市長定例記者会見（平成20年11月19日水曜日)

皆さん、おはようございます。

それでは、本日は4項目を発表させていただきます。

市長発表:かごしまITフェスタ2008～来て、見て、さわって、ITワールド～開催

まず初めに、かごしまITフェスタ2008の開催についてでございます。

この催しは、目覚ましく進歩し続けるIT（情報技術）を多くの市民・県民の方々に様々な面から楽しんでいただくことで、ITをより身近なものとして感じていただくとともに、多くのIT関連企業が集うことで、IT産業自体の活性化と地元IT産業のビジネスチャンスの創出を図ることを目的として、今回初めて開催するものでございます。期間は12月12日～14日の3日間で、鹿児島アリーナにて開催いたします。

本イベントの開催に当たりましては、産学官民が一体となった実行委員会を設立いたしまして、準備を進めてまいりました。お陰さまで、地元の学校・企業から中央の大手企業まで、85団体、110ブースのIT関連企業、そして団体の出展応募がありまして、ITの展示会としては規模の大きなものとなっております。

最新のソフトウェアや情報システムの展示、デモンストレーションなど、参加企業が有する最先端のITに触れることができる展示コーナーを初め、ロボットショーやロボットの操作体験などの体験イベント、そしてまた各種セミナーなど、ITについて、子どもから高齢者の方々まで楽しく、学べる内容となっております。

また、北京オリンピックの競泳男子400メートルリレー銅メダリストで、本市初のスポーツ栄誉賞を受賞いたしました宮下純一さんのトークショーなども行います。

ぜひ、この機会に多くの市民・県民の皆様方にご来場いただき、ITの世界をじっくり楽しんで、身近に感じていただきたいと思います。

市長発表:地球温暖化フォーラム2008の開催

次に、地球温暖化フォーラム2008の開催について、ご説明いたします。

地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要かつ喫緊の課題でございまして、この問題を解決するためには、市民、そしてまた事業者、市が協働して地球温暖化防止対策を実践していくことが重要であると思います。

地球温暖化フォーラムは、12月の地球温暖化防止月間に当たりまして、「かごしま市地球温暖化対策地域協議会」と共催で、10月に開館いたしました「かごしま環境未来館」において開催いたします。

フォーラムでは、鹿児島市の環境アドバイザーであります末吉竹二郎さんによる特別講演や、省エネに取り組んでいる市民の方や企業による事例発表などを予定しておりますので、この機会に多くの方々に参加していただき、地球温暖化についての理解を深め、実践につなげていただきたいと考えております。

また、このフォーラムでは、地球温暖化対策絵画コンクールの表彰式を行うほか、市や企業によるエコ企画展なども開催いたしたいと思います。

市長発表:経営安定化資金(緊急特別対策)の創設

次に、経営安定化資金における緊急特別対策に係る資金の創設について、ご説明いたします。

本市では、中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、中小企業融資制度による金融支援を実施しているところでございますが、最近の経済情勢の変動により厳しい経営状況に陥っている本市中小企業者への支援をさらに強化するために、国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度の創設などを踏まえまして、本市の新たな支援策として、本市融資制度における「経営安定化資金」の1つとなる「緊急特別対策に係る資金」を今月25日に創設することといたしました。

この資金の特徴でございますが、まず融資対象者は、中小企業信用保険法により認定を受けた事業者であります。国が現在、この認定の対象業種を185業種から618業種に大幅に拡大するとともに、認定要件の緩和等も実施していることから、既存の制度より幅広い事業者にご利用いただけるものと考えております。

また、当該資金の融資条件のうち、信用保証料率について、既存制度では0.87％であったものを0.8％へ引き下げました。そのうち、市が0.64％を補助いたしますので、本人の負担分は0.16％となります。このことにより、事業者が融資を受ける際の資金調達コストがさらに低減されまして、より利用しやすくなっております。

なお、当該資金の実施期間は、国の緊急保証制度と同じく、平成21年度までを予定しているところでありますけれども、本年度中に融資件数は約300件、融資総額31億円程度の利用を見込んでおります。

今回創設した資金につきましては、より多くの事業者に利用いただけるよう、市のホームページによる案内のほか、広報チラシを作成いたしまして、金融機関やその他の関係機関を通じて周知・広報に努めてまいりたいと考えております。

市長発表:鹿児島駅周辺さるっきんぐの開催

4つ目は、鹿児島駅周辺さるっきんぐの開催についてでございます。

鹿児島駅周辺さるっきんぐは、本市が昨年度から開催しています「鹿児島駅周辺まちづくりワークショップ」に参加している地域住民の方々が中心となって実行委員会をつくり、開催するイベントでございます。

開催日は11月22日の土曜日、メイン会場は祗園之洲公園でありまして、コースは五社参りコース、南洲・篤姫・上町コース、ウォーターフロントコースの3コースでございます。

このイベントは、様々な場所で用意されております伝統芸能など、地域独自のおもてなしを楽しみながらウォーキングを楽しむという内容になっておりまして、ワークショップ委員が多くの市民とともにこのまちづくりイベントを体験し、そして達成感を共有することを目的に実施されます。このことにより、今後ワークショップでの討議がより活発になり、まちづくりガイドラインの検討にも活かされていくことを期待しているところでございます。

また、今回のイベントは、市職員もワークショップ委員の方々と一緒になって企画などを考え、そして立ち上げを支援したところでございます。

地方分権が進む中で、まちづくりにおきましては「自分たちのまちは、自分たちでつくる」という市民の方々の自らの取り組みが重要であり、鹿児島駅周辺の一体的なまちづくりを進めるに当たっても、市民の方々がまちづくりの原動力になっていただくことが必要であります。今回のイベントが、そのきっかけの1つになることを期待しております。

私からの発表は以上でございます。

質疑応答要旨:経営安定化資金(緊急特別対策)の創設について

記者 経営安定化資金の件でお伺いいたします。
対象は、中小企業信用保険法に基づく特定中小企業者ということなんですが、具体的に言うと、例えば業種ですとか、あるいは今の経営危機で、何カ月間、ここに支払いが見込めるとか、何かそういう条件があるのかどうか。

市長 特定中小企業者というのは、中小企業信用保険法第2条第4項の規定に基づく中小企業者なんですが、具体的には、担当課長の方から。

担当課長 具体的な認定要件についてですが、対象業種としては、これまで建設業、製造業、運輸業などが指定されていましたが、今回の追加で原材料価格高騰の影響を受ける業種ということで、飲食店、小売業、卸売業、情報サービス業などが対象に加わっています。
なお、この対象業種に対しまして、認定要件というのがあり、1つは、売上げが前年同期に比べて3％以上減少していること、あと、売上高のほかに営業利益率についても、前年同期について3％以上減少しているものは、これを認定するというような要件等があり、これに該当すると特定中小企業者ということで認定されることになります。

質疑応答要旨:経営安定化資金(緊急特別対策)の創設について

記者 今のに関連して。ほかにもこのような形での融資制度はあったんでしょうか。ないからつくられたという形になるんでしょうか。

市長 経営安定資金というのは従来からありますが、今回、国の特別対応策を踏まえ、中小企業団体の経営状況の厳しさを勘案して、新たにこの分を入れたということですね。

記者 今回のは、どういう点が一番違うんでしょうか。

市長 先ほど申し上げましたように、対象事業者が大幅に変わったということと、信用保証料率を0.87から0.8に変えたという。従来は、今までは0.87でしたので、それを0.8に変えたということですね。それらが変わっております。

記者 融資のときの審査は、例えば1週間とか、どれぐらいかかるものなんでしょうか。

担当課長 日数的に何日ということは決まっておりませんけれども、特定中小企業者は市町村が認定業務を行うことになっておりますので、市町村の認定を受けていただいた特定中小企業者は、金融機関で融資を申し込み、金融機関で相談した上で最終的な融資実行になろうかと思っております。

記者 審査は市のほうがするんじゃなくて、金融機関がするんですか。

担当課長 手続的には、まず金融機関の審査、それから信用保証協会の審査を経て、市のほうが最終的に融資を決定すると、そういう流れです。

記者 保証料補助は以前からあったんですね。

市長 ありました。

記者 この5分の4という値は変わらないということなんですね。

市長 そうです。これはもう従前からありました。

記者 他と重複してもいいんですか。それとも、もうこれだけしか認めませんよという形なんでしょうか。

担当課長 今回の特定中小企業者を対象といたします融資につきましては、信用保証協会の保証がつくわけですけれども、これにつきましては、既存の借り入れ等がございましても、それとは別枠で信用保証協会の保証がつきますので、そういう形での借り入れができることになるものでございます。

質疑応答要旨:かごしま環境未来館について

記者 環境行政についてお伺いしたいんですけれども、環境未来館についてなんですが、結構、大規模な公共事業というのは、川辺川ダムなんかでも見られるように、最初にちょっとボタンのかけ違えなんかがあると、後でちょっと大変なことにもなってしまうこともあると思うんですけれども、環境未来館の建設については、市長として市民の十分な合意形成が行われて建てられたものという認識でしょうか。
それと、喜入に建設を予定している観光農業公園については、そもそもの施設の必要性の是非みたいなものというのは、市民を交えての議論は行われたんでしょうか。

市長 まず、環境未来館についてでございますが、環境問題は地球規模での大きな課題でありますし、人類の生存基盤にかかわる、根幹を揺るがすような大きな課題だと思っております。そういった意味で、市民、事業者、そして行政が一体となって環境に取り組む姿勢を示さなければならないと考えております。そういった環境問題の学習の場、研修する場、そして広報する場として、この環境未来館というものをつくりました。これは、私どもの実施計画の中で計画され、そして議会でも承認を受けた事業でございますので、それらを踏まえて、鹿児島が環境により配慮した都市であるということの情報発信、環境未来館を拠点施設として、環境に配慮したまちづくりをしていきたいというメッセージを伝えるための館として建設したところです。建物を建てるのが目的ではなく、これをお使いになっていただいて、環境に配慮したいろんな事業を民間の方々が中心となって実施していただきたいと、そういう意味合いでこの施設をつくったところであります。
また、観光農業公園については、これも環境対策の一環として、農業と環境、もう一つは観光という面でも大きな役割を担っていくためにつくりますけれども、これも私が1期目の市長に出馬した際に、市民にお約束した事業でございまして、これからは環境に配慮したまちづくりをしていかなければならないという信念のもとに、この観光農業公園を整備しようという意識で今進めております。これは公約として掲げて実施している事業でございますので、市民の方々にも十分コンセンサスが得られていると考えております。

質疑応答要旨:定額給付金について

記者 定額給付金の件でお伺いいたします。
まず率直に市長として、定額給付金制度を聞いてどのように思われたか。市としては、賛成、反対というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

市長 最初に受けたときには、経済的な浮揚のための対策とか、生活に対する福祉的なことだとか、二転三転いたしましたけれども、これだけ経済が停滞気味になる世相の中においては、1つのインパクトを与えてくれる事業ではないかなと思っておりますが、今のところ、国のほうが制度を決め、そしてその後、市町村単位にその事務の対応を任せたということでは、ちょっと私どもは戸惑っておりますし、少し不満もあります。

記者 その不満という点は。

市長 国が国自身で方針を決められたことを、言葉は悪いですけれども、市町村に丸投げをしてしまったことです。そして、対応は市町村で所得制限を設けなさいとか、窓口でどういう対応をするかは市町村で決めなさいと今の段階では言われていますけれども、今後はそれらの事務の繁雑化、そして内容の不明確さがありますので、今の時点では、市町村自体が大変混乱している状況ではないかなと思いますね。

記者 あえて賛成、反対というと、いかがですかね。

市長 経済対策としてはよかったと思うんですけれども、国が決めたことを、いわば市町村に丸投げしたということについては、やっぱり反対ですし、疑問を呈しますね。

記者 所得制限が事務の繁雑化を招くということで、全国の町村会は反対や意思統一をしようという話になっていると思うんですけれども、最も高額所得者が多い鹿児島市としてはどのように、所得制限について。

市長 自治体として、事務の観点から言いますと、所得制限を設ける、設けないということで、まず事務が煩雑化してまいります。そして公平・平等という点でも、所得制限を設けるのはどうかなと思いますけれども、これは今後、総務省でその内容は詳細に決められるのでしょうけれども、自治体間で差別が出てくるという懸念もあります。そういった意味では、今後詳細な内容等が煮詰まった段階で、私どもとしても判断しなければいけませんけれども、やはり所得制限は、今の段階では設けないほうがいいんじゃないかなと思いますね。まだほかの市町村とも話し合いしていませんけれども、県下の市町村長の皆様方もそういうお考えがあろうかと思いますし、協議する場があるかもしれないと思います。

記者 煩雑さと公平・平等という点から設けないと。

市長 そうですね。

記者 単純計算で言いますと、60万人で70億円ぐらいが市民の手に渡るのかなということなんですが。

市長 そうですね、70から90億ぐらいですね。

記者 具体的に65歳以上とか、その何歳がというのを含めた値で言うと、どれぐらい渡るかという計算は。

市長 ちょっとそこまで計算していませんが、90億ぐらいでしょうか。これはなかなか大変だと思います。18歳以下に8,000円プラスするとか、65歳以上に8,000円プラスするとかですね。そこのチェック等もなかなか大変だろうし、口座振込とか現金払いとか、窓口で現金を払う場合はどうしたらいいかとかですね、まだまだ解決しないといけない、いろんな事務手続上の懸念する問題等が出てくると思いますね。口座振込にした場合には、今のところ、家族であれば、お父さんのほうに振り込むという話も出ていますけれども、子供さんが口座を持っていれば、その人たちに振り込むのか。そして、口座を持っているか、いないかはどういうチェックをするのか。現金を支払うときに、市役所の窓口に現金を置いておくかどうかということですね。いろいろ大変だと思います。

記者 庁内に何か対策の組織をつくって対処されていますか。

市長 一応、この定額給付金制度ができたということと、市町村にこのことが任されるという話でしたので、総務部長を中心とした庁内の対策連絡会議を開いておりますが、（担当部長に向かって）具体的にはどういう状況ですか。

担当部長 関係課長との打ち合わせは、もう進めております。対策会議設置という形ではなくて、情報収集、課題等の抽出ということで、打ち合わせは進んでおります。

質疑応答要旨:定額給付金について

記者 関連してですが、給付金を配布するコスト、事務コストとか期間とか、大体どのぐらい見込んでいらっしゃいますか。

市長 まだ、先ほど言いましたように詳細なものができておりませんが、前の地域振興券のときよりも、もっと期間がかかるのではないかと思いますけれども。とにかく、2～3カ月という、そういう単位じゃないと思います。

記者 年度内支給は難しいと。

市長 今から法案がどうなるかもわかりませんし、万が一、今の報道等の情報からしますと、法律が通って執行して、年度内にしようとすると、2週間ぐらいしかない。それでは物理的に無理だと思います。また、その期間でやってしまうと、相当な間違いとか苦情とかが起こってくるのではないかと思います。

記者 口座振込だと、振興券のような現物給付よりは手間は。

市長 手続上は楽かもしれませんけれども、口座そのものを本人に申告してもらわないといけないでしょうし、どの口座に振り込んでくれというときに、その口座とまた支給する対象者との照合とか、そういう手続が出てくるでしょうし、先ほど言いましたように、家族4人で、4人ともその対象であれば、それぞれの口座に振り込んでいくのか、世帯主の口座に振り込むのか、そういったのもありますし、その辺がよく分からないですね。本人申告でやるのか、給付する側がどちらかというと主体的になってやるのかも判明していません。やはり対象が相当な人数ですので、時間は相当かかると思います。一つ一つチェックしていくとですね。

質疑応答要旨:桜島の観光について

記者 桜島の観光についてですけれども、先月、足湯ができて、今後もハード面では赤水の整備とか、そういったものが進んでいくと思うんですが、地元では桜島観光振興プランのほうに盛り込まれた体験プログラムとか人材育成とか、そういったソフト面がなかなか進んでいないという思いがあるみたいですが。実際、今年度はソフト面の予算は盛り込まれないで、やっぱりそういった地域の魅力を発信するのにはソフト面は欠かせないと思うんですが、ここはどのような形で進めていくというようなグランドデザインを描いていらっしゃるんでしょうか。

市長 桜島振興プランの中にも、ハード・ソフトの両面からの施策を盛り込んでいます。今言われたように、まずハード面を、主体的に整備しておりますけれども、それを活用したソフト面というのも充実していくという考えを持っております。足湯を整備し、そして赤水の公園も整備していきます。そしてまた、桜島のそれぞれの道路等も整備していきますので、それらを活用したソフトというのも今後は立ち上げていきたいと思っております。
今、篤姫等で多くの皆様方が鹿児島に来ていただいておりますが、とにかく、鹿児島のシンボルとしての桜島ですので、これを大きな財産として、ぜひとも桜島をより活性化させてリピーターを増やせるよう、整備したハードを活用したソフト事業を取り入れて、多くの観光客、交流人口を増やしていきたいと思います。

質疑応答要旨:定額給付金について

記者 給付金の経済効果の件で、今回、現金ということで、実際に使ってもらえるかというところが、経済効果が拡大するかどうかについて重要な点となってくると思うんですけれども、そこについては。

市長 そうですね、地域振興券のときにも、経済効果としてそれを使っていただいた方々の割合はちょっと少なかったと聞いております。今回も現金でもらった方、口座振替にしてもらった方々で状況等がどう動くかわかりませんが、口座に入ってしまえば、なかなか使っていただけるかどうかですね。タンス貯金みたいにするのではなくて、できるだけ経済浮揚のために使ってほしいという形で、自治体でもPRとか、宣伝をしなければいけないなと思いますけれども。

記者 振興券は、使われなかったというのが結構あったんですか。

市長 そう聞いてます。

記者 どのぐらいですか。

市長 余り使われてなかったというか、本当は100％使ってほしいんだけど、5割を切っていたのではないでしょうか。

記者 そうなんですか。さらに下がるかもということですかね。

市長 そうですね。

質疑応答要旨:定額給付金について

記者 今の関連ですけれども、結局、法案が通らないと動けないという部分があるんですが、逆に、この事務作業とかに関して動き出すタイミングとしたら、例えば衆院を通過した、あるいは法案がきちんと出てきた段階で、徐々に動き出すつもりなのでしょうか。全部が完全に通ってからだと、なかなかでは。

市長 そうですね。先ほどもお話ししましたように、関連する担当部局の課長が集まって、情報収集や対応策等をその都度協議する連絡会議みたいなのは既につくっておりますので、それらを法案が通るまでの間に十分に活用する。そして法案が通ったら遅滞なく、迅速に対応できるように、組織の面とか、人員配置の面とかもしておきたいですね。今のところ、どこの部署でやるかということは決まっていません。

記者 実際、法案が通ってからどれぐらいで支給されるのでしょうか。

市長 国としては、できるだけ早くということですが、逆に、今法案が通って、臨時国会がどうなるかというのもありますし、法案そのものを臨時国会に出すのか、出さないのかということもありますし、やっぱり国の動きによって市町村が右往左往されるという感じです。ですが、一旦決められたら、その決められたことに対して、遅滞なく我々も対応していかなければならないと思います。できるだけ、決まったら早く市民に給付できるようにですね。

(記者会見終了)