平成24年8月24日（金曜日）市長定例記者会見

日時：平成24年8月24日(金曜日)10時～10時30分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料（PDF：956KB）

皆さん、おはようございます。

今回のロンドンオリンピックでは、日本選手団が、史上最も多い38個のメダルを獲得するなど、国民に大きな感動と夢を与えてくれました。その中で、女子バレーボールの日本チームは、28年ぶりに、見事、銅メダルを獲得しました。

そこで、本市は、銅メダルの獲得に大きく貢献した本市出身の迫田さおり選手の功績を讃え、「鹿児島市スポーツ栄誉賞」を授与することを決定し、9月3日に贈呈式を予定しております。当日は、多くの市民の皆さんと一緒にお祝いしたいと考えております。

それでは、本日は5項目について発表します。

市長発表：「鹿児島市観光農業公園」の愛称決定及び開園日

はじめに、現在、本市が喜入一倉町に、都市と農村との交流拠点として整備を進めている「鹿児島市観光農業公園」の愛称と開園日が決定しましたので発表します。愛称は、全国から寄せられた1,578点の中から、庁内の検討委員会で慎重に選考し、「グリーンファーム」と決定しました。「グリーン」は、当観光農業公園がテーマとしている「農業」や「自然」、「環境」をイメージさせる色であり、農場を意味する「ファーム」を合わせた、「グリーンファーム」の愛称は、とても親しみやすく覚えやすい名称であると思います。

また、グリーンファームの開園日は、さわやかな秋風が吹きわたる実りある観光シーズンの11月15日(木・大安)といたします。当日は、記念セレモニーを行い、多くの市民や関係者の皆さんと一緒にオープンをお祝いするとともに、当日から週末の4日間は、開園イベントを盛大に開催したいと考えております。なお、詳細については、後日、関係課から皆さまにご連絡します。

市長発表：津波発生時における緊急避難施設としての使用に関する協定

次に、「津波発生時における緊急避難施設としての使用に関する協定」について、説明します。本市では、東日本大震災の発生を受けて、昨年10月に、本市の地域防災計画に、「津波災害対策編」を新たに策定したところです。その計画に基づいて、津波避難ビルの指定に対する取り組みを進めてまいりましたが、このたび、民間の建物所有者のご協力をいただいて、第一弾となる10ケ所の津波避難ビルの指定を行うこととなり、来週27日に、協定を締結することといたしました。

今後とも、民間の建物所有者のご協力をいただきながら、緊急避難施設のさらなる確保に努め、津波などの自然災害から、60万市民の生命を守り、災害に強い、安心安全な防災都市の実現に向けて、全力を傾注してまいります。

市長発表：第1回すこやか長寿まつりと敬老訪問

次に、第1回すこやか長寿まつりと敬老訪問について、説明します。「すこやか長寿まつり」は、昨年度まで長年にわたり開催してきた「長才まつり」の内容や参加資格などを見直し、高齢者の生きがいづくりや健康づくりをさらに推進するため、新たに開催するものです。お手元の資料にありますように、9月13日に開幕するグラウンド・ゴルフ大会や、今回から新たに実施する「ウォークラリー大会」は、これまでの高齢者だけでなく、その家族や地域の方々も参加できるスポーツ、レクリエーションとして取り入れております。

最終日の10月8日には、「ねんりんステージ」と銘打って、各種目に出場した男女の最高齢者を表彰するほか、高齢者を含む幅広い年代の皆さんが歌や踊りなどを自由に発表できる市民参加ステージや、タレントによる楽しいゲストステージなど、多彩で充実した祭りとしたところです。また、今年も、永年にわたり社会のために貢献してこられた高齢者の皆様に敬意と祝意を表するとともに、さらなる長寿を祈念して、敬老訪問を実施します。私も、9月14日に、満88歳を迎えられたお二人を訪問し、お祝いを申し上げることにしています。

市長発表：明治維新150年カウントダウン事業

次に、明治維新150年カウントダウン事業について、説明します。郷土“鹿児島”への誇りと愛着の醸成や、都市交流の活性化などを図るため、明治維新(1868年)から、150年を迎える2018年（平成30年）を見据えて本年度から7年間にわたり、その年ごとに、明治維新と関わりの深い出来事をテーマとするイベントを開催するカウントダウン事業を実施し、「維新のふるさと・鹿児島市」を全国にアピールしてまいります。

本年度は、文久2年（1862年）に起こった生麦事件を題材に、10月26日と27日の両日、「薩英交流はここから始まった」をテーマとした記念の講演会を開催します。講師は、横浜の「生麦事件参考館館長」を務められ、生麦事件に関する知識の普及啓発等の活動をされている淺海 武夫（あさうみ たけお）さんや、歴史家・作家としてテレビ・ラジオでご活躍中の加来 耕三(かく こうぞう)さんなどです。また、関連イベントとして、維新ふるさと館で、生麦事件に関する歴史講座を開催するほか、明治維新にゆかりのある市内史跡を巡る、「鹿児島ぶらりまち歩き」を行うことにしております。今回のカウントダウン事業を通して、「維新のふるさと・鹿児島市」を広く全国に情報発信し、観光客のさらなる誘致を図るため、観光プロモーション活動を積極的に展開してまいります。

市長発表：都市交流の推進

最後に、都市交流の推進について、説明します。これまで本市は、福岡市・熊本市と三都市交流連携協定を締結し、関西やアジアでの三都市トップによる観光プロモーションなどを実施したほか、おはら祭りを縁とした渋谷区との交流など、都市交流の推進に努めてきております。私は、今後は、本市オリジナルの歴史、自然、文化などを生かしながら、国内外の各都市との多彩な都市交流を積極的に推進して、独自のまちづくりを行い、新たな魅力を情報発信していきたいと考えています。
今回は、その第一弾として、横浜市、松本市との新たな都市交流をスタートさせるものです。横浜市とは、既に今年4月から行っております本市職員の派遣に加え、9月中旬（10～14日）には、横浜市立大学の学生による「地域調査実習」を受け入れ、学生がそれぞれの研究テーマにそって本市関係課の協力のもと、フィールドワークなどを行うことにしております。次に、松本市とは、昨日、サイトウ・キネン・フェスティバル松本のスクリーンコンサートが市民文化ホール（第2）で開催され、大勢の市民の皆さんに楽しんでいただきました。また、来月（9月）には、文化や観光を中心とした交流協定を締結する方向で、現在協議を行っております。

私からの発表は以上です。

質疑応答要旨：津波発生時の緊急避難施設の協定について

記者 津波発生時における緊急避難施設の協定の関係なのですが、津波避難ビルは、どれぐらいのスケジュールで、どれぐらいの数を確保したいという、全体的な構想を考えているのか。あと実際に第一弾として10カ所というのを協定まで今回進められた中で、何かわかってきた課題とか、そういったものを指定することの難しさなど何かお感じになっているものがあればお願いします。

市長 今回の緊急避難施設として避難ビルを想定をいたしましたのは、昨年の東日本大震災の発生後の津波による影響が甚大な市民生活に影響が、及びましたので、鹿児島市としてもその津波に対する対策をしっかりと立てていく必要があり、避難をする施設を確保するということの必要性から、地域防災計画の中にも津波災害対策編の追加をしましまして、津波災害対策の充実を図っています。
今、この中で私どもが避難ビルとして要件を定めているのが、昭和56年施工以降の耐震基準に適合していることとか、3階建て以上かつ鉄筋コンクリート、また鉄骨鉄筋コンクリート造であるとか、24時間避難が可能であるとかこういう条件を付して皆様方に呼びかけています。そういった中で、今回は、ホテル旅館組合の事務局を通じまして避難ビルの要望をお願いしたところ、今回、10カ所ということで、皆様方が手を挙げていただいたところです。今、条件をお話しましたが、今後避難ビルに適合する、そういう施設がどれだけあるかということを今後また把握していかなければなりませんし、把握をしたにしても皆様方が避難ビルとして受け入れているかどうかと、それの確認をすることが一応課題ではなかろうかなと思っています。今、10施設と協定を締結をいたしますけれど、これで十分と言えることはないと思いますので、今後、市の施設を含めて、市の施設で24時間対応可能なのは、本庁とか谷山支所とか喜入支所とか水道局とか市民文化ホールなどありますが、市の施設を含めてより多くの避難ビルを指定できればと思っています。やはり課題は先ほど言いました条件を満たしてくれる、そういう施設があるかどうかということであります。

記者 その関連なのですが、そもそも鹿児島市は何メートルぐらいの津波を想定していて、このビルというのは大体何メートルぐらいの津波に対応できるか。あと実際何人ぐらいの避難を受け入れることができるか。その点を教えてください。

市長 今、この10施設の中で、まだ詳細には何人ぐらい受け入れるかはわかりませんが、私どもとしては、内閣府から出されている「津波避難ビル等に係るガイドライン」、1平米当たり1人ということの基準がありますので、それぞれの施設の平米数によって、それぞれの確保する人数というのが決まってくると思います。そういった意味で全体的に鹿児島にどのぐらいの津波が起こるかはまだ私ども想定をしておりませんが、今、この内閣府が出している津波の避難ビルに関するガイドラインを参考に、避難ビルの設定をしているということです。マグニチュード9規模の地震、今回の東日本大震災を想定して政府のほうから出してますので、それが基準になると思います。

記者 何メートルぐらいの津波に耐えられるかというのは、今のところわからないわけですか。

市長 そうです。

記者 関連してなのですが、今後、訓練等は、一斉に、それぞれに、など実際になったときに活用できるようにという部分についてはどうなのでしょうか。

市長 できるだけ多くの施設を避難ビルとして指定をしていきたいと思いますが、順次指定をしたその施設については、そういう訓練等を通じて意識の醸成を図っていかなければならないと思います。そういった意味では、今回10カ所ということで提携を結びますが、その際に10カ所の事業者の方々といろいろと協議を進めていかなきゃいけないと思います。やはり避難ビルとしてどういう誘導をするのか、そういうシナリオ等も説明しながら、訓練等にも実際加わっていかなければならないと思います。

記者 一斉訓練という形では、まだ想定はしていない。

市長 そこまでないです。

質疑応答概要：発達障害児支援について

記者 今月8日に行われた市議会の常任委員会で、鹿児島市に公立の子育て・発達支援センターをつくる会が、支援センター設置を求める陳情ということで継続審査となっています。8年間にわたって陳情を続けて、過去2度継続審査になったという過程があって、鹿児島には県のセンターが市内に1カ所あって、そこは受診だけでも数ヶ月待ちの状況ということです。鹿児島市としては、独自の支援センターの設置についてはどのように考えておられますか。

市長 発達障害の疑いのある子どもさんへ、しっかりとした対応をしていくことは、これは行政として当然の責務であろうと思っています。そのためには、障害を早期に発見し、適切に支援をしていくことが必要であると思います。
鹿児島市はこれまで早期発見の対応としまして、保健所における1歳6カ月児健診の充実のほかに「子どもすこやか安心ねっと事業」を実施しています。そして、今後は地域における療育機能の強化を図るために、児童発達支援センター等の民間の療育機関との連携を強化して、一層の障害児支援体制の充実を図っていく考えであります。その中で、今回、発達障害児への支援の取り組みを通して、10月に障害者基幹相談支援センターを設置いたします。これは発達障害の方々を受け入れている、それらの施設の皆様方が一堂に会して、そのセンターを設置していただきますが、この支援センターと県の「こども総合療育センター」、平成22年にこれは設置をされたと伺っていますが、そこと十分連携をして、発達障害児支援の充実・強化に努めていきたいと思います。課題としては専門医の医師等の確保が大変難しいと言われていますので、その中で、今回、県知事のマニフェストにも県としても「こども総合療育センター」の待機者解消に向けて、鋭意取り組んでいくことが記載をされていますので、そういった意味で、鹿児島市にこの療育センターは設置をされています。待機者が大変多くて、今回の陳情等にもなったというふうに思います。8年間にわたる陳情の中で、その一環として県のほうがその発達障害児の医療センターを設立しましたので、その実情等を見きわめながら、私どもも10月に障害者基幹相談支援センターを設置しますので、そことの十分な連携を図ることでどういった解消に向けての取り組んでいくかをしっかりと見定めていきたいと思います。そういった中で、新たな展開がどうなるかということが決まってくると思っています。今年の10月、そういう組織をつくりますので、それをしっかりと機能させて、そして県との連携をしっかりと取っていきながら、どういった課題があるかをしっかりと踏まえ、また、発達障害者の関係の皆様方とも十分な協議も、それは県を含めてしていかなければならないと思います。

質疑応答概要：九電との安全協定について

記者 原子力安全協定の問題でお伺います。安全協定の申し入れをされて、約1カ月半が過ぎています。九電はその際に速やかに本社に持ち帰って、早急に回答するようなお話があったのですが、具体的な進捗状況はどうなのか。要するに関連市側とのやりとりをどういうふうにこの1カ月半進めてきて、回答があったのかなかったのか。もしくは全然ノーリアクションであれば、そのことについてどう思われるか。もしくはノーリアクションに対して、何らかの行動をまた起こすような考えというのがあるのか。その辺がわかりませんので教えてください。

市長 6市町で安全協定を締結するように九電に申し入れを行いました。九電のほうからは7月の25日に、今後の進め方についての打ち合わせがあったところです。その後、九州電力と6市町、UPZ30キロ圏内の6市町とのそれぞれの協定内容を行っておりまして、それぞれ6市町、自治体、安全協定に内容についてそれぞれの意見があり、それぞれを調整しているところです。8月21日に6市町で、担当課の課長レベルで打ち合わせを行ったところです。それをそれぞれの自治体でその内容でいいかということをしっかりと確認して、今後、整理がついた後、お互いに合意した段階で九州電力と再度協議をしていく予定です。
私どもとしては、できるだけ九州電力に安全協定の中身を6市町の意向に沿った形で取り組んでもらえるように要求をしていきたいと思いますが、今は九州電力と協議をした中で、それぞれの各自治体がそれぞれの意向を示している。それを課長会議で調整し、最終的には6自治体の首長さん方との最終決断になってくると思います。それを踏まえて、九州電力とできるだけ早い時期、私は早くしたいと思うのですけれども、なかなか調整が手間取っているようで、安全協定を結んでいければと思います。

記者 確認ですけれども、九州電力と6市町は協定を結ぶべく作業を進めているというような認識でよろしいわけですね。

市長 はい。

記者 それで早くしたいと。大体いつごろをめどにと。例えば9月とか、遅くとも10月とかその辺の、もう7月に申し入れしていて。

市長 今、8月の21日に課長会議をしていますので、その辺の調整をできるだけ速やかにするように、指示をしています。時期はいつということは言えませんが、できるだけ早い、できれば9月ごろできればと思います。

記者 わかりました。ありがとうございました。

記者 安全協定についてなのですが、6市町それぞれ意見がちょっと違うところもあると思うのですが、九電と結ぶ安全協定の内容というのは6市町で同じものというようなイメージですか。

市長 同じ環境ということですので、UPZ30キロ圏内ということで、私ども6市町で安全協定を結ぼうということで行っています。今、20キロ圏内の皆様方も安全協定を結ぼうとしていますが、ここはまだまだ先に進まないような状況でありますので、そういった中で一致してそれぞれの自治体が、それぞれ結ぶということで、6市町一致して安全協定を結ぶほうが、九電に対しても強力なメッセージになるのではないかなと思います。6市町についてもそれぞれ30キロ圏内でもそこに住む方々の人口というのは大差があるわけですけれども、それはそういう環境が違うというだけですが、やはり安全協定については一致団結をして結んでいければ、強いメッセージが伝わると思います。

記者 打ち合わせというのも、6市町担当者側と九電ということでまとまってやっているのですか。

市長 はい。まとまってやっています。

記者 8月21日は、九電はどれぐらいのレベルの人が出てきてやったのですか。あと担当、これは6市町全部課長レベルということですか。

市長 課長です。6市町そういう報告、課長ということで受けています。

記者 九電は。

市長 九電も多分課長さんだったと思います。

記者 あと安全協定について事故時の情報開示というところは結構メインで7月に九電のほうに申し入れをしているというような認識でいるのですが。

市長 事故後のですか。

記者 事故時の情報開示です。

市長 そうですね、できるだけ私どもとしては、事故が起こった際のいわゆるそういう迅速な情報開示をしてほしいと。それを私どもとしては申し入れをしています。

記者 例えば施設変更のときの事前連絡なり、事前説明なり、事前了解という、福岡とか佐賀とか長崎とかで結んでいる、そういうところでも違いが出ていますね。

市長 それぞれの自治体で違います。

記者 距離によってちょっと。

市長 今、私どもが調整をしているのは、九州管内で九州電力と安全協定を結んでいる各自治体との内容も今、精査をしながら、また、30キロ圏内、逆に言いますと40キロ以上でも熊本等ももう済んでいますので、そういった意味でそれぞれの自治体、また、環境は違う中でいろんな安全協定の中身が異なっていますので、それらも精査をしている段階で、6市町との協議が調整するのがそれぞれ難しいというのもあります。
そして今、私どもとしては、立ち入り調査等についてとかその後のこと、それぞれ立地市、また立地県、そういう立場と、また、立地市ではないUPZ30キロ圏内に位置する自治体がどういう対応すればいいかということも安全協定の内容の中にしっかりとほかの自治体の内容等も参考にしながら記載をしていかなければならないと考えています。ですので、事前に調査をするとか、建物が変わるとか、そういうのもできるかどうかというのもあろうかと思いますが、それは一つ一つ確認をしていきたいと思います。

記者 今までに立地市並みは求めないというようなお話を森市長はされていると思うのですが、施設変更に限って言うと、事前了解というのが立地市ですよね。

市長 そうですね。例えば立ち入り調査をするとか事前了解するというのは立地市。これは安全管理上入れない部分に、これは多分、法律で決まっていると思いますが、そういう法律で決められたことについては、私どもは立ち入れないと思いますが、そういうことがあったにしても、そういう情報は何らかの形で私どもにも教えてほしいというのも私は求めていかなければならないかなと思います。

記者 前例で言うと、長崎は事前説明という言葉で、福岡は事前連絡というような言葉になっていますが、そのあたりは森市長としてはどれが望ましいと思われますか。

市長 私としてはできるだけ、取捨選択で言うと、少し厳しいものを求めていければと思います。

記者 そのあたりは6市町でも。

市長 まず協議をします。

記者 一致しているという段階ではなくて、まだそこも協議しているということですね。

市長 まだです。

記者 ポジショニングとしては、薩摩川内市まで、ああいう上のほうまで求めないにしても、例えば覚書程度の要するに熊本県よりももう少し上とか、長崎よりもう少し上とか、ポジショニングで言うと、どのあたりですか。

市長 やっぱり熊本県よりは上でしょう。あの自治体の30キロ圏内の安全協定、それを一番基本として参考にさせていただきたいと思います。
今、先ほど言いましたように6市町で、鹿児島市と九電だけだと私どもの意向を強く申し上げるべきだと思いますが、6市町のそれぞれ思惑があろうかと思いますので、これらの調整をしっかりとしていきたいと思います。

記者 譲れない部分というのは、施設変更のところと事前連絡のところですか。

市長 立ち入り調査とか事前了解というのは、これは立地県とか立地市の条項でありますので、それをそういうことがあったということ、そういうことはぜひ情報としてしっかりと教えてほしいということは枠組みの中に入れたいと思います。立ち入り調査、事前了解というのは、これは多分、私どもとしてはできないと思います。そういう立ち入り調査をして、また事前了解をしたその内容等について私どもにもやっぱり情報として提供してほしいと思います。

市長 よろしいですか。

（記者会見終了）