施設入所時の食費・居住費の負担軽減制度（特定入所者介護サービス費）

施設サービス等利用時の食費・居住費の負担軽減制度

1.概要

介護保険の施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設）及び短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）について、居住費（滞在費）及び食費は自己負担となっています。
ただし、市町村民税非課税世帯に属し資産要件を満たす方などは、鹿児島市が発行する「介護保険負担限度額認定証」を施設に対し提示すると、居住費（滞在費）及び食費の自己負担額が「3.施設サービス利用時の居住費及び食費の負担限度額（1日あたり）」の表の金額まで減額されます。

2.負担限度額認定の対象となる人 

【認定要件】

下記の表の、各利用者負担段階における「収入等に関する要件」と「預貯金等資産に関する要件」を同時に満たす方が負担限度額認定の対象となります。

（注）第2号被保険者（65歳未満の方）は段階にかかわらず、預貯金等資産要件が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下となります。

（注）市町村民税非課税世帯に属する方でも、別世帯の配偶者が市町村民税課税の場合は、対象外となります。

3.施設サービス利用時の居住費及び食費の負担限度額（1日あたり） 

【居住費及び食費の負担限度額】

〈令和6年7月31日まで〉

〈令和6年8月から〉

令和6年8月から、在宅で生活する方との公平性の観点や令和5年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、居住費の基準額が変更となっています。

（注）従来型個室の（）内は、（地域密着型）介護老人福祉施設・短期入所生活介護の場合の負担限度額です。

4.対象となるサービス

以下のサービスにおける居住費（滞在費）と食費を軽減します。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 地域密着型介護老人福祉施設
• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）短期入所療養介護

5.申請に必要なもの

• 申請書
• 同意書
• 介護保険被保険者証（写しでも可）
• 保有するすべての預貯金等の写し（配偶者分も含む）

（注）通帳等の写しを提出する場合は以下のページが必要です。

金融機関名（支店名）・口座名義人のフリガナ・口座番号の確認できる部分

最新状態に記帳して、申請日より過去2か月分の入出金と最終残高が確認できる部分

定期預金や定期積金が確認できる部分（残高がない場合でも、ないことがわかる空白ページの写しが必要）

• 本人（被保険者）のマイナンバーを確認できる書類（番号確認書類）
• 来庁者等の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 委任状（被保険者本人以外が手続きを行う場合。署名又は記名押印）

（注）生活保護受給者は、同意書・預貯金等の写しは不要です

（注）明治44年以前生まれで、老齢福祉年金受給権者の方は、国民年金証書又は、証書預証が必要です。

（注）平成28年1月よりマイナンバー（個人番号）の記載が必要となりました。

• よくあるお問い合わせ（Q&A）（PDF：260KB）・・・申請書の記入方法や添付書類について、よくある質問をまとめました。

6.申請書ダウンロード

• 介護保険負担限度額・特定負担限度額認定申請書

7.認定証の有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年の7月末日までとなります。（申請日が4月から7月までの場合：当該年の7月末日が有効期限）
現在認定証の交付を受けている人も、翌年以降、負担限度額の認定を受けるためには、更新の申請が必要です。

 

鹿児島市の介護保険負担限度額認定証（見本） 

鹿児島市の介護保険特定負担限度額認定証（見本）

特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に交付される認定証です。

 

8.＜参考＞居住費・食費の範囲について

居住費	個室の場合：室料＋光熱水費 多床型の場合：光熱水費
食費	食材料費＋調理にかかる費用 （ただし、栄養管理にかかる費用は保険給付の対象となります。）

9.オンライン（介護保険ワンストップサービス）

必要なもの

1.マイナンバーカード（電子証明書付）

2.マイナポータルアプリをインストールしたスマートフォンまたはパソコン+ICカードリーダーライタ

• 署名用電子証明書にて本人確認を行うため、署名用電子証明書に設定した6～16桁のパスワードが必要です。
• 氏名や住所等を自動入力する場合、券面事項入力に設定した4桁のパスワードが必要です。

申請方法

国が運営するインターネットサービス「ぴったりサービス」から申請できます。

• マイナポータル「介護保険負担限度額認定申請」（外部サイトへリンク）

高齢夫婦世帯等の居住費・食費の負担軽減制度

利用者負担段階第4段階（同じ世帯に市町村民税課税者がいる方、市町村民税を課税されている方、同一世帯に属していない配偶者が課税されている方）の人が施設に入所し（短期入所を除く。）食費・居住費を負担することにより、他の世帯員が生計困難となる場合があります。こうしたケースについては、居住費・食費の負担が軽減されるしくみが設けられています。

対象者及び要件

1. 市町村民税課税者がいる高齢夫婦等の世帯であって、その属する世帯の構成員の数が2人以上であること（別世帯の配偶者がいる場合を含む）
2. 世帯員が介護保険施設に入所または入院し、利用者負担段階の第4段階の「居住費」または「食費」の負担を行うこと（ショートステイは本制度の対象外です。）
3. 世帯の年間の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額）の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下となること（年間収入には、仕送りや非課税年金等は含まれない）
4. 世帯の預貯金等（有価証券を含む）の額が450万円以下であること
5. 日常生活に供する資産（自宅の土地・家屋など）以外の活用できる資産がないこと
6. 介護保険料を滞納していないこと

（参考）特定入所者介護サービス費の課税層に対する特例減額措置の見直しについて（介護保険最新情報Vol.548）（PDF：194KB）

軽減の内容

上記3の要件に該当しなくなるまで、食費または居住費のいずれか、あるいは両方について利用者負担第3段階(2)の負担限度額が適用されます。

認定証の有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年の7月末日までとなります。（申請日が4月から7月までの場合：当該年の7月末日が有効期限）
現在認定証の交付を受けている人が、翌年以降も負担限度額の認定を受けるためには、更新の申請が必要です。

申請書ダウンロード

• 介護保険負担限度額特例減額措置