平成24年7月2日（月曜日）市長定例記者会見

日時：平成24年7月2日(月曜日)11時15分～11時39分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料（PDF：1,842KB）

市長 おはようございます。先週で6月定例会は終了し、補正予算や条例などの議案が、提案どおり議決されました。
今後、これらの議決された予算等につきまして、着実に執行してまいりたいと考えております。
また、先般、記者発表しましたように、本市では、国や県、九州電力からの節電要請に対して、今月から9月末までの間、基本的には平成22年同時期に対して10％、事務室部分は15％の目標数値を掲げ、本庁・各支所をはじめすべての市の公共施設を対象に節電対策を実施いたしますので、市民の皆さんにおかれても、ご協力をお願いいたします。
それでは、本日は、5項目について発表します。

市長発表：台湾・韓国トップセールス

はじめに、台湾・韓国トップセールスについて説明します。

まず、台湾トップセールスですが、明日3日から6日まで、鹿児島県四地区観光連絡協議会のメンバーである、霧島市、指宿市、南九州市の3市長さんと合同で、台湾を訪問いたします。

今回は、今年3月に直行便が就航してから初めてのトップセールスであり、今後、鹿児島への観光客の増加が見込まれ、また日本に好印象を持つ方が多いとされる台湾の中華航空台北支社や旅行関係企業などを訪れて鹿児島への送客を呼びかけてまいります。

次に、本市における外国人宿泊観光客が最も多い韓国でのトップセールスですが、今月24日から26日まで、韓国の釜山広域市の旅行関係企業などを訪問し、単独でトップセールスを行い、釜山港と博多港を結ぶ高速船等の利用と、博多-鹿児島中央駅間の九州新幹線を活用した観光ルートのPRや本市の魅力をアピールしてまいります。

なお、昨日から、外国人観光客の誘致促進と利便性の向上を図るために、外国人向けのウエルカムキュートの販売を開始しました。
早速、今回の台湾や韓国でのトップセールスに持参し、航空会社や旅行関係企業の皆さんに、外国人向けのウエルカムキュートを紹介し、今後、本市への旅行商品に組み込んでもらうなどの働きかけを行ってまいります。
また、本市を訪れて市内のホテル等に宿泊される外国人への利用案内を積極的に行うなど、あらゆる機会をとらえてPRしてまいります。

市長発表：第10回アジア太平洋都市サミット市長会議

次に、第10回アジア太平洋都市サミット市長会議について、説明します。

私は、韓国でのトップセールスに引き続き、7月26日から28日までの3日間、韓国・浦項（ポハン）市で開催される第10回アジア太平洋都市サミット市長会議に出席します。

昨年8月に、本市で、同サミットの実務者会議が開催されたところでございますが、今回の市長会議では、9カ国20都市が参加し、「低炭素グリーン成長のための都市政策と都市間連携」をテーマに率直な意見交換を行うことにしております。

私は、その会議で、今年度スタートした「第二次鹿児島市環境基本計画」と「鹿児島市地球温暖化対策アクションプラン」での取り組みについて、事例発表を行うことになっております。

また、今回の市長会議で、本市の友好都市である中国・長沙市の加入が承認される予定です。

私は今回のサミットへの参加を通じて、環境リーディングシティを目指す本市の取り組みを広く国内外の都市の皆さんに知っていただき、本市を強くアピールする貴重な機会にするとともに、アジア太平洋地域との国際交流の拡大につながる契機としたいと考えております。

市長発表：「大桜島公募展」の作品発表

次に、「大桜島公募展」の作品募集について、説明します。

県内外に桜島の新たな魅力を発信するため、今年1月に開催し、多くの皆さんにご来場いただいた「大桜島絵画展」に続いて、平成26年1月の桜島大正噴火100周年に向けたプレイベントとして「大桜島公募展」を開催するにあたり、全国から作品を募集します。

大桜島公募展は、10月12日から11月4日まで、市立美術館と、かごしま近代文学館で開催することにしています。

募集する作品は、絵画などの「平面(へいめん)部門」や、「写真部門」、写真と俳句を組み合わせたフォト俳句の「文芸部門」の3部門です。

詳しくはお手元の資料やチラシをご覧いただきたいと思いますが、鹿児島のシンボル・桜島にちなんだ力作を全国の多くの皆さんに応募していただくことを期待しています。

市長発表：戦災・復興に関する資料の募集

次に、戦災及び復興に関する資料の募集について、説明します。

現在、国民の4人に3人が戦争を知らない世代となり、戦争の記憶が風化しつつあると言われる中で、私ども一人ひとりが平和への意識を高め、それを次の世代に伝えていくことが一層重要となっております。

そこで、平成27年2月に鹿児島市平和都市宣言25周年を、また、同年8月には戦後70周年の節目を迎えるにあたり、市民の皆さんが所有する戦災や復興等に関する資料を寄贈いただきたいと考えております。

それらの資料にまつわる記憶や平和への思いとともに記録・保存して、広く市民へ公開することにより、戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継いでいく取り組みを行うことといたします。

市民の皆さんには、ご家庭に保管されている当時の写真や書類、生活用品などで、寄贈していただけるものがありましたら、是非お寄せいただきたいと思います。

市長発表：2012夏の主な観光イベント

最後に、2012夏の主な観光イベント等についてでございますが、お手元のチラシも参考にしていただき、取材と報道方をよろしくお願いいたします。

今年も、桜島や錦江湾などの地域資源を活かして、ヨットレースや遠泳大会、納涼観光船の運航のほか、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会など観光イベントが開催されます。

多くの市民や観光客の皆さんに参加いただき、本市の魅力を感じ、また楽しんでいただきたいと思います。

本日の発表項目は以上です。

質疑応答要旨：原発の再稼動について

記者 まず、質問をお願いしたいと思います。
原発関連の話で、大飯原発がきのう稼働しました。川内についても次の重要な再稼働の次期の有力な候補地としてひとつあがっています。
川内については、周辺自治体と協定を結ぶように市長は、川内以外の周辺自治体と安全協定を結ぶべきだというようなお話を前回の記者会見でされたかと思います。
九州電力のほうは、鹿児島の知事のほうからそういう要請が来れば考えるということですが、そういう要請が今のところはないという話でした。
市長の周辺自治体の連絡会議のトップとして、代表として、知事選後、当選された知事と、連携してそういう安全協定を要請するという具体的なお考え、いつ、どのような形でやるのかというお考えがあるのかどうかという点をひとつお伺いしたいと思います。
さらにもう一つなのですが、前回も連絡会議で協定を結ばないと再稼働は難しいというお話を、その周辺自治体としては協定がなければ再稼働は認めないという立場だったと思いますが、それは現時点でも同じような立場なのかどうか。
以上、お聞かせください。

市長 安全協定については、私どもはUPZ30キロ圏内に位置をしている自治体です。
今、私どもを含めて9市町で連絡協議会をつくっています。その中で連携をして、このUPZ30キロ以内に位置する自治体とは安全協定を結ぶべきだということをこれまでも私は主張をしてきました。いまだそれらが至っていないことについては大変残念に思っています。
今、県のほうが、市としてそういうアクションがない、動きがないということでしたが、私どもはあくまでも9市町の協議会の中で一致協力をして、その関連している自治体等で安全協定を結ぶべきだということをこれまでも言ってきました。
しかしながら、県が暫定的に防災計画、地域計画としてUPZ20キロ圏内ということで、今、防災計画を策定をしつつある中で、20キロ圏内の自治体に対してはそういう対応をしていると聞いていますので、私どもとしては、県にも今後、強く申し入れをするとともに、9市町、加盟をしている連絡協議会にも趣意を伺い、また、そういった形でなかなか安全協定の準備が進まないようであれば、逆に30キロ圏内の自治体の方々と十分連携をとりながら、九州電力に対して要請をしていきたいと考えています。
また、原子力発電を稼働させる際には、これまでもお話をしていますが、市民に対する安全というものが担保されない限りは、私としては稼働をすべきではないと考えていますので、そういった中でこの安全協定というものも一つの大きな対応する際の基礎になるのではないかと思います。

質疑応答要旨：計画停電について

記者 最初のあいさつの中に計画停電に関することがありましたが、その後、交通局の踏切であったり、あと市場の冷蔵庫のことであったり、細かく課題は出ていましたが、一歩進んで対策等ができていましたらお願いいたします。

市長 計画停電、今、私どもとしても、計画停電にならないように節電等に努めるように、公共施設はもちろんのこと、市民の方々に呼びかけを進め、また一方では、計画停電なって大変支障が出、福祉や医療や介護など、そういう施設等についてもいろいろと支障のないように対応していただきくお願いの文書も出しています。また、対象になっている地域でそういう支障が生じた場合には、酸素吸入器などいろいろ具体的なものも示しながら、今、皆様方に連絡をしているところです。
計画停電になりますと、市民生活に多大な影響がありますので、その影響をなるべく回避する。計画停電にならないのが一番いいわけですけれども、なった場合に絶対に支障が出ないよう対応することが、今後の備えではないかと考えています。
今、鹿児島市が関係をする関係部局、いろいろな企業の皆様方、また、施設の皆様方にそういった文書等を発送して協力をお願いをしているところです。

質疑応答要旨：住宅公社問題について

記者 鹿児島市住宅公社の件なのですが、今回議会で一般会計補正が通りましたが、たくさん答弁求められたという経緯を踏まえての6月議会の感想と、それから市の責任について、市長も理事長であったという立場からお願いします。

市長 この住宅公社、星ヶ峯みなみ台の造成並びに販売については、平成16年度に販売を開始しました。
当初計画では5年間で完売をする予定でしたが、リーマンショックの影響、また、30代から40代の皆様方も購入を求めておりましたが、なかなかそれが促進されないことで、当初の計画が大幅に狂ってきまして、最終的には多くの区画が販売できない状況になりました。
このことについては、市として、また、住宅公社の設置者である、これまで歴代の市長が理事長を務めているということで、大変遺憾に思っているところですが、今後においては、これらを十分踏まえて、金融機関の皆様方の理解を得て、できるだけこの住宅公社の土地が全部販売できるように市としてもできる限りの努力をして、住宅公社が解散するまでの道筋をつけていくのが責務であろうと考えています。
これまで住宅公社は、設立以来、市の住宅行政の補完をする公社として設立、活動してきましたので、この時期、こういった形で解散をすることは、大変残念な気持ちであります。
今後は、しっかりと事業を引き継ぎ、そして住んでおられる方々の不安感、金融機関の皆様方、市としての住宅対策についてしっかりとした対応を図っていければと思います。

質疑応答要旨：住宅公社問題について

記者 同じく住宅公社の問題なのですが、今、土地を引き継いでしっかりやっていくというお話の中で、やっぱり原因と責任の追及というのが民間企業であれば通常やっていくことではないかと思っているのですが、市議会を聞いていると、結局、その辺の追及がちょっとあいまいなところがあったので、どう思われますか。

市長 やはり原因、追及ということですが、これまで住宅公社が先ほど言いましたように市の住宅行政の補完をする形で、100％出資という形で昭和26年に設立をして、これまで事業を続けてきました。
星ケ峯みなみ台を造成し、5年で完売をする予定でしたが、いろんな状況でこれができず、多くの区画が残りました。
このことをしっかりと推進をしていくのが、住宅公社としての責務でありますので、特別分譲をしたり、住宅公社内のいろいろな事業の改革をしたりしてこれまでやってきましたが、まだまだ多くの、130を超す区画が残ってしまったことは、大変残念なことであろうと思っております。
特にこういった状況に至った背景の一つには、リーマンショックや、買っていただく方々がなかなかあらわれなかったこともありますが、その一方では経営に対するしっかりとした道筋が立ててこれなかったことも原因ではなかろうかと思います。
そういった意味で、3年前、理事長を専任にしてしっかりと経営をお願いしたところですが、こういう形で解散をせざるを得ないことは、大変残念なことです。

記者 委員会の中で市の当局から、もう少し早く市としても指導するべきだったと、今、考えれば思うという話もあったのですが、市としての対応をどうすべきであったという考えはなかったのですか。

市長 主として住宅公社、今、建設局が担当しておりますが、その中で理事長として市長が、そして各理事にも鹿児島市の幹部、そして議会の委員の方々もおられました。
その中では、同じ組織、市の組織の職員が理事となっていましたので、それらについて情報はしっかりとお互いに協議はできていたと思いますが、それまでは、そういう立場であったという経緯から、なかなか市としてしっかりとした対応、対策がとられなかったというのは現状じゃなかろうかと思います。

(記者会見終了）