社会資本総合整備計画

平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が活かせる総合的な交付金として、社会資本整備総合交付金が創設されました。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。

河川事業では、以下の計画を作成し国土交通大臣に提出しています。

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