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住宅確保要配慮者※1の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議することにより、世帯の状況やライフスタイル等に応じて、誰もが安心して暮らせる居住の安定確保を図ることを目的として、令和7年1月に設立しました。
※1:住宅確保要配慮者とは
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々。
※2:居住支援法人とは
住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定した法人。
(住宅課、地域福祉課、長寿支援課、長寿あんしん課、保護第一課、障害福祉課、保健支援課)
鹿児島市住宅課とNPO法人やどかりプラスの共同事務局
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