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更新日:2015年3月20日
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日時:平成22年1月28日(木曜日)10時~10時43分
場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室
市長 それでは、皆さん、おはようございます。
本日は、6項目について発表します。
初めに、市長トップセールスについて、説明します。
来年3月の九州新幹線の全線開業を見据えて、本市への誘客が特に期待されます福岡市におきまして、本市の特産品の販路拡大や観光客誘致を推進するために、26日火曜日から31日日曜日までの日程で、「2010鹿児島の物産と観光展」を三越福岡店で開催中であります。
私も、あさっての30日の土曜日に、「市長トップセールス」を行うことといたしております。
当日は、会場で、鹿児島県産の黒豚と今が旬の桜島大根を使った「豚汁」を、ご来場の皆様方に振る舞うほか、福岡のラジオ番組に生出演しまして、福岡の皆様に向けて、鹿児島の魅力を直接PRしたいと考えております。
また、私はその日に、福岡から韓国のソウル市を訪問しまして、トップセールスを行ってまいります。訪問先としては、鹿児島への定期便を就航しております大韓航空本社を初め、日本への送客の実績の高い旅行社、百貨店などを予定しております。
今回のトップセールスを通しまして、歴史的に古くから交流のある韓国と鹿児島の一層の交流拡大のため、本市の観光の魅力や特産物のPRを行うとともに、飛行機でわずか1時間40分で結ばれている鹿児島への観光客の送客をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、2月5日金曜日にホテルグランヴィア大阪で開催いたします「鹿児島・熊本・福岡三都市連携大阪プロモーション」について、説明します。
鹿児島市、熊本市、福岡市は、平成23年3月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えまして、九州全域の一体的な発展に寄与するために、平成20年8月26日に交流連携協定を締結したところです。
今回の三都市連携によるプロモーションは、全線開業に伴い、「新幹線さくら」が直通運行されることで、今後一層の交流人口の拡大が期待されます関西圏の中心地である大阪におきまして、観光と食の両面における三市の魅力を、三市長が一堂に会してトップセールスをいたします。
まず、オープニングセレモニーにおいて、三市が共同で観光客誘致促進を図るため作成しましたキャッチフレーズやロゴマーク、観光PR映像などを発表する観光プロモーションを行います。
引き続いて開催します「食の商談会」では、三市の魅力ある地場商品の販路拡大を目的に、各市から20社ずつ合計60社が出展し、招待する関西地方のバイヤーの皆様方と商談を行うとともに、市場調査等を併せて行います。
また、関西地区を中心とする旅行会社等の皆様へ三都市の観光情報の発信などを行うとともに、緊密なネットワークの構築を図るために観光交流会を開催しますほか、地元大阪市長を表敬訪問し、報道機関等への情報発信を行いたいと考えております。
次に、男女共同参画フェスティバルと生涯学習フェスティバルについて説明します。
男女共同参画フェスティバルは、1月30日から2月6日まで、サンエールかごしまで開催します。
10回目となる今回のフェスティバルは、男女共同参画社会基本法制定10周年記念としても位置づけて開催しまして、作家の落合恵子さんによる基調講演を初め、どなたでも気軽に参加できるバラエティに富んだイベントを多数開催することといたしております。
生涯学習フェスティバルは、1月30日から2月7日まで、中央公民館とサンエールかごしまで開催します。
18回目となる今回のフェスティバルは、生涯学習に関する実践発表やフォーラム、学習成果発表、展示を初め、俳優でエッセイストでもある松居一代さんや、ヴァン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝しましたピアニストの辻井伸行さんのお母さんの辻井いつ子さんによる講演会など、多彩な催しを開催することとしております。
ぜひ、多くの市民の皆様方にこれらのフェスティバルにご参加をいただきまして、男女共同参画社会の実現について考える機会となるとともに、生涯学習のさらなる充実を図る機会となることを期待しています。
次に、かごしま市民の消費生活フェア2010について、説明します。
市民の皆様に暮らしの知識や知恵を提供し、消費生活に関する様々な問題に関心を持ってもらうことを目的に、昭和55年から開催しております「消費生活フェア」を、2月4日から8日までの5日間、山形屋1号館6階大催場において開催します。
開催30回を迎える今回のフェアは、「くらしを見つめて30年~そして安心安全な未来へ」をテーマに、京都光華女子大学の廣田孝子教授による「骨の健康と食事に関する講演会」のほか、消費者庁職員による小学生向け講座など、親子で参加して楽しく、学んでいただけるイベントや展示コーナーなどが予定されております。
ぜひ、この機会に多くの市民の皆様にご来場いただきまして、様々な消費者問題につきまして、大いに情報の収集をしていただきたいと思います。
次に、2010春季スポーツキャンプについて、説明します。
本市では、地域経済や観光振興に様々な効果をもたらし、また青少年を初めとする市民の皆さんが一流選手のプレーを間近で体験できるスポーツキャンプの誘致を、積極的に進めております。
今年も、お手元の資料のとおり、本市でのキャンプが今回で13回目を迎え、鹿実出身の那須選手がキャプテンを務めるジュビロ磐田や、同じく鹿実出身の岩下選手が所属する清水エスパルスを初め、ソフトボールの豊田自動織機、韓国プロ野球などの9チームが、県立鴨池陸上競技場や鹿児島ふれあいスポーツランドなどで春季のキャンプを行います。
本市といたしましても、各チームや選手の皆さんにとって大きな成果を上げる、より良い鹿児島キャンプとなりますように、激励訪問などを行い、サポートしてまいりたいと考えております。
最後に、第30回ランニング桜島について、説明します。
本市を代表しますスポーツイベントである「ランニング桜島」を、来る2月28日日曜日に開催します。
種目は、ハーフマラソン、10キロメートル、5キロメートルの3種目で、今年は過去最多となる約4,900名のランナーが参加します。
県内でも屈指の大会として、多くのランニング愛好家に親しまれている本大会は、今年で30回目の節目を迎えますことから、ゲストランナーとしてタレントのリサ・ステッグマイヤーさんを迎え、大会をさらに盛り上げることとしております。
本大会は、雄大な桜島と美しい錦江湾という、全国に誇れる景色を堪能できるコースであることや、市民から提供された地元特産品などが抽選で当たる「ふれあい賞」など賞品が盛りだくさんであることが、参加者の方々に大変喜ばれております。
また、地元桜島の地域住民や中学生など多くのボランティアにも、本大会を盛り上げていただいております。
私も、当日はスターターを務めることといたしておりますが、参加される皆様には、雄大な大地のエネルギーを体感しながらマイペースで本大会を存分に楽しみ、レースの終了後は、日本最大級の足湯や温泉で疲れを取っていただきたいと思っております。
私からの発表は、以上でございます。
記者 天文館地区に予定されているシネコンの延期が取りざたされていますが、それについて、市長はどのようにお考えでしょうか。また、天文館地区の活性化やにぎわいへの影響について、どのようにお考えなのか。
また、土地は市有地にこの4月からなると伺っていますが、その用地の利用などについても、お考えがありましたらお聞かせください。
市長 本市といたしましては、このいづろ・天文館地区に新たなにぎわいの創出の拠点となる、今回TMDが計画されております映画館を含めた、そういった施設ができるということは、大変、市の活性化にも大きな影響を与えるということで、私ども自治体といたしましても、中心市街地活性化基本計画の中で、TMDが推進している計画について側面から支援してきたところであり、この計画が順調に進めばと期待していたところです。
しかしながら、これは明日、事業主体であるTMDが記者会見を行うということを伺っていますが、今回の新しい政権の中で、事業仕分け等で当初予定されていた補助金が大分削減をされることになるのではないかということ、商店街の方々への資金等の提供等について、なかなか計画的に進んでいないということ、そしてまた総体の事業を再度見直さなければならないという理由等でこの計画等について見直しされると伺ってはおりますけれども、具体的には明日発表されるということです。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、この事業は中心市街地を活性化させる、そしてまたにぎわいを創出させるための拠点施設となろうと私ども位置づけておりますので、ぜひこの計画が順調に進むことを心から期待しています。
そしてまた、私どもの市有地についても、この4月から更地になって、今後の活用について検討していかなければならないと思いますけれども、できるだけ早い機会に、TMDにおいては、土地の貸与の開始等についても私どもと協議してほしいと思っています。
今後とも、私どもとしても早期に事業計画の推進が図られるように期待していますし、本市といたしましても、引き続き支援をしていきたいと考えています。
記者 先日、桜島の防災訓練がありましたが、去年は特に桜島の活動が活発化していましたので、実際訓練をして何か課題等が見えてきましたらお聞かせください。
市長 昨年1年間で548回爆発をして、昭和60年の474回という記録的な爆発を超えた爆発回数がありましたし、今年ももう1月26日現在で125回爆発しております。やはり、桜島で大噴火が起きた場合には、桜島の島内はもとより、鹿児島市街地を含め広範囲で大きな災害が発生することが予想されておりますので、周辺自治体を初め関係機関や住民の皆様方と一体となって防災対策を万全にしていかなければならないということで、桜島の防災訓練を実施しています。
実際に、桜島地域での訓練を実施する中で、やはり道路が狭かったり、坂が急で高齢者の方々が避難が大変であること、また災害時要援護者や島内の若者の方々の訓練の参加が少なかったということ、また、寒い時期の実施でありますので、なかなか高齢者の方々も参加しにくいと思いました。そしてまた、災害時の要援護者の支援者の確保がまだ進んでいないということも感じたところでございます。
1月12日というこの訓練の実施日につきましては、これまで大正の大噴火が1月12日だということで、桜島の住民の方々にアンケートをとりましたところ、この時期がいいということで、これまでは進めてきたところでございます。
しかし、先ほどいろいろお話をする中で、やはり寒い時期でなかなか出られないとか、そして若い人たちが平日で勤務に出ていて、なかなか参加できないなど課題も見えてきたところですので、今後これらのことを十分に検討をする中で、実施時期を含め、そしてまた島民の方々との意見を十分お聞きをしながら、災害の対応、防災、また避難訓練の対応等について検討してみたいと思っています。
記者 桜島の防災訓練に関連して、先日、NHKとMBCがされたシンポジウムの中で、鹿児島市の方から町内会の参加率が非常に低くなっていて、有事の際に、どうしても助け合いをするのは町内会なので、町内会に入っていない、そういったいろんな負担を普段からしていない人たちを助けなければならないのかという反発もあるというお話もありました。松木園副市長が町内会参加率の向上は、市としても力を入れていきたいと言われていましたが、具体的に何かお考えや目標がありますでしょうか。
市長 今、町内会の組織率が毎年低下してきています。これは大きな、市のまちづくりの観点からも課題であろうかと思っています。
私どもは災害が起きたときには、やはり共助というものは大変大切なものと思っています。共に助け合って、共に避難する、そして生命の安全を確保するということが大変大切だと思っていますので、やはりその組織を一番担うのが町内会ではないかと思っています。
そういった意味で、今、町内会の組織率向上について、さまざまな手だてをとっていますけれども、なかなか組織率というのが上がってこない状況です。特に、若い方々の組織率、町内会に入る方々がいないということをお聞きしていますので、マンション等に入られる方々に対して、管理会社に対して条件をつけていただくとか、町内会の中にできるだけ若い人たちを勧誘をしていただくように、町内会の幹部の方々にお願いをしたりする。そしてまた、町内会を含めた連合会的なものがまたできれば大変ありがたいと思いますけれども、やはりそれぞれの中に老人クラブ、また環境や子どもの部会などありますので、そういった組織を束ねていくのが町内会組織だと思いますので、そういう団体とも連携をしながら、多くの皆様方にぜひ町内会に加入するように呼びかけしてほしいということを市としても今、積極的に進めています。
やはり町内会が衰退すると、地域力がなくなってくるということを十分私どもも認識しておりますので、やはり地域力を上げるためにも町内会組織の充実、そしてまたそのことで、桜島防災訓練等にも例がありますように、いざというときの災害が起こったときにお互いに助け合うという連携の十分なる対応を図っていかなければならないと思います。
今、ここ2~3年の間で、60%台で落ちついていますけれども、これを70、80に上げていって、それぞれの地域の活性化を図っていければと思っています。
記者 鹿児島市政から離れた質問になりますが、昨日報道があった徳之島への移設と阿久根市長の庁内撮影禁止の2点について、同じ鹿児島の首長としてコメントをいただけませんでしょうか。
市長 徳之島の件については、私も報道等を聞いてそういう話があったこと自体、全く聞いていませんでしたので、びっくりしたところです。このことについては、国で十分検討していくべき課題ですので、私からそのことについてコメントすることは差し控えたいと思います。
また、阿久根市長の庁舎内でのというのは、ご本人がいろいろ思われていることだと思いますが、やはり、前から申し上げておりますように、こういう公の立場、そしてまた首長の立場というものは、説明責任、自分の発言したことについては、ちゃんとした責任を持ち、そしてそれをあらゆる機会を通じて情報公開すべきではないかなと思っています。
そういった意味でも、やはりいろんな質問等があれば、それに真摯に誠実にお答えすべきではないかなと思いますし、このこともやはり阿久根市長ご自身がお考えになられることではありますけれども、私見としてそういう思いはしています。
記者 シネコンについて、補助金の削減などで資金が足りなくなってしまったという場合に、鹿児島市としてはさらなる支援は考えていらっしゃるのでしょうか。
市長 今、鹿児島市としては、(国の)戦略補助金の裏負担として市の補助金という形で計画しています。
企業振興課長 暮らし・にぎわい再生事業です。戦略は直接(補助)です。
市長 暮らし・にぎわいの補助金で国と市が一緒になって補助しています。
あと、鹿児島市独自で支援をしていくかということは、やはりTMDは民間会社ですので、民間会社の経営に対して市が独自に支援するというのはなかなか難しい点があろうかと思いますので、やはりそういった国の補助金の、地方自治体の負担分としての対応というものは、十分図っていきたいと思います。独自の出資をするということは現時点では考えていません。
記者 裏負担分は2010年度予算案には計上しておくことになるんでしょうか。延期となれば計上しないということになるんでしょうか。
市長 その補助金が事業仕分けの中で縮小されたということですので、その分が来ないということは、今のところ、私どものところはつかんでいません。これは補助金として今回そういう形で来れば、その分を私どもとしては予算計上しなければならないと思っています。だから、ゼロということはないです。
企業振興課長 暮らし・にぎわい補助金の計上は、来年度も事業をしないということであれば、来年度の計上はないという形になります。
市長 明日、その発表がされる時点でということでしょう。
企業振興課長 はい。事業を進めないということであれば、計上はありません。
市長 今の時点では、まだそういうことがはっきりしませんので、今までの計画どおりやっていきます。
記者 2月18日に鹿児島中央駅がリニューアルオープンするということで、市に与える影響を市長としてどう受けとめていますでしょうか。またそこからの2次アクセスや観光客の回遊性を高めるために、2010年度予算でどのような手を打っていくお考えでしょうか。
市長 今回の中央駅リニューアルも九州新幹線全線開業に向けたJR九州の大きな戦略の1つであろうと思っていますし、また、このことで福岡―鹿児島間の短時間、そしてまた大阪を含めた関西、中国地方からの大きな来客、誘客が期待されています。
そういった意味で、22年度予算の中では、やはり九州新幹線全線開業に向けた戦略というものを実体として予算化していかなければならないと思っていますが、中央駅は陸の玄関でありますので、陸の玄関から、例えば中心市街地を通り、海の玄関である鹿児島港から、桜島、そしてまた大隅や霧島に回遊性のできる事業を立ち上げていければと思います。そして、陸の玄関から海の玄関への経路をつなぐ、魅力ある事業等も進めていければと思います。
今、実際に進めているのでは、甲突川の左岸・右岸の整備とか、清滝川の整備とか、そしてまた天文館公園等の整備を進めていますけれども、それらにまた付加をした事業を進めていければと思います。
記者 九州新幹線全線開業まで間もなく1年ということで、顕著な動きが年明けから出てきているように思いますが、これから1年、どのようにPRや整備などを進めていきたいか、また全線開通したときにどのような鹿児島市になることを目指してこれから準備していかれるか、お聞かせください。
市長 先ほど記者会見の冒頭の中でいろいろお話をしましたけれども、やはり九州新幹線全線開業になりますと、縦軸、福岡・熊本・鹿児島の3都市が中心となって、それぞれのまちの魅力を発信して、そしてまたそれが九州の背骨の役割を果たすことで九州全域の活性化が図れると思っていますので、今回2月5日に3市の市長が一堂に会して大阪でプロモーションしますけれども、これも1つの九州新幹線全線開業に向けた、それぞれのまちの魅力を発信するということで来客を呼び起こそうということにしています。
また、この3都市以外でも、県を含めて各市町村の皆様方と連携をとりながら、九州新幹線が及ぼす大きな効果を享受できるような体制をつくっていければと思います。
そして、鹿児島は何といっても歴史、文化、自然、そういったものがどの都市にも負けない魅力のある素材だと思っています。それに、食もあります。やはり他の都市にもそれぞれ魅力があります。福岡、熊本、長崎、宮崎もそれぞれありますけれども、鹿児島ならではの魅力といいますと、やはり先ほど申し上げました歴史や文化、そして自然、温泉など素材はたくさんありますので、それを十分活用して、それに磨きをかけ、そしてまた、それらの素材をもう一度掘り起こし、魅力を増す事業等を進めていければと思っています。
これまで進めてきたことにさらに付加価値をつけて、そしてまちの魅力を高めていければと考えています。
記者 平川動物公園のコアラが、とうとう雄がゼロになってしまいました。コアラの繁殖は今国内でも非常に難しいということで、国内の動物園の課題になっているようですが、コアラがいなくなったら、今までの鹿児島の観光の看板の1つではあったと思いますが、その影響をどう考えていますでしょうか。また、繁殖成功に向けてオーストラリアを初め、国外への働きかけは考えていますでしょうか。
市長 平川動物公園はコアラのいる動物園ということで、大きく全国に発信をしてまいりました。その中で、コアラも高齢化が進んでいまして、特に雄がもういなくなってしまいました。そして、これは各動物園や鹿児島のコアラはクイーンズランド州から寄贈していただいたことで、コアラが繁殖して、これまで動物園の中で大きな位置を示しており、今、国内で4つの動物園がこのクイーンズランド州からのコアラを育てています。
やはりこの4つの動物園、鹿児島を含めて、大分そういう悩みがあるということをお聞きしていますので、それらの動物園とよりよく情報を交換して、これからコアラの育成、維持・保存をするための検討をしていきたいと考えています。
先般、パースに行く途中に、クイーンズランド州の動物園にお伺いして、それらの課題についてお話しましたら、やはりオーストラリアでも種の保存というものが大変難しくなってきているということを伺いました。そして、海外へのコアラの輸出、貸し出しもなかなか難しくなってきているということもお伺いました。
今、クイーンズランド州の動物園等では、人工授精ができないかという研究をしているので、それらを含めて、平川動物公園を含めた国内の同じような状況にある動物園等とも協力しながら、今後の対策を考えていきたいと考えています。
記者 当初予算の発表は、いつごろを予定されているのでしょうか。
市長 今、編成中ですが、2月の第2週あたりぐらいになろうかと思います。
財政課長 2月中旬です。
市長 なかなか財源的に厳しくなってきておりますし、市税も前年度を割ると思います。交付税が大分伸びてはきておりますけれども、やはり歳入をきちんと確保した中で、やはり扶助費や社会保障等が増えていますので、それらを十分勘案しながら、鋭意知恵を絞りながら編成中です。
記者 今年度、鹿児島市では猫のトラブルなどの解消に向けて、猫の適正飼養のガイドラインを策定中で、その中で地域猫制度を取り上げていますが、この地域猫制度が来年度からガイドラインを運用していく中で、他都市では不妊・去勢手術の助成費などを助成する制度を設けている都市もかなり多いかと思います。そういった助成制度を本市でも何か取り入れていこうということを考えているのか、検討しているのか教えていただきたいと思います。
市長 地域猫を含めた猫対策というのは大きな課題でもありますし、私どももガイドラインを今般作成するようにしています。
その中で、どういう対策ができるかということを、今お話がありました補助金を出すとか、また団体に対してどういう支援ができるかということを、ガイドラインを作成する中で検討していければと思います。
記者 先ほど、市税が割れるのではないかと話されていましたが、どれぐらい減収する見込みでしょうか。
市長 今の見込みでは個人市民税、法人税等を含め、それらを含めて、大体、来年度ベースで10から20ぐらいの間で減ると思います。
記者 これだけ減るのは過去最大でしょうか。
市長 今までは、市税800億台で来ていましたけれども、多分それが維持できるかちょっと危ういところですので、700億台ぐらいになるかもしれません。
記者 市税収入が800億を切ることをどのように受けとめられていますでしょうか。今まだ途中だと思うんですけれども、予算編成は非常に緊縮型で臨むのか、あるいは例えば政府のように、あえて積極的な予算を組むのか、方向性を教えていただけませんでしょうか。
市長 やはり歳入そのものが大変厳しくなります。その中で、事業等峻別しながら予算を編成していかなければなりませんけれども、こういう経済・雇用情勢、大変厳しい中でやはり市民生活に明るい展望を示すのも市政としての役割だと思います。
できるだけ社会保障を含め、先ほどお話しした九州新幹線対策事業、そしてそれぞれの都市基盤事業等も、十分市民の皆様方の声を踏まえる中で編成していきたいと思いますし、できるだけ私どもの気持ちとしては、そういう声をお聞きする中で、厳しい中ではありますけれども、積極的な予算が編成できればと考えています。
記者 今、ちょうどレジ袋有料化の会議をしていると思いますが、これに関して市長としてはどういう期待をされていますでしょうか。
市長 今日、レジ袋削減推進会議を開催するということになっています。やはり温室効果ガスの削減の効果があるということであれば、やはりマイバッグの普及やレジ袋削減に向けた取り組みを進めていければと思っていまして、鹿児島市の地球温暖化対策地域協議会が、市民や事業者、そしてまた行政の協働によりましてこれらを進めてきていただいていますので、ぜひ関連の事業者の皆様の意見等も十分お聞きする中で、ぜひ協力をしていただければ、地球温暖化、温室効果ガスの削減等にも十分寄与できるものではないかと思います。
記者 今、有料化の時期等を検討されていると思うんですけれども、有料化について例えば理解もあれば反発もあると思うんですけれども、どう理解を求めていって、効果を上げていくお考えでしょうか。
市長 これは試験的にされたところが途中でやめられたりして、やはり事業者の方々のお考えもあろうかと思います。できるだけ私たちは、有料化を含めレジ袋の削減をぜひ進めてほしいというご意見等は申し上げますけれども、やはり主体的には、そのレジ袋を使っている事業者の皆様方の意見が、十分にその中で反映される中で対策を考えていかなければならないと思います。
やはり事業者と市民の皆さん方、それから私ども行政が一堂に会して、十分協議をする必要があろうかと思います。だから、拙速にそのことについて料金を上げるとか、そしてまたそのことをぜひお願いして、その部分を進めてほしいとかというのは、まだこちらのほうからのアクションとしては考えていません。
(記者会見終了)
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