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更新日:2015年3月20日
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皆さん、こんにちは。
それでは、本日は5項目について発表させていただきたいと思います。
まず初めに、平成21年度から平成23年度までの実施計画を策定いたしましたので、その概要についてご説明いたします。
この実施計画は、第四次総合計画の基本構想に掲げる都市像「人とまち個性が輝く元気都市・かごしま」の実現を目指し、策定したものでありまして、第四次総合計画の基本構想及び基本計画に基づきまして、同計画の総仕上げの期間であります平成21年度から平成23年度までの3年間に実施を予定する施策・事業を、総合的かつ計画的に推進することを目的として策定いたしております。
計画期間中の事業費といたしましては、2,490億3,000万円を予定いたしております。
次に、主な事業等でございますが、新規事業67事業、拡充事業76事業であります。
総合計画の各編ごとに申し上げますと、まず「第1編 安心して健やかに暮らせるまち〔安心健康都市〕」におきましては、高齢者福祉センターの伊敷地域への建設、親子つどいの広場や、すこやか子育て交流館(仮称)の整備、市立病院の移転整備、地域福祉館の整備などに取り組むことといたしております。
次に、「第2編 豊かな心と個性を育むまち〔個性創造都市〕」におきましては、教育振興基本計画の策定、学校施設の緑化として校庭の芝生化、緑陰空間の整備、新喜入公民館の整備、玉里邸庭園の整備、コミュニティ施策の基本指針の策定などに取り組むことといたしております。
「第3編 人と自然にやさしい快適なまち〔快適環境都市〕」におきましては、街路の緑化として市電軌道敷の緑化、平川動物公園のリニューアル、温室効果ガス削減のための新たな行動計画の策定、市公共施設への太陽光発電装置の設置、低公害車の導入として公用車への電気自動車の導入などに取り組むことといたしております。
「第4編 機能的で多彩な交流が拡がるまち〔交流拠点都市〕」におきましては、県茶業指導農場跡地の活用、観光農業公園の整備、総合交通戦略の策定・推進、交通局施設の移転整備、集客施設(商業集積)ガイドプランの策定などに取り組むことといたしております。
「第5編 にぎわいと活力あふれるまち〔産業活力都市〕」におきましては、商工業の振興に関するプランの策定、甲突川右岸緑地の整備、桜島観光振興プランの推進として湯之平展望所のリニューアル、赤水展望広場(仮称)の整備、また新規就農者への支援の充実、遊休農地解消等対策の推進として遊休農地バンクの創設などに取り組むことといたしております。
「第6編 基本構想の推進にあたって」におきましては、支所機能充実プランの策定、新喜入支所庁舎の整備、市税及び市債権の徴収強化、ワンストップ窓口の設置などに取り組むことといたしております。
なお、皆様方には、別途3種類の資料を配付してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
次に、エコライフファミリーの表彰等について、ご説明いたします。
本市では、環境への負荷を低減するための取組みを進めておりまして、そうした取組みを実践している家族を表彰するとともに、学校や事業所での取組みの認定制度を設けております。
今年度も、多くの市民の皆さんや学校、事業所の方々にこの取組みに積極的に参加していただいておりますが、各家庭で省資源・省エネルギーに取り組んだエコライフファミリーの優秀家族の表彰式を1月31日に開催いたします。また、環境にやさしい学校づくりに取り組んでいる小・中学校の学校版環境ISOの認定式を2月9日に、環境に配慮した事業活動を行っている環境管理事業所の認定式を2月12日に開催いたします。
今後とも、これらの事業を通じまして、市民や事業者の皆様と一緒になって環境負荷を低減する取組みを進めてまいりまして、地球温暖化についての意識啓発及び地球環境に配慮したライフスタイルの定着を図ってまいりたいと考えております。
次に、2009鹿児島の物産と観光展の開催について、ご説明いたします。
九州新幹線の全線開業を見据え、昨年2月、福岡市で初めて物産観光展を開催いたしましたが、今年も2月3日から8日までの6日間、三越福岡店におきまして「2009鹿児島の物産と観光展」を開催いたします。
出展業者は、食品、工芸品合わせて58社、約2,000品の特産品を揃えて、お客様をお迎えしたいと考えております。
また、会場内に「特産品・観光コーナー」を設置いたしまして、特大の観光パネルをバックに、桜島の溶岩や桜島大根などの紹介展示を行います。
2月7日(土曜日)に実施いたします「市長トップセールス」におきましては、桜島の冬の名物料理「ぶり大根」を、実際にご来場の皆様方に振る舞いますほか、福岡のラジオ局に私が生出演いたしまして、福岡の皆様方に向けて、直接、鹿児島の魅力をPRしたいと考えております。
このほか、主なイベントといたしまして、かごしま親善大使・本場大島紬クィーンによるPRや島唄ライブによる観光キャンペーンを実施いたしますほか、JR九州の協力によりまして、駅長、つばめレディの制服試着及び記念撮影なども行うことといたしております。
一方、首都圏でのトップセールスといたしまして、1月31日にイオンショッピングセンター津田沼店におきまして、鹿児島の食文化を代表する「桜島大根」のPRをすることといたしております。
次に、第29回ランニング桜島大会の開催について、ご説明いたします。
本市を代表いたしますスポーツイベントであります「ランニング桜島大会」を、2月22日(日曜日)に開催いたします。
種目は、例年どおり、ハーフマラソンコース、10キロコース、5キロコースの3種目で、今年の参加者は、昨年より800人多い約4,200人のランナーが参加いたします。
本大会は、雄大な桜島と美しい錦江湾という全国に誇れる景色を堪能できるコースであることや、市民から提供された地元特産品等が抽選で当たる「ふれあい賞」など、賞品も盛りだくさんであることなどによりまして、参加者に大変喜ばれております。
また、地元桜島の地域住民の方々や中学生など多くのボランティアにも、島内全体で本大会を盛り上げていただいております。
参加される皆様方には、雄大な大地のエネルギーを体感しながら、マイペースで本大会を思う存分楽しみ、レース終了後は、日本最大級の「桜島」溶岩なぎさ公園足湯や温泉で疲れを取っていただきたいと思います。さらに、県外からの参加者の皆さんには、本市の観光も堪能していただきたいと思います。
最後に、We Love 天文館協議会主催の「天文館市電敬老パス無料の日」及び「天文館市電ワンコインの日」への協力について、ご説明いたします。
この企画は、We Love 天文館協議会が、天文館地区の商店街活性化の取組みの一環として実施するものであります。
2月13日から15日に市電に乗車され、天文館地区の電停で降車された方の運賃の一部を協議会が負担することによりまして、敬老パスの方は無料となり、普通運賃の大人は100円、子どもは50円となります。
このことによりまして、市電利用による来街者の増加が見込まれますので、中心市街地の活性化や、公共交通機関の利用による環境負荷の低減が期待できます。また、交通局にとりましては、市電が市民生活に欠かすことのできない公共交通機関としての役割を担っていることをPRする良い機会にもなりますので、積極的に協力しているところでございます。
ぜひ、この機会に多くの皆様に市電をご利用いただきまして、天文館地区に足をお運びいただきたいと思います。
私からの発表は以上でございます。よろしくお願いいたします。
記者 今回、発表された実施計画のところですが、森市長にとって、今回目玉といいますか、セールスポイントというのは、どういうところだと考えていますか。
市長 私の2期目のスタートの年が実施計画の計画期間となりますので、私がマニフェストで掲げた95項目の事業について、すべてをこの実施計画の中に盛り込んだところでございます。特に、私が一番大きな視点としてとらえているのが、やはり環境についての視点でございますので、あらゆる分野におきまして環境の視点を重視し、その対策に取り組むべき事業を盛り込んだところであります。
もう1つは、環境施策をあらゆる事業に積極的に取り入れましたけれども、そのほかにも子育て支援とか、安心・安全なまちづくりとか、次代を担う人材を輩出するための教育の問題とかにも配慮して実施計画に盛り込んでいるところでございます。
記者 実施計画の事業費2,490億円、新年度での割合といったら、どのくらいになるんですかね。新年度実施分ではどのくらいですか。
市長 今、この実施計画に基づいて新年度予算をつくっている最中でありますので、事業費がどのくらいになるかは、まだ最終的な集計をしておりません。21年度当初予算につきましては、この実施計画を指針として策定中です。
記者 じゃ、今からということですね。
市長 そうですね。
記者 平成21年度から23年度ですので、新幹線の全線開業も含まれる期間になると思いますが、新幹線の全線開業に伴う、それに対応した事業としてどういうものがあるのか。それに基づいて、どのようなまちづくりを進めていかれるお考えですか。
市長 平成23年の春、九州新幹線が全線開業いたしますので、全線開業を見据えたまちづくりというのが、鹿児島のまちづくりについて喫緊の課題だと思っております。そういった中で、私は、中心市街地の活性化の推進による街なかのにぎわいや活力の創出、鹿児島ならではの地域資源・特性を最大限に生かした観光振興などに取り組むまちづくりをしていきたいと思っております。鹿児島は、他都市にはない文化・歴史そして豊かな自然を持っており、その地域資源を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えています。
具体的に主な事業として、主要な交通結節拠点である鹿児島中央駅地区の整備とか、中心市街地であるいづろ・天文館地区の回遊空間づくりの検討、そしてまた桜島観光振興プランの推進とか、甲突川右岸緑地の整備などに取り組むこととしておりますし、今、近代化産業遺産群として世界遺産の国内暫定リストに鹿児島市の4つの地点がリストアップされており、それらの中に鹿児島市が所有しております鹿児島紡績所技師館もございます。これらや玉里邸庭園の整備、そしてまた近代文学館・メルヘン館のリニューアルとか、観光農業公園の整備など、「鹿児島にしかない」「鹿児島ならでは」のまちづくりのための整備を進めていきたいと思います。
記者 定額給付金について、ちょっとお伺いします。まず、市長の定額給付金に対する、経済対策の一環として支給されるということですけれども、その効果なり、市長の感想と、それと市の対応、どのように現在なっているのかなど教えていただけますか。
市長 定額給付金については、今、国のほうで論議され、最終的に予算として通ったところでございますが、その法整備については、まだまだこれからで、その根拠となる法律関係の国会審議もあります。私ども市町村が窓口となって定額給付金を支給していかなければならないので、できるだけ早い予算化や国会審議をしていただいて、定額給付金についての指針等も速やかに示していただきたいと思います。
鹿児島市では経済局の商工観光部が窓口で、今対応を進めておりますが、まだまだ不明瞭な点がたくさんありますし、今後これが長引きますと、特に4月の時点、国としては年度内にということでございますけれども、これだけ遅くなりますと、なかなかそれも実施するのは難しいのではと思います。特に3月末から4月にかけては、転入者や転出者が大分多い時期ですので、それらの方々を把握するという大変大きな問題もございます。混乱するのではないかと思っております。
この定額給付金につきまして、支給されることによる経済効果とか、生活支援とかも言われておりますけれども、今、大変経済的に混乱し、また不況の時代も迎えておりますし、雇用面でも大変な状況にありますので、この支給がそういった対策の一助になれば大変ありがたいと思っております。私ども行政としては、早くこの対策を国でしっかりと確立してほしいと思います。昨日、市長会に行きましたけれども、全国の市長の方々もそういう危惧をされていたようでございます。
記者 商工観光部の、これは準備室という呼び方でいいんですか。
市長 いえ、商工観光部を中心に、全庁的に対策を進めているところです。
記者 確認ですが、商工観光部のその下は何部、何課。
市長 商工観光部の商工総務課ですね。
記者 商工総務課が窓口になって進めるということですか。
市長 はい。
記者 これを決めたのは、いつごろなんですか。ここで対応すると決めたのは。
市長 定額給付金が国会で論議される時点で、私どものほうにそういう情報がありましたので、できるだけ速やかに、混乱しないよう早く対応しなければいけないということで、昨年末に決めました。
記者 では、今のところは手はつけてないというか、額とか、人数とか、そういう試算とかもまだしていないのですか。
市長 そうですね。説明会も今年になってからありましたので、それを踏まえて今、準備を進めているところでございます。
記者 これ、鹿児島市では、ざっとどのくらいの金額になるとか、分かっていますか。
市長 金額は約90億円ですね。
記者 市町村で4自治体が、鹿屋市とか奄美市、和泊、それから大崎町の自治体が既に準備室を設置して、何らかの対応を図ろうとしているんですけれども、県内最大の鹿児島市では、まだということなんでしょうか。
市長 準備室という組織ではなくて、今ある組織の中で対応しているということです。
記者 定額給付金を、市長ご自身は受け取るおつもりですか。
市長 そうですね、経済波及効果をいろいろ言われますので、所得制限も設けるか設けないかということもまだ決めていませんが、できるだけ多くの皆さん方に受け取っていただき、活用していただくのが本来の目的ですので、私も、定額給付金が来ましたら、まず受け取って、どう使うかということは、今後決めたいと考えています。
記者 鹿児島市内には路上生活をされている方も一定数いらっしゃるかと思うんですけど、そういった方々への支給についての考え方、あるいは方法というのはどうお考えですか。
市長 そういう方々にも支給するようになっておりますから、できるだけ把握し、どういう形でその方々に支給できるかというのは今後の課題だと思います。これは鹿児島市だけではなくて、全市町村にも通ずる問題だと思いますので、それらをしっかりと把握して、支給できるようにしなければならないと思いますね。
記者 余計かもしれませんが、市長も当然、支給対象になる可能性があるわけですよね。支給された後の使い道というのは、使うか、貯金か、どうでしょうか。
市長 私どもは寄附ということはできませんので、例えばいろんな形で基金に積み立てるとかという方法もありますけれども、先ほど言いましたように経済波及効果が主眼ということですので、できるだけ使う方向になろうかと思います。
記者 定額給付金そのものに賛否両論あると思います。ばらまきだとか経済対策効果とか、いろいろ意見はあるんですが、とりあえず昨日の段階で予算が成立しました。今後、関連法案という次のステップがあるんですね。昨年10月に一応やりますと発表して、やっとここまで来て、予算案が成立した。時間的にかなりかかっているという印象はぬぐえないと思うんです。さらにまた時間がかかりそうだと。その辺の審議のあり方とか、その辺に関して、市民の間近にいらっしゃる市長の立場として、何かお考えはありますか。
市長 国の施策や事業は、国会審議等を経てそれが成立するわけですけれども、これだけの長期間にわたり論議が長引いていることによって、やはり市民の方々からは、定額給付金に対するいろんな賛否両論はあると思いますが、できるだけ早く結論を出してもらって、支給してほしいという気持ちが多いのではないかと思います。私どもとしても、このことが決まったら、すぐ迅速な対応をして、対象者に支給できるようにしなければなりませんけれども、国会の審議等が長引くことによって、より以上の混乱とか、複雑な処理が生じるのではないかと思っており、そういう点を懸念しております。
特に、先ほど言いましたけれども、3月末、それから4月の初めになりますと、転入・転出者の方々が大変多いですので、そういった中で対象者を的確に把握することは、大きな作業になるのではないかと思いますね。
記者 関連法案も見通しがつかない状況ですしね。
市長 そうですね。国で通っても、定額給付金の支給は自治事務ということですから、市議会に補正予算を提案しなければなりません。これについても、やはり十分な審議がなされると思いますので、そういった手続等を踏まえますと、今度の3月第1回定例会に補正予算を出しますが、それには、定額給付金がまだはっきり決まっておらず、関連法案も通っていない以上、準備は進めますけど、実際の議案として取り扱うかどうかというのは未確定ですね。そしてまた、当初予算も議案として提案しなければなりませんし、そういった中で、定額給付金に係る補正予算を計上する時期については、大変難しいのではないかなと思いますね。
記者 不況で税収の落ち込みがかなり懸念されていると思いますが、鹿児島市の場合は、本年度の税収減はどのくらいですか。
市長 現在はですね、決算ベースで、予算からいきますと、昨年の決算からすると約30億円落ちると。財政課長、それだけだったな。決算ベースで30億円だったかな。
財政課長 平成21年度はそれぐらい、30数億円、20年度は7~8億円ぐらいですね。
市長 平成21年度が30億円ですね。それと、私ども21年度予算を今編成する上で、21年度が約30億円、そして財産収入として、ふれあいスポーツランドの用地を20年度に26億円で県に売った分がなくなるということですので、それからすると、60億円ぐらい減るような感じですね、一般財源としてはですね。
記者 そうすると、新年度予算は若干緊縮型に。
市長 そうですね。逆に言いますと、国が交付税を従来よりも1兆円増額計上しておりますので、そういった中で、どういう形で地方交付税が伸びてくれるか。その関係で歳入をしっかりと把握して、それに見合う財源を見なければならないと思います。このように大変厳しい状況ですので、やっぱり歳入確保という面もできるだけシビアにしたいと思います。
(記者会見終了)
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