個人住民税（市民税・県民税）の計算

個人住民税（市民税・県民税）を計算してみましょう。

（例）Aさん（サラリーマン）の場合

≪家族構成≫本人、配偶者(給与収入1,610,000円）、子供2人（17歳・13歳）

昨年中の収支

Aさんの給与収入	4,796,200円
支払った社会保険料	719,430円
支払った生命保険料(注1)	150,000円
支払った医療費(うち保険金等で補てんされた金額)	187,000円(50,000円)

(注1)支払った生命保険料内訳

給与所得金額

収入金額3,600,000円超6,600,000円以下の方の所得金額の計算方法

• 収入金額÷4＝A(千円未満切捨て)
• (A×4×80%)-440,000＝所得金額

4,796,200円÷4＝1,199,050円→1,199,000円（千円未満切捨て）

(1,199,000円×4×80%)-440,000円＝3,396,800円

所得控除額

控除の種類	控除額
社会保険料控除額	719,430円
生命保険料控除額(注1)	70,000円
配偶者特別控除額(注2)	260,000円
扶養控除額(13歳)	0円
扶養控除額(17歳)	330,000円
医療費控除額	37,000円
基礎控除額	430,000円
所得控除額の合計	1,846,430円

(注1)生命保険料控除限度額は70,000円

(注2)配偶者給与収入1,610,000円-550,000円=配偶者給与所得1,060,000円の場合の配偶者特別控除額

課税所得金額（給与所得金額-所得控除額）

3,396,800円-1,846,430円＝1,550,370円→1,550,000円（千円未満切捨て）

所得割額

市民税額1,550,000円×6％＝93,000円
県民税額1,550,000円×4％＝62,000円

調整控除額

(1)課税所得金額1,550,000円（200万円以下)

(2)人的控除の差額100,000円（扶養控除、基礎控除)

(1)と(2)のいずれか少ない方の額の5%(市民税3%,県民税2%)に相当する金額

100,000円×5％=5,000円

市民税の調整控除額は3,000円

県民税の調整控除額は2,000円

均等割額及び森林環境税

市民税均等割額：3,000円

県民税均等割額：1,500円

森林環境税（国税）：1,000円

(注)令和5年度までは、東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、市民税・県民税均等割額に1,000円（市民税500円・県民税500円）が加算されていましたが、この賦課徴収が終了し、令和6年度より新たに森林環境税が導入されます。

令和6年度税制改正のページへ

Aさんの市民税・県民税額（森林環境税含む）

市民税額

（所得割額93,000円）-（調整控除額3,000円)＋(均等割額3,000円)＝93,000円（百円未満切捨て）

県民税額

（所得割額62,000円）-（調整控除額2,000円)＋(均等割額1,500円)＝61,500円(百円未満切捨て)

森林環境税(国税)

1,000円

合計額
(この税額は、6月から翌年の5月までの給与から天引きをしてもらい、納めていただきます）

155,500円(6月分は13,600円、7月分以降は12,900円)

問い合わせ先

市民税課099-216-1174~1175
谷山税務課099-269-8421
伊敷税務課099-229-9736
吉野税務課099-244-7392
吉田税務課099-294-1213
桜島税務課099-293-2348
喜入税務課099-345-3759
松元税務課099-278-5416
郡山税務課099-298-2115
東桜島税務係099-221-2112