地域課題解決ビジネス支援事業補助金

趣旨

鹿児島市では、ビジネスによる地域課題解決の促進や起業家支援の更なる充実を図るため、ビジネスの手法を用いて地域課題の解決を目指す事業者や起業家の成長を支援する団体の経営基盤の強化にかかる取組に対して、本市のふるさと納税を活用した資金調達の機会を提供し、調達資金を原資とした補助金の交付による支援を行います。

募集要項（必ずご確認ください）

令和7年度鹿児島市地域課題解決ビジネス支援事業補助金募集要項（PDF：406KB）

地域課題解決ビジネス支援事業補助金の概要

補助対象事業者の公募・選定

• 補助対象者の区分を「地域課題解決を目指す事業者（注1）」と「起業家の成長を支援する団体（注2）」に分けて事業計画を公募し、補助対象者となる事業者及び団体を選定します。

応募イメージ

（注1）地域課題解決を目指す事業者

鹿児島市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、ビジネスの手法を用いて社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業者

（注2）起業家の成長を支援する団体（以下「起業家成長支援団体」という。）

中小企業者の更なる成長と事業の拡大に資する支援に取り組む団体

本市ふるさと納税を活用した寄附集めの実施

• 選定事業者が取り組もうとする事業計画等を鹿児島市のホームページや鹿児島市が契約するふるさと納税ポータルサイトに掲載し、目標額を定めて、寄附を集めます。

ふるさと納税を活用して調達した寄附金を原資とした補助金申請・交付

• 目標金額の達成・未達成に関わらず、集まった寄附額（補助限度額あり）にて、補助金の交付申請をしていただきます。
• 交付決定日以降、補助事業の完了日までに支払った経費が補助対象経費となります。補助対象期間中の補助対象経費の支出が交付決定金額に満たない場合は、その差額分は交付されませんのでご注意ください。
• 補助対象事業が終了し、所定の実績報告が完了した日以降に、補助金を交付します。

補助金交付までの流れ（予定）

• 寄附集めの実施の結果、早期に目標額に到達し、寄附集めを終了した場合は、上記のスケジュールに関わらず補助金の交付申請時期を早めることができます。
• 補助金の交付については、補助対象事業が終了し、所定の実績報告が完了した日以降となります。

補助対象者

次の表の左欄に掲げる補助対象者の区分に応じ、それぞれの同表右欄に掲げる補助対象者の要件を全て満たす者とします。

補助対象者の区分	補助対象者の要件
地域課題解決を目指す事業者	(1)事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られる地域課題解決を目指す事業であり、取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定する事業者であること。 (2)中小企業者であること。 (3)本市に本店を置く法人又は本市に住民登録がある個人事業主であること。 (4)第9条第1項の規定による応募書類の提出の日において、事業を開始した日から起算して、10年を経過していないものであること。 (5)調達資金が目標金額に達しない場合も、補助金の交付対象事業を実施する者であること。 (6)株式会社にあっては、発行済株式の数に対する中小企業者に該当しない法人の保有する株式の数の割合が50％未満であること。 (7)過去に本事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた事業でないこと。 (8)納期の到来している市税を完納していること。 (9)出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと。
起業家成長支援団体	(1)中小企業者に対し、経営視座や売上の向上など企業成長に資する取組を行う団体であること。 (2)本市に主たる事務所を有する公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人又はNPO法人であること。 (3)市内全域の事業者を支援対象としていること。 (4)調達資金が目標金額に達しない場合も、補助金の交付対象事業を実施する団体であること。 (5)鹿児島市中小企業振興助成条例に基づく指導団体への補助を受けていないこと。 (6)納期の到来している市税を完納していること。 (7)出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと。

補助対象事業

次のいずれかに該当すると認められる事業とします。

補助対象事業		補助対象者	選定件数
区分	内容
地域課題解決を目指す事業	人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、ビジネスの手法を用いて社会や地域の課題解決を目指す事業	地域課題解決を目指す事業者	5件程度
起業家の成長を支援する事業	起業家の経営視座や売上の向上など、起業家の更なる成長と事業の拡大に資する事業	起業家成長支援団体	2件程度

交付条件

補助限度額・補助率

下記の表のとおり

活用する寄附制度	補助限度額	補助率
クラウドファンディング型ふるさと納税制度	300万円または集まった調達資金相当額のうち、いずれか低い額	補助対象経費の10分の10
企業版ふるさと納税制度	750万円または集まった調達資金相当額のうち、いずれか低い額	補助対象経費の10分の10

• ふるさと納税を活用して調達した資金が、補助限度額（300万円又は750万円）を超過した場合は、その超過分にあたる寄附金は、鹿児島市への歳入として活用させていただきます。

補助対象期間

補助金の交付決定日から令和8年3月31日まで

（交付決定の時期は7月～10月を予定しています。）

補助対象経費

補助事業に必要な経費のうち、交付決定日以降、補助事業の完了日までに支払った経費であって、以下に掲げる経費項目に該当する経費が補助対象経費となります。

補助対象事業の区分	補助対象経費	内容
地域課題解決を目指す事業	展示会出展や広報活動等に要する経費	展示会出展及びイベント参加等にかかる小間料及び参加費 展示会出展及びイベント参加等にかかる交通費、宿泊費等の旅費 製品パンフレット等の印刷費、販売促進の広告費、ホームページ制作・改修費等
	新規開発・改良にかかる経費	マーケティング調査費、開発費、原材料費、外注費等
	業務効率やオンライン対応に必要なシステム導入にかかる経費	外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費等
	自社の人材育成・教育に必要な講座受講等にかかる経費	講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費等
	人件費	経営基盤の強化に係る人件費（社会保険料負担を含む）
	その他、経営基盤強化のための取組のために必要な経費	その他、経営基盤強化のために必要な経費として市長が認めるもの
起業家の成長を支援する事業	経営者の育成や教育に必要なイベント等にかかる経費	講師謝礼・講師派遣旅費 会場の使用料及び賃借料 イベントチラシ等の印刷費、参加促進の広告費、ホームページ制作・改修費等
	業務効率やオンライン対応に必要なシステム導入にかかる経費	外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費等
	人件費	経営基盤の強化に係る人件費（社会保険料負担を含む）
	その他、経営基盤強化のための取組のために必要な経費	その他、経営基盤強化のために必要な経費として市長が認めるもの

• 上記に関わらず、慶弔費、懇親会費、食糧費、租税公課（消費税や公共料金等）、金融機関への振込手数料等は、補助対象経費から除外します。
• 国、県又は市等から、経費の一部に対し補助金等の交付を受けている場合は、国等の補助対象となった経費を控除した額が、本事業の補助対象経費となります。
• 補助事業完了後、補助対象期間中に支払った経費等の実績報告を提出いただきますが、補助金の額を確定した結果、交付決定金額と差額が生じた場合、その差額分にあたる寄附金は、鹿児島市への歳入として活用させていただきます。

募集期間

令和7年4月7日（月曜日）から同年5月9日（金曜日）まで

応募方法

「募集期間」に定める期間内に、次に掲げる申込書類に必要事項を記入し、必要な資料を添えて、持参、郵送（簡易書留）又は電子メールで提出してください。

1. 地域課題解決ビジネス支援事業補助金応募用紙（様式第1-1または様式第1-2）
   • 様式第1-1（PDF：87KB）、様式第1-1（ワード：58KB）
   • 様式第1-2（PDF：77KB）、様式第1-2（ワード：54KB）
2. 地域課題解決ビジネス支援事業補助金事業計画書（様式第2-1または様式第2-2）
   • 様式第2-1（PDF：191KB）、様式第2-1（ワード：115KB）
   • 様式第2-2（PDF：191KB）、様式第2-2（ワード：114KB）
3. 鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（様式第3）
   • 様式第3（PDF：46KB）、様式第3（ワード：38KB）
4. 暴力団排除に関する誓約・同意書（様式第4）
   • 様式第4（PDF：154KB）、様式第4（ワード：30KB）
5. 課税事業者・免税事業者届出書（様式第5）
   • 様式第5（PDF：51KB）、様式第5（ワード：22KB）
6. 法人の場合は法人登記簿謄本（提出前3か月以内に発行されたもの。写しでも可）及び出資者が分かる株主名簿等の書類、個人の場合は開業届の写し
7. 法人の場合は、決算書（貸借対照表及び損益計算書を複写した直近のもの）直前1期分。個人の場合は、直近の確定申告書（貸借対照表及び損益計算書を複写したもの）
8. 事業計画や事業費の積算根拠を補足説明する資料（A4・5枚以内、様式は自由）

補助対象者の選定

審査方法

一次審査（書類審査）

• 事務局において、提出書類の確認や資格要件の審査を行います。
• 応募者多数の場合は、応募内容について、審査基準に基づく書面審査を行います。
• 一次審査通過者のみが、二次審査に進みます。
• 審査結果は個別にご案内します。（令和7年5月中旬を予定）

二次審査（プレゼンテーション審査）

• 一次審査を通過された応募者にご出席いただき、審査会においてプレゼンテーション審査を行います。
• プレゼンテーションは、提出した事業計画書をもとに、6分間程度のプレゼンテーションのあと、質疑応答を4分間程度行う予定です。（実施方法について、変更の可能性あり）
• 二次審査は、令和7年5月下旬に実施予定です。詳細な日時及び場所、実施方法等は、一次審査の選定結果の通知時にお知らせします。

審査基準

補助対象の候補者選定にあたっては、応募内容に関し、主に次の項目を審査します。

補助対象事業
区分	審査基準
地域課題解決を目指す事業	(1)解決したい課題の設定内容・取り組む必要性 (2)課題に対する解決方法としての有効性・波及効果 (3)共感可能性・寄附の必要性 (4)寄附集めの姿勢 (5)応募事業の実現可能性・継続可能性
起業家の成長を支援する事業	(1)法人の目標達成による起業家成長の期待度 (2)起業家の成長に対する取組としての有効性 (3)共感可能性・寄附の必要性 (4)寄附集めの姿勢 (5)応募事業の実現可能性・継続可能性

その他

• プレゼンテーションでは、提出書類に記載されていない提案・計画等の追加はできません。
• 二次審査に不参加の場合は、申請を辞退したものとみなします。