新産業創出に向けた取組
ヘルスケア産業部会
新事業展開部会
- 既存の事業分野と、新たな技術や異なる事業分野とのかけ合わせによる新たな事業展開を促進しています。
- 主に、鹿児島市内のIT事業者、電気設備事業者、食品関連事業者、不動産管理事業者などが加入しています。
- 産業振興アドバイザーよるサポート
- ヘルスケア産業部会セミナー、新事業展開部会セミナーの開催
- 新規事業創出塾の開催
- 新規事業立ち上げのための伴走型の支援
- 少人数制産学マッチングイベント「かごしまTechミーティング」の開催
- クラウドファンディングを活用したテストマーケティングや資金調達の支援
- 新産業創出支援事業補助金
- クラウドファンディング活用支援補助金
- 融資制度(新事業展開支援資金)
- 国(経済産業省や中小企業庁等)や鹿児島県等の競争的資金(補助事業など)に関する情報提供
参加者募集等を行うものについては、詳細が決まり次第、リンク先を掲載します。
平成23年度(2011年度)
鹿児島市では、商工業振興プランで位置づけた商工業振興の方向性の一つである「本市の将来を牽引する新たな産業の創出」に向け、平成23年度に産学官で構成する鹿児島市新産業創出研究会を設置し、本市の特性や地域資源等を生かした「食・健康・環境」分野のビジネスモデルを策定しました。
食分野のビジネスモデル「かごしま食材洗練化モデル」
鹿児島の豊富な食資源をマーケットインの視点でターゲット層に応じ、味・デザインなど各面から洗練化することにより、鹿児島の「食」のブランド力向上を図るとともに、「鹿児島のものを鹿児島で」のもと、観光客をターゲットにした食の体験や市民向けの地産地消を進めることにより、市内外における消費拡大を図るもの。
健康分野のビジネスモデル「アクティブエイジング産業創出モデル」
鹿児島の温暖な気候や自然資源、食、地理的特性などを生かし、「いつまでも若く」をテーマに、医療機関や関連事業者等が連携し、「健康・美容」に関するメニュー開発を行うことで、交流人口の拡大による市外からの消費呼込み(外貨獲得)とともに、市内における市民の健康増進を図り、経済効果の創出と都市ブランドの構築を図るもの。
環境分野のビジネスモデル「環境負荷軽減"見える化"ビジネス創出モデル」
環境問題への関心が高まる中で、高い環境倫理を持ち、環境負荷軽減製品の環境や地域への貢献を見える形とすることで、同種の製品より優位性のある製品開発を促進し、市場ニーズの獲得を図るとともに、環境負荷の軽減や地域環境の改善への取組みによる企業ブランディングの構築と地域経済の活性化を図るもの。
平成24年度(2012年度)
ビジネスモデルの具体化に向け、鹿児島市新産業創出研究会に「食・健康・環境」の部会を設置し、部会の会員である民間事業者の新製品・新サービスの開発等に対し、専門家のアドバイスやマッチング機会の提供、補助金の交付などの支援を開始しました。
平成25年度(2013年度)
部会横断的な取組みとして「食の大商談会分科会」、「桜島・錦江湾資源活用分科会」を設置し、「南北逸品商談会」(東京)や「ランニング桜島」へのブース出展によるマーケティング支援を行いました。
平成26年度(2014年度)
- 会員の「自社商品等合同展示会」を開催し、会員の連携や事業推進を支援しました。
- 九州経済産業局や九州ヘルスケア産業推進協議会との共催で、「健康サービス産業創出セミナー」を開催し、会員のヘルスケアビジネスに対する意識醸成や、新たな参入事業者の掘り起しを行いました。
平成27年度(2015年度)
- 「食」分野の支援を「フードビジネス推進事業」へ移行し、「健康部会」・「環境環境」における活動を支援しました。
平成28年度(2016年度)
- 環境分野を含め、「食・健康・環境」分野における、鹿児島市の特性や事業者の強み等を生かした新たなビジネスを柔軟に支援するため、「新事業展開部会」を設置しました。
平成30年度(2018年度)
- 「健康部会」・「新事業展開部会」における活動を支援しました。
- 地域ニーズを踏まえたヘルスケアビジネスの芽づくりを図るため、新たに、ヘルスケアビジネス創出支援プログラムを実施しました。
- 大学との産学連携のきっかけづくりを図るため、新たに、少人数制産学マッチングイベント「かごしまTechミーティング」を実施しました。
令和元年度(2019年度)
- 「健康部会」を「ヘルスケア産業部会」と改めました。
- 新たに、スケールを狙うスタートアップの立ち上げ方を学ぶことができる事業創造支援プログラム「KagoshimaStartupBirthProject」を実施しました。
令和2年度(2020年度)
- 株式会社CAMPFIREとクラウドファンディングを活用した産業振興に関する連携協定を締結しました。
令和4年度(2022年度)
- クラウドファンディング活用支援するため、補助金の交付を開始しました。
- 新たに、事業化に向けた専門家による伴走型の支援及び新規事業創出塾を実施しました。
令和5年度(2023年度)
- 幅広い分野での新たな事業展開を促進するため、「新事業展開部会」における「食・ヘルスケア・環境」分野の制限を廃止しました。