平成23年3月24日(木曜日)市長定例記者会見

日時：平成23年3月24日(木曜日)10時～10時33分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料（PDF：576KB）

市長 皆さん、おはようございます。
発表前に、まず、今月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により被災されました多くの皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。
本市においては、被災者・被災地に対する支援を迅速かつ円滑に実施するため、私を本部長とする支援本部を設置しました。
これまで、市立病院の災害派遣医療チームDMAT及びJMATをはじめ、水道局の応急給水活動支援チーム、消防局の緊急消防援助隊の派遣などを行っています。
また、市庁舎や公共施設等へ義援金箱を設置し、市民の皆様からの温かいご支援をいただいているところでありますが、市役所職員約5000人からなる鹿児島市職員厚生会では1000万円の義援金を送ることとしたところです。
今後とも引き続き、情報収集に努め、最大限の被害救済と復興支援を行ってまいりたいと考えています。
それでは、本日は、3項目について発表します。

市長発表：鴨池公園水泳プールのオープン

まず、鴨池公園水泳プールのオープンについて説明します。

本市初のPFI事業として、平成20年度から整備を進めてきました鴨池公園水泳プールが、大規模な水泳競技大会の開催が可能な屋内・屋外プールを有する施設として、来月2日にオープンすることとなりました。

新しい施設の名誉館長には、ソウルオリンピック100m背泳ぎ金メダリストの鈴木大地(すずき だいち)氏にご就任いただきます。

屋内メインプールは、長辺50m10コース、短辺25m20コースの国際公認プールで、水深調整が可能な可動床となっています。屋外の飛込みプールも国際公認プールで、最高で10mの飛込台を備えています。

特徴として、オール電化による温水プールであり、LED照明、太陽光発電設備などを設置した環境にやさしい施設となっています。

利用者のニーズに配慮した施設として、市民の皆様の健康増進に役立つとともに水泳の競技力向上にも寄与するものと期待しています。

また、今後は、国内有数のプールとして、九州新幹線の全線開業効果を最大限生かして、大規模な水泳競技大会の誘致などにも積極的に努めてまいりたいと考えています。

当日は、午前9時30分から記念式典を開催し、鹿児島実業高校水泳部の福留景子さんや市立3高校水泳部員による泳ぎ初めや、福岡シンクロジュニアによるシンクロ演技などが行われます。

また、当日の午後は、無料一般開放しますので、ぜひ、多くの市民の皆様にご利用いただきたいと思います。

市長発表：旧島津氏玉里邸庭園の開園式

次に、旧島津氏玉里邸庭園の開園式について説明します。

「旧島津氏玉里邸庭園」は、第27代島津家当主斉興(なりおき)によって天保6年(1835年)、別邸庭園として造営され、磯の仙巌園と並び、江戸時代末期の南九州を代表する大名(だいみょう)庭園です。

平成19年7月26日に、国の名勝に指定されたのを機に、平成20年度から、6カ年計画で同園の修復整備事業に取り組んでいます。

このたび、黒門の修復や園路の整備を行うとともに、来園者用駐車場などが完成しましたので、4月12日（火曜日）午前9時から開園式を行い、一般公開します。

同庭園は、鹿児島市立鹿児島女子高等学校の敷地内にありますことから、これまで50年間にわたって、生徒の皆さんの毎日の清掃等によって、大切に守られてきました。

ぜひ、多くの市民や観光客の皆様に、名勝「旧島津氏玉里邸庭園」をご鑑賞いただきたいと思います。

市長発表：異動シーズンにおける本庁・谷山支所の窓口時間延長

最後に、年度末・年度始めの異動シーズンにおける本庁・谷山支所の窓口時間延長について説明します。

今年も、住民異動時期に市民の皆様の利便に供するため、明日から4月7日まで、本庁と谷山支所の2カ所で、平日の窓口時間の延長と、土曜日・日曜日の開庁を行い、転居等に伴う住民異動届等の手続き関連の業務を取り扱います。ぜひご利用いただきたいと思います。

私からの発表は以上です。

質疑応答要旨：鴨池公園水泳プールへの大会誘致

記者 鴨池公園水泳プールは大規模な大会の開催が可能ということですが、大会の誘致予定は決まっていますでしょうか。

市長 今年5月に5000人規模の西日本年齢別選手権水泳大会の開催を予定しています。しかしながら、今回の東北地方太平洋沖地震等の影響によりまして、この大会の開催がどうなるかということは、今後の大会関係者との協議になろうかと思います。私どもとしては、この鴨池(公園)水泳プールの改装に伴う大会としては、今この大会を考えています。

記者 参加人数の規模としてはどれぐらいでしょうか。

市長 5000人規模ということです。

質疑応答要旨：東北地方太平洋沖地震を受けた防災計画見直し

記者 東日本の震災に関してですが、今回、「想定外の被害が出た」という言葉がよくメディアでも出ていますが、鹿児島市として、これからは想定外の事態を想定して、防災対策を見直すことがあるのでしょうか。現状で十分なのか、これから見直していくのかの方針を教えていただけますでしょうか。

市長 今回の東北地方太平洋沖地震、そして津波は、今「想定外」と表現されましたが、私ども自治体にとっても、また被害を受けたそれぞれの地域にとっても、思いもつかない、考えられない被害だったと思っていますし、そういう自然災害だったと思っています。
私どもも、今、地域防災計画等を策定していますが、それも今回の地震の規模以下の想定の中で決めていますので、今後このような大きな地震災害を受けて、再度この防災計画そのものを見直していかなければならない、検討していかなければならないのではないかと思っています。
その改訂の検討については、国も改訂指針、また県も防災計画の改訂等を行うと思いますので、それらに準じて、また国・県とも十分連携をとりながら、防災計画にも十分に反映していき、市民の生命と財産の安全を確保していきたいと思います。

質疑応答要旨：福島の原発事故を受けた川内原発への対応など

記者 今回、福島の原発の事故が問題になっていますが、もし鹿児島の川内原発で事故があった場合、鹿児島市の影響がどれぐらい出るか把握はされていますか。

市長 今回、福島の原発事故で、屋外退去、それから屋内退避が出ていますが、鹿児島市に関して申し上げると、川内原発から30キロ圏内に郡山地域の一部がかかります。約1500世帯ぐらいと思いますけど、これは正確にはまた安心安全課に聞いてほしいのですが、鹿児島市内もその中に入ります。
やはり今回の事故を受けて、鹿児島市も川内原発の隣接の市ですので、これまでは10キロ以内ということでのいろんな対応・対策を考えていましたが、それが今20キロ、30キロという形で防災対策、また避難対策が今検討をされつつあります。それらについて十分これから国、県、また鹿児島市としても防災対策、安全対策を考えていかなければいけないと思います。

記者 現在、川内原発で3号機の増設計画が進んでいますが、今この時点で、隣接圏である鹿児島市としては、この3号機の増設計画はどうあるべきとお考えでしょうか。

市長 隣接市ということでありますし、そしてまた30キロ範囲内に鹿児島市も入りますので、今後は増設についても、これまで以上に十分な安全性を確保して、担保して、進めるかしないかということを再度検討してほしいと思います。今回の事故を受けて、国、県もそれらを再度検討されるだろうと思いますし、すべきであると思います。

記者 鹿児島市独自で防災対策を充実させようということは考えていますか。

市長 先ほど言いましたように、地域防災計画をつくっていますので、それらを今回の大災害を受けて再度検討しなければならないと思っています。

質疑応答要旨：地震による観光への影響

記者 地震の発生が九州新幹線全線開業の前日ということで、観光への影響もかなり大きかったと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

市長 九州新幹線全線開業3月12日の前日に、こういう大変痛ましい震災が起こりました。その影響というものが、九州新幹線の全線開業を見据えたいろいろな面で出ているのは確かだろうと思います。特に海外からの観光、入り込み観光客数がもう激変していますし、また九州新幹線を利用される方も、JR九州が想定していた人数を大分下回っているということをお聞きしています。そしてまた、私どもの観光関連の事業等にも大分影響は出てきています。
しかしこれは、こういう日本全体でそういう痛ましい災害に対して支援していかなければならない時期ですので、その影響というものを真摯に受けとめ、そしてまた、逆に九州新幹線全線開業による効果を大きな力にして、その力を東北地方の皆様方にも、この鹿児島、また九州から与え続けていければと思います。

記者 実際、民間の業者の人たちの中では、やはり影響が大きく、かなりムードが盛り下がっているところはあると思います。鹿児島市の観光振興は今回新幹線が柱だったのですが、盛り返しというにはまだ時期が早いかもしれませんが、今後どのような対策を考えていきたいとと思っていますでしょうか。

市長 やはり鹿児島市の平成23年度のまちづくりの一番の大きな根幹をなすのが、“新幹線・大交流時代”という形で予算を編成し、その中でやはりさまざまな施策を打ち上げていますので、それらを確実に実施していかなければならないと思います。今、東北地方の各自治体が大変苦しんでいますが、その支援というものにも最大限努力していきたいし、一方では鹿児島市の将来を見据えたまちづくりの大きな1年でありますので、先ほど言いましたように、九州新幹線全線開業を1つの大きなチャンスとしたまちづくりを、予算の中で編成したそれぞれの事業を、着実に関係団体と協力しながら進めていければと思っています。
先ほど申し上げましたように、海外からの観光客数が激変する現状をやはり見据えながら、どういう対応をしていかなければならないかということも検討していかなければならないと思いますし、また、日本各地から多くの方々に来ていただきたいという思いを込めた各種事業を進めていこうと思っていましたが、今回の大きな災害によって、そのことにも大分影響が出てきますので、九州の各自治体、そしてまた県、鹿児島市の民間団体、経済団体の皆さん方とも協議して、また再度、改めてどういう対策をとれるかということも検討していかなければならないと思っています。しかし、やはり平成23年度に進めるべき事業を着実に行っていければと思います。

質疑応答要旨：市職員の不祥事について

記者 今年に入って、わいせつ事件で、市職員が続々と逮捕されていますが、どのようにお考えでしょうか。

市長 今年に入って、市職員、不祥事でいろいろと市民の皆様方に大変な迷惑をかけたということで、私自身、慚愧(ざんき)の念にたえないところです。市職員の私的な行為によって、社会に対する反逆行為がなされるということは、市民に対する信頼を失ったということ、そしてまた市政に対する市民の皆様方をあざむいたという、あってはならないことが発生したということで、もう大変心を痛めています。
今後、こういう事件を絶対に起こしてはならないし、それぞれ職員の個人的なモラルの欠如による事件とはいえ、やはり市役所全体として受けとめていかなければいけないし、そしてまた、市職員がそういう事件を起こしたということは、やはりその職場の環境等含めて、また職員の資質向上等についても、これまで以上に研修等を含めて、市民の公僕としての市職員の責務を、よりしっかりと職員に対して訴えていかなければならないと思っています。
これまで、やはり上司と部下、そしてまた同僚、職場の中にあっては先輩・後輩という人間関係の希薄さもこういった事件につながっているのではないかと思っていますので、やはり公的なこと、また私的なこと、相談できるような職場づくりにも取り組んでいかなければならないと思います。

記者 対策は具体的にはどのようなことを考えてらっしゃいますか。

市長 やはりこれまで以上に研修の充実をしなければいけないと思いますし、もう1つは、今申し上げましたように、それぞれの職場で仕事以外のことでも話し合えるような雰囲気、そういう職場の環境づくりを進めていかなければならないと思いますので、それらをしっかりと課長、係長のレベルで、どの段階で職員と一緒になった環境づくりを進めていくようなことを指導していきたいと思いますし、やはり先ほども話をしましたが、市職員、市民の公僕でありますので、やはり市民の模範となると、そういう最も基本的な姿勢というものを再度職員に自覚を促すこともこれまで以上に強く、厳しく訴えていければと思います。

記者 その対応に効果があったかどうかという検証は、どのようにされるでしょうか。

市長 その検証はそれぞれの職場で、これは具体的に何をどうしたかということは言えますが、本人がどう変わったかどうかというのは、やはり職場の中で係長なり、課長が相談を受けることで結果というのは出てくると思いますので、やっぱり一人一人の人間の性格とか個性とかがありますから、効果そのものは研修をしたからすぐ変わるとか、短期的にどう変わるかというのはなかなか難しいと思います。それは日ごろの職員の行動をしっかりと見て、その中で判断をしていかなければならないと思います。

質疑応答要旨：Hibワクチン接種の一時中止への感想

記者 鹿児島市が最初にHibワクチンの助成を全国で行いましたが、今、ワクチンに事故があってストップして、お母さんたちからも困惑の声が上がっていますが、市長としてはいかがお考えでしょうか。

市長 Hibワクチンについては、全国初の補助金を出して、子育て支援という形で鹿児島市が実施しました。今、お母様方からはHibワクチンの接種に関しての鹿児島市の対応については、大変ありがたい、そして感謝しているという言葉もいただいています。一方では今回の事故等が発生して、不安を訴える方々もいるようです。
このことについては、やはり私どもも大変危惧していますし、子育ての一環として、今年からは肺炎球菌にも補助金を出し、また女性の子宮頸がんの補助金も出すようにしました。そういった面では、安全性というものが担保されないと、この効果というものは実際に広がっていきませんので、やはり国でしっかりと安全対策というものを検証していただいて、一刻も一日も早く、この安全性を確認して、今までと同様にHibワクチンが安心して受けられるような体制をとっていただければと思います。

質疑応答要旨：地域防災計画の改訂時期

記者 地域防災計画の改訂の話がありましたが、国や県の動きに準じてという部分以外で、市として、まずは早急に着手されたい部分がありますでしょうか。

市長 今回、想定外の津波が起こりました。そして地震も起こりました。鹿児島の場合は桜島を抱えていますので、桜島に関するいろんな事項等について、まず改訂をしていかなければならないと思います。今、桜島の関係で防災計画の中にうたわれている避難関係、そしてまた桜島が万が一爆発した場合の想定の津波とかの数字等も再度検証していかなければならないと思います。
あとは、もろもろあろうかとは思いますが、現実的に私どもが今、改訂をしなければいけないということを検討していかなければならないというのは、桜島に関することではないかと思います。

記者 桜島の大爆発の際に想定し得る津波の数値というのはいくらでしょうか。

市長 桜島の場合は7メートルです。

記者 鹿児島市側でということでしょうか。

安心安全課長 最大9メートルがあり、5メートルを超えるような津波があったと記録があるようです。

市長 仄聞をしますと、東北地方では、約7メートルの津波にも対応できる対策を立てていたと聞きますが、それ以上の津波が今回起こったわけですので、そういう想定すべきものが、これまでの認識と全く変わってきています。そういう面はどの自治体も今後、今回の大きな災害による影響を真摯に受けとめて、それらを十分反映した対策をとっていかなければならないと思います。

記者 いつごろには改訂を進めたいというのはございますか。

市長 防災計画の準備をずっと進めていますが、これは鹿児島市の防災計画が中心になっていますが、気象庁、海上保安庁などそれぞれ関係団体がありますので、それらの方々といろいろ連携をとりながら、どういう形がいいのかということを十分検証しながらしていかなければなりません。今、それぞれの機関、東北地方の支援に動いていますので、いつということは言いませんが、早い時期にそれらを検証していかなければいけないと思います。

記者 防災計画に関して、市長としては、いつごろまでにはつくりたいと思いますか。

市長 いつごろというのは言明できません。できるだけ早くです。

記者 できるだけでしょうか。

市長 通常は5月ごろですか。

安心安全課長 通常は年度に1回、大体2月の年度末ぐらいに改訂しています。

記者 次は来年の2月ごろでしょうか。

市長 防災計画そのものに今回の大地震を踏まえた対策というのが反映されませんので、それについては、通例は2月ですが、早い時期にそういう改訂ができればと思います。

(記者会見終了)