長期優良住宅の認定について

長期優良住宅とは

認定について

• 住宅の構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、その住宅の建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画と言います。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。→国土交通省「長期優良住宅関連情報」（外部サイトへリンク）
• 認定を受けた住宅には、固定資産税等の税制優遇があります。→資産税課「認定長期優良住宅」へ

認定申請の注意事項

• 新築、増築、改築の場合は、必ず工事着工前に申請を行ってください。着工後の申請はできません。
• 認定を申請するにあたって、認定手数料を徴収します。下記の「認定の手数料」をご覧ください。
• 登録住宅性能評価機関による技術的審査の範囲は、長期使用構造等(法第6条第1項第1号)に係る部分です。
• 認定申請の際、建築確認を併願申請することもできます。その場合は、下記の「認定の手数料」に併せて確認申請手数料を加算した額を徴収します。

認定後に行っていただくこと

• 認定を受けた住宅については、認定された計画に基づき建築及び維持保全を行い、その記録を保存する必要があります。
• 本市では、認定を受けた住宅の維持保全状況等に関する調査を実施しております。調査により維持保全等を適切に行っていないことが判明した場合は、認定が取り消される可能性があります。

認定後に手続きが必要となる場合

• 相続・売買等により、計画の認定を受けた者が有していた地位を引き継ぐ場合は、本市建築指導課で地位の承継手続きが必要となります。
• 認定を受けた計画の変更をする場合は、本市建築指導課で変更の認定を受ける必要があります。

認定の手数料

(1)認定申請手数料

新築住宅の場合

住棟の総戸数	確認書及び住宅性能評価書が 添付されない場合	確認書又は住宅性能評価書が 添付された場合
戸建て住宅	49,000円	14,000円
2戸～5戸	114,000円	24,000円
6戸～10戸	182,000円	39,000円
11戸～25戸	360,000円	65,000円
26戸～50戸	645,000円	105,000円
51戸～100戸	1,110,000円	161,000円
101戸～200戸	2,053,000円	272,000円
201戸～300戸	2,933,000円	345,000円
301戸～	3,593,000円	391,000円

 

その他の場合

住棟の総戸数	確認書が添付されない場合	確認書が添付された場合
戸建て住宅	66,000円	18,000円
2戸～5戸	154,000円	33,000円
6戸～10戸	246,000円	53,000円
11戸～25戸	484,000円	89,000円
26戸～50戸	866,000円	141,000円
51戸～100戸	1,489,000円	215,000円
101戸～200戸	2,753,000円	365,000円
201戸～300戸	3,933,000円	462,000円
301戸～	4,818,000円	524,000円

 

備考

• 「確認書」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第6条の2第3項に規定する確認書をいいます。
• 「住宅性能評価書」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書をいいます（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第2条第4項に規定する長期使用構造等であることが記載されたものに限る。）。

(2)変更認定申請手数料

(3)譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更認定申請手数料

(4)地位の承継の承認申請手数料

1戸2,000円

(5)分譲マンションの管理者等が選任された場合の変更認定申請手数料

1件5,000円

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

• ア.都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
• イ.都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
  • 土地区画整理事業施行区域→区画整理課「土地区画整理事業の実施状況」へ
  • 市街地再開発事業施行区域→市街地まちづくり推進課「鹿児島市の再開発2020」へ

自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第4号の「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたもの」とは、認定を受けて建築をしようとする長期優良住宅が、次の各号に掲げる区域外にあるものとします。ただし、宅地の安全化を図る開発行為等により、区域の指定が解除されることが決定している場合又は短期間のうちに解除されることが確実と見込まれる場合にあっては、この限りではありません。

認定申請の際の添付図書

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第3号）第2条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次の表（ア）欄の区分に応じ、それぞれ同表（イ）欄に定めるとおりとします。

（ただし、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合は、当該措置と同等以上の措置が講じられている旨の証明書等を添付すること。）

 

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第3項の所管行政庁が不要と認める図書は、次の表（ア）欄の区分に応じ、それぞれ同表（イ）欄のとおりとします。

申請等様式

各種様式

 

	PDF	MS-office
申請書等様式 （認定申請書、変更認定申請書、承認申請書）	申請書等様式（PDF：347KB）	申請書等様式（ワード：182KB）
届出書等様式 （事前協議申出書、取下げ届、取りやめ届、工事完了報告書、軽微な変更届）	届出書等様式（PDF：198KB）	届出書等様式（ワード：74KB）