になってくると思います。

記者 市立病院に関しては、移転の問題があると思うんですが、時期的なものに関しては何かお考えがありますか。

市長 今、基本計画を策定したばかりですので、できるだけ早い時期にと思っております。今、JT跡地を購入いたしまして、埋蔵文化財等の調査もしておりますので、それらの関係で時期の明言はできませんけれども、できるだけ早くにと考えております。基本計画を踏まえて、今後は実施に伴う構想等も立ち上げていきますし、来年度には、それに向けた組織整備等も進めていかなければならないと思っておりますので、それを踏まえると、できるだけ早い時期にと思っております。

記者 重ねてになりますが、移転前にドクターヘリということは。

市長 そうですね、建物自体にドクターヘリを乗せるか、近くにドクターヘリの発着場を位置づけるかということで、それは移転に伴う大きな要素を担ってきます。ですから、その前に結論をつけなければならないと思います。

(記者会見終了)