改正建築基準法・建築物省エネ法(令和7年4月施行)

住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布され、令和7年4月1日に全面施行されました。

• 詳しくは国土交通省のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

1.主な改正内容

(1)全ての住宅で省エネ基準適合を義務化

原則、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられました

 

 

(2)木造建築物の建築確認審査・検査対象規模の見直し

(3)木造建築物の壁量計算等の見直し

• 重い屋根・軽い屋根等の区分が廃止され、建築物の荷重の実態に応じて、算定式により必要壁量及び柱の小径の算定が必要になります。
• 存在壁量に準耐力壁等が考慮可能になります。
• （公財）日本住宅・木材技術センターのホームページに設計支援ツール（早見表・表計算ツール）（外部サイトへリンク）が掲載されています。

2.施行日前後における規定適用について

(1)施行日前後における規定適用について

3.各種申請等手数料について

法改正に伴い、下表に掲げる手数料を改定しました。

• 改定時期：令和7年4月1日
• 改定手数料：以下のリンク先をご参照ください

4.説明会等のご案内

各種講習会等

5.その他の留意事項

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