市民税・県民税の申告（令和7年度分）

令和6年中（令和6年1月1日～令和6年12月31日）の収入・所得、所得控除などについて、下記のとおり申告してください。
申告が必要と思われる人へは、令和7年2月上旬に本市から申告書等を発送します。

まずは申告が必要か確認を

1. 税務署に所得税の確定申告書を提出する人
2. 前年中の所得が給与収入のみで、勤務先から鹿児島市に給与支払報告書を提出してある人
3. 前年中の所得が公的年金等（遺族年金・障害年金等を除く）のみの65歳以上(昭和35年1月1日以前生まれ)の人で、支給合計額が151万5千円以下の人
4. 前年中に収入がなく、鹿児島市内にお住まいの親族に確定申告書、市民税・県民税申告書、給与又は公的年金等の源泉徴収票で税法上の扶養となっていた人

1. 前年中に営業等・農業・不動産・個人年金・生命保険の一時金、その他の収入があった人
2. 給与収入があった人で、次の(1)・(2)のいずれかに該当する人
   (1)給与以外に上記1.の収入があった人
   (2)年の途中で退職した人、又は勤務先から鹿児島市に給与支払報告書が提出されていない人
3. 公的年金等を受給している人で、公的年金等以外に上記1.の収入があった人
4. 源泉徴収票に記載のない控除（生命保険料控除、医療費控除など）を受けたい人
5. 預貯金・遺族年金・障害年金・雇用保険(失業保険)などで生活していた人（鹿児島市内の親族の税法上の扶養となっていた人は除く）
   
   （注）前年中に収入がない場合でも、国民健康保険・福祉・教育・保育園関係の制度などにおいて、所得の申告や非課税証明などが必要な場合は、市民税・県民税の申告が必要です。

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申告方法と期限

申告に必要なもの（必要書類等）

対象者	必要書類（写し可） （令和6年中の収入や支払いがわかる書類）
給与収入、公的年金等の収入がある人	源泉徴収票、給与明細書、事業主の支払証明書など
事業収入及びその他の収入がある人	収入金額や必要経費がわかる書類（帳簿類、固定資産税納税通知書及び課税明細書など）
医療費控除を受ける人又はセルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける人	医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書（そのほか必要な書類については、「明細書の記載要領」をご覧ください。） （注）令和6年1月1日～令和6年12月31日までに支払った医療費が対象 （注）領収書のみでは医療費控除・セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができません。
社会保険料控除受ける人 （国民健康保険税、後期高齢者医療保険料などの支払いがある人）	申告者本人が口座振替や納付書によりその保険料を支払った場合には、その領収書など支払いがわかるもの （注）公的年金からの天引き分は、年金の源泉徴収票に記載されているため提出の必要はありません。 （注）国民年金保険料、国民年金基金の支払いがある人は、控除証明書又は領収書
小規模企業共済等掛金控除を受ける人	掛金の証明書
生命保険料控除、地震保険料控除を受ける人	支払保険料の証明書（控除証明書）
寄附金税額控除を受ける人	寄附先団体等から交付された寄附金の受領書など
障害者控除を受ける人	身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書など
勤労学生控除を受ける人	学生証・在学証明書など

 

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市民税・県民税申告書等のダウンロード

A4用紙に印刷してご利用ください。表面と裏面の2部出力されますので、なるべく両面印刷をご利用ください。

• 令和7年度分市民税・県民税申告書（PDF：381KB）
• 令和7年度分市民税・県民税申告書の控え（PDF：536KB）
  ※郵送で申告書を提出する場合、控えに市の収受印を押したものが必要な方は、返信用封筒（宛名を記入し、切手を貼付したもの）を同封してください。
• 令和7年度分医療費控除の明細書（PDF：798KB）
• 令和7年度分セルフメディケーション税制の明細書（PDF：601KB）
• 申告の手引き（PDF：1,221KB）
• 分離課税用の申告書（PDF：124KB）

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問い合わせ先