北朝鮮当局による拉致問題等

1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりましたが、これらの事件の多くは、北朝鮮当局による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになったため、政府は、平成3年（1991年）以来、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起しました。北朝鮮側は、頑なに否定し続けていましたが、平成14年（2002年）9月の日朝首脳会談において、初めて日本人の拉致を認め、謝罪しました。

同年10月、5人の拉致被害者が帰国しましたが、他の被害者について、北朝鮮当局は、いまだ問題の解決に向けた具体的な行動をとっていません。

北朝鮮当局による拉致は、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるという趣旨で、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

拉致問題等の解決には、幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり、その関心と認識を深めることが求められています。

拉致問題については、詳しくは内閣官房拉致問題対策本部のホームページをご覧ください。（外部サイトへリンク）