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更新日：2024年10月11日
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町内会デジタル活用促進補助金
町内会活動の効率化や負担軽減、活性化を図るためにデジタルツールを活用する町内会その他の地域住民自治組織（以下「町内会等」という。）に対し、その運用に要する経費の一部を補助します。
制度の概要
対象団体
町内会及び連合町内会
補助対象事業
町内会等がデジタルツールを活用して行う役員等の負担軽減や情報発信の強化、活動の魅力向上に資する取組
補助上限額
10万円
補助率
3分の2
補助対象経費
- アプリやウェブサービスの利用料
- アプリやウェブサービスの利用に係る初期設定や改良に要する経費
- 町内会等の運営するウェブサイトの構築や維持管理に要する経費
- 事業の実施に係る操作研修その他指導料
- 事業の実施に携わった協力者への謝金
- 町内会費の集金を行うサービスの利用に伴う決済手数料や振込手数料
- 事業の実施に係る会議室の使用料
補助対象外経費
- 上記の補助対象経費のいずれにも該当しない経費（備品や通信費等は対象外）
- 役員手当（役員手当とは別で支払われる役員への謝礼であれば対象）
- 交付決定前に支払った経費又は実績報告時点で履行を確認できない経費
申請回数
申請は年に1回、最大5回まで
補助金活用のイメージ
CASE1：LINEオープンチャットを活用したデジタル回覧板
目的
町内会が発信する情報をスマートフォンで受け取れるようにすることで、現会員の利便性向上を図るとともに、回覧板が回らない未加入者や若い世代に町内会活動に知ってもらう機会につなげる。
方法
匿名で参加できるLINEオープンチャット（無料）を活用し、地域住民の誰もが見れるデジタル回覧板を整備する。整備にあたっては、ITに詳しい地域住民に協力を仰ぎ、市が主催する講座の受講や作成した回覧板の運営、地域住民への周知を担当してもらう。
経費
サービス利用料0円＋協力者への謝礼3万円＝計3万円
→うち、2万円を補助
CASE2：町内会費のオンライン集金サービスを活用した負担軽減
目的
集金以外の町内会費の支払い方法を準備することで、集金を行う班長の負担軽減を図るとともに、会員の利便性向上を図る。
方法
集金に併せてオンライン集金ウェブサービスや金融機関による代金回収サービス、電子マネー等を活用する。
経費
サービス利用料5万円、決済手数料等4万円＝計9万円
→うち、6万円を補助
CASE3：LINEやオンライン会議を活用した役員業務の合理化
目的
対面で行う打合せの回数を減らし、働きながらでも無理なく担えるよう、役員業務の合理化を図る。
方法
オンライン会議システムやグループLINEを活用できるよう、体制を整備する。整備にあたっては、地域住民の協力を仰ぎ、活用にあたっての準備や役員への説明、苦手な役員へのフォローを担当してもらう。
経費
サービス利用料2万円、協力者への謝礼4万円＝計6万円
→うち、4万円を補助
デジタルツール活用の手引き
主に電子回覧板とオンライン集金の実施方法についてまとめた手引きを作成しています。補助金の活用を検討するにあたって、参考にしてください。
補助金申請手続き
事業に着手する前に以下の方法で申請手続きを行ってください。
申請方法(1)：電子申請
本事業では、鹿児島県電子申請システムを活用して電子申請することができます。電子申請は、パソコンやスマートフォンを使い、補助金を申請できるほか、設問に答えていくだけで、申請様式が自動で作成され便利です。申請を行う場合は令和6年度に通知したID・パスワードを準備のうえ、以下のリンクより手続きください。
電子申請マニュアル
電子申請にあたっては、「電子申請マニュアル」及び「事前準備【補助申請編】について」を必ずご確認ください。
申請方法(2)：書類の提出
メールや郵送、窓口への提出でも受け付けることができます。以下の申請書類等を提出ください。
| 様式（PDF） | 様式（Word） | 記載例（PDF） | |
| 補助申請書・事業計画書・予算書 | 様式PDF（PDF：120KB） | 様式Word（ワード：24KB） | 記載例PDF（PDF：151KB） |
事業の実施
交付申請書類を提出した町内会で、鹿児島市から「交付決定通知書」が届いた町内会は、事業計画に沿って事業を実施してください。計画に無い事業を実施する場合や、交付決定額を上回る金額の補助金の交付が必要となる場合は、その事業の実施する前に変更交付申請書類の提出が必要となりますので、事前にお問い合わせください。
事業完了実績報告書の提出
事業終了後は、以下の方法で実績報告を提出してください。
提出方法(1)：電子申請
実績報告においても、電子申請で行うことができます。「電子申請マニュアル」及び「事前準備【実績報告編】について」を必ずご覧のうえ、以下のリンクより手続きください。
電子申請マニュアル
電子申請にあたっては、「電子申請マニュアル」及び「事前準備【補助申請編】について」を必ずご確認ください。
提出方法(2)：書類の提出
メールや郵送、窓口への提出でも受け付けることができます。以下の報告書類等を提出ください。
報告関係様式
| 様式（PDF） | 様式（Word） | 記載例（PDF） | |
| 実績報告書・事業実績書・決算書 | 様式PDF（PDF：123KB） | 様式Word（ワード：23KB） | 記載例PDF（PDF：167KB） |
| 補助金等交付請求書 | 様式PDF（PDF：86KB） | 様式Word（ワード：22KB） | 記載例PDF（PDF：164KB） |
| 委任状兼口座振替依頼書（注） | 様式PDF（PDF：70KB） | 様式Word（ワード：18KB） | 記載例PDF（PDF：88KB） |
（注）申請の団体名等と口座の名義が異なる場合のみ、提出が必要です。
上記様式に加えて提出が必要な書類
| 経費の支出を証明する領収書等の写し | 宛名や日付、金額、購入したもの、支払先に関する情報が確認できるもの |
| 事業の経過又は成果を証する資料 | 作成した電子回覧板やHP等のスクリーンショット画像、作成前の場合は打合せ中の写真や関連資料など交付申請時に計画していた事業を実施したことが確認できるもの |
| 通帳表紙裏面のコピー | 市補助金の受取実績のない口座を指定する場合のみ必要 |
よくある質問
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