新型コロナウイルス感染症予防接種

概要

• 自己負担なしで接種できる特例臨時接種は、令和6年3月31日で終了しました。
• 令和6年度からは予防接種法上のB類疾病に位置付けられ、重症化予防により重症者を減らすことを目的として、季節性インフルエンザと同様の定期接種として実施しています。
• 定期接種の対象とならない方や定期接種期間外に接種を希望される方は任意接種として、自費（全額自己負担）で接種を受けることができます。医療機関にご相談ください。
• 市から対象者の方へ接種券の送付はありません。医療機関で受け取ってください。
• ワクチン接種は強制ではありません。接種の努力義務や市からの接種勧奨はありません。

 

インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンは同時接種が可能です。

詳しくは、新型コロナワクチンQ＆A（外部サイトへリンク）(厚生労働省ホームページ）をご確認ください。

以下の内容もこのページでお知らせします。

• 健康被害救済制度
• 医療機関の皆様へ

定期接種対象者

鹿児島市に住民登録のある、

1. 接種時に65歳以上の方
2. 接種時に60歳以上65歳未満で、内部障害1級相当の方

内部障害1級相当

心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する人及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する人。

定期接種の期間

令和7年10月1日から令和8年3月31日

• 上記期間外で行われた接種は定期接種には該当せず、任意接種となり費用は自費（全額自己負担）となります。

接種回数

接種期間中に1回

「定期接種対象者」の自己負担額

5,300円

ただし、生活保護受給者及び市県民税非課税世帯の方は各種確認書類を医療機関へ提示すると無料になります。

（提示せず、費用を支払った場合、払い戻しはできませんので、ご注意ください）

医療機関へ持参するもの

対象者	必要書類
全員	年齢、住所を確認できるもの (マイナンバーカードや健康保険証、運転免許証等)
60～64歳の内部障害1級相当の方	内部障害1級相当であることが確認できるもの (身体障害者手帳、医師の診断書など)
生活保護受給者	(1)生活保護受給証 (2)自立支援医療受給者証 (3)生活保護法医療券等	いずれか 一つを ご準備 ください
市県民税非課税世帯 (世帯全員が非課税)	確認書類（PDF：573KB）をご確認ください。   確認書類がない場合は、「市民税・県民税非課税証明書（市保健事業用）」を本庁資産税課または各支所税務課で取得してください。証明書を代理人が申請する場合は、委任状等が必要になりますので、事前にお確かめの上お越しください。   【ご注意していただきたいこと】 ・「市民税・県民税非課税証明書（市保健事業用）」はコンビニや市民サービスステーション等では発行できません。   ・国民健康保険の医療限度額適用・標準負担額減額認定書は、市県民税非課税世帯の証明にはならないので使用できません。

予約方法

各医療機関へ直接予約（事前予約が必要です）

• 市からの接種券等の送付はありません。
• 予診票は医療機関で受け取ってください。
• 下記、「接種場所」から接種医療機関が確認できます。

接種場所

接種可能委託医療機関（鹿児島市内）

医療機関一覧（PDF：736KB）

県内の相互乗り入れ協力医療機関（鹿児島県内）

鹿児島県医師会（外部サイトへリンク）

鹿児島市外で接種を希望する方で、接種する医療機関が鹿児島県医師会の相互乗り入れ協力医療機関であれば接種することができますので、鹿児島県医師会（外部サイトへリンク）をご確認ください。

使用されるワクチン

• 国の審議会において、令和7年度の定期接種で使用するワクチンの抗原構成について、WHOの推奨と同様に「1価のJN.1、KP.2若しくはLP.8.1に対する抗原又は令和7年5月現在流行しているJN.1系統変異株に対して、広汎かつ頑健な中和抗体応答又は有効性が示された抗原を含む」とされました。
• 定期接種に用いるワクチンは、各医療機関が使用するワクチンを選定し、購入したものになりますので、医療機関で予約する時にご確認ください。

ワクチンの効果

オミクロン株流行下での感染を予防する効果（感染予防効果）や感染しても発症を予防する効果（発症予防効果）の持続期間が2~3か月程度と限定的である一方、発症しても重症化を阻止する効果（重症化予防効果）は、1年以上一定程度持続するとされています。

ワクチンの副反応

• 注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等があります。また、稀に起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。なお、本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状を認めた場合は接種医あるいはかかりつけ医に相談してください。
• ごく稀ではあるものの、mRNAワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れ、むくみ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。
• ごく稀ではあるものの、mRNAワクチン接種後にギラン・バレー症候群が報告されています。接種後、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れたら速やかに医療機関を受診してください。

よくある質問

新型コロナワクチンの接種では、ワクチンの種類は毎年変わるのですか。

• 新型コロナワクチンの接種については、流行している株に対応したワクチンを用いることで、より高い中和抗体価の上昇等が期待されることから、重症化予防効果はもとより、発症予防効果の向上が期待されると考えられています。
• こうした科学的知見をもとに、厚生労働省の審議会で議論した結果、定期接種に用いる新型コロナワクチンの種類（ワクチンに含まれる株）は、当面は毎年見直すこととされています。

新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは、同時に接種することはできますか。また、接種間隔を空ける必要はありますか。

新型コロナワクチンと他のワクチンとの同時接種は医師が特に必要と認めた場合に可能です。また、他のワクチンとの接種間隔に制限はありません。

その他の質問

• 定期接種の対象者、接種の方法、注意
• ワクチンの仕組みや効果
• ワクチンの安全性と副反応など

厚生労働省の「新型コロナQ&A」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 新型コロナワクチン接種を含む健康被害救済制度

一般的に予防接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めてまれですが、不可避的に生ずるものであるため、救済制度が設けられています。

新型コロナワクチンを含め、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。（疾病の程度が通常起こりうる副反応の範囲内であると認定された場合、救済申請は否認され、救済は受けられません。）

• 新型コロナワクチン接種を含む健康被害救済制度

 医療機関の皆様へ

新型コロナワクチンの接種を行っていただく鹿児島市内医療機関へのご案内は、以下のページからご確認ください。

• 新型コロナワクチン接種を行う医療機関の皆様へ